車売る時に還付される税金と車にかかわる税金

車売る時に還付される税金と車にかかわる税金

車売る時に還付される税金

車を購入した経験を持つ人においては、その際にさまざまな税金がかかっているということはよく知られていることです。
また、車売る時にいくつか還付させる税金というのもありますが、こちらはあまり知られていないようです。

 

車の買取店もさまざまあり、良心的なお店であれば還付されるべき税金についての知識もあり、それらを計算して提示してくれるはずですが、残念ながら世の中にはそうでないところもあるのが事実です。
金額が大きくない場合でも還付されるべき部分は自分で把握しておくべきです。
提示が無ければ自分で請求できるように、車売る時の税金の知識を身につけておきましょう。

 

車の購入時にかかる税金の種類

 

車購入時の税金

まずは車の購入時にかかわる税金では、自動車取得税自動車重量税自動車税(軽自動車税)消費税ガソリン税、などがあります。

 

自動車取得税

 

自動車取得税は都道府県税で、車の取得時に一度だけ納めるものです。
普通自動車では取得価額の3%、軽自動車では2%という税率となっています。

 

自動車重量税

 

自動車重量税新車の最初の登録時・車検時に毎回かかる税金であり、車両の重量に比例するかたちで税金額が高くなります。
また、燃費・排出ガス区分・経過年数といったエコにかかわる条件により、税額が変化するのも特徴の一つです。

 

ちなみにこの自動車重量税は1970年代の内閣総理大臣であった田中角栄氏が作り出した税金であり、これを財源として日本の道路整備が急速に発展したとも言われていますが、この税金による現在の日本の財源確保の方法については賛否両論があるとも言われています。

 

自動車税(軽自動車税)

 

自動車税(軽自動車税)とは、車の購入時・所有していると毎年かかる税金です。
4月1日時点でその車両を所有している人(乗っている乗っていないにかかわらず)に納税義務が発生し、車検時に登録となっている住所に毎年5月には支払通知書が送付されます。

 

消費税

 

次に消費税ですが、こちらは車購入時にかかるものであり、車両本体価格その他付属品や登録手数料などにかかります。

 

現在は8%の消費税率は、2017年のうちに10%に上がるとも言われています。
その場合には、自動車取得税が廃止される可能性もあると言われています。

 

ガソリン税

 

車を維持していく上で必要なものにガソリンがありますが、このガソリンにも実は税金がかかっています。
その税率はとても高く、53.8円/1Lということで、毎回支払ったガソリン代の約半分を占めていることになります。

 

 

車を売る際に戻ってくる税金とは

 

車売却時の税金還付

以上のようにたくさんの税金が関係しているわけですが、これらの中には車を売る際に戻ってくる税金もあります。

 

では、車売る時にかかわる税金についてです。

 

自動車重量税の還付について

 

一つは自動車重量税で、車検が一ヵ月以上残っている車両を廃車にする場合のみ、残存期間分の還付を受けることが可能となります。

 

車を売る場合には還付はされません。

 

新車を購入予定で乗り換える場合、旧車を廃車にすることも考えている場合には、少額でも還付があるということを知っておきましょう。

 

また、廃車手続きも「自動車リサイクル法」に基づき適正に廃車処理(スクラップ)がなされたことが認められた場合に限られます。
これは自動車リサイクル促進センターより運輸支局や軽自動車検査協会が適正廃車処理の認定をしたことを言います。

 

自動車重量税・取得税の詳細はこちら

国土交通省 自動車関連税制

 

自動車税の還付について

 

二つ目は自動車税で、廃車時に還付されます。

 

翌月より次の3月までの分の自動車税が還付される仕組みとなっています(月割り)。
以前は車売る時にも還付がありましたが、現在では廃止されています。

 

また、自動車重量税と違う点は、車の廃車手続き(抹消登録)をすれば税金が還付されるということです。

 

廃車には一時抹消登録・永久抹消登録という2種類があります。
一時抹消登録とは、一定期間その車両に乗らない場合の一時的廃車手続きとなります。
一方、永久抹消登録とは、今後永久にその車両に乗らない場合に行う廃車手続きとなります。
上記の廃車時還付とは、永久抹消登録のことを指します。

 

そして軽自動車税には還付制度がないことも覚えておきましょう。
5月に年額で納税した分は戻ってきません。

 

自動車税についての詳細は各都道府県に問い合わせてください
東京なら

東京都主税局(自動車税)

 

自動車リサイクル税の還付について

 

三つめはリサイクル税です。
これは新車を購入時にすでに支払っているもので、その証拠としてリサイクル券を発行されているはずです。

 

この税金は、車両の廃車手続き費用という位置づけであり、法律で前払いすることが定められています。
このリサイクル税は廃車時の所有者が支払うべきものということになりますので、車を売る場合には次の所有者がその義務を負うことになります。
リサイクル税はリサイクル券があって返金となりますので、無くさないように気を付けましょう。

 

紛失した際の再発行は不可能となっていますが、「自動車リサイクルシステム」を検索し、「自動車リサイクル料金の預託状況」の印刷をもって代用することが可能となっています。
もちろん、廃車にする場合には、そのための処理代ですので、一時抹消登録でも永久抹消登録でも、還付はありません。

 

自動車リサイクルについての詳細はこちらで確認できます。

自動車リサイクルシステム

 

税金ではありませんが、廃車の場合には必要な手続きをすれば自賠責保険料が戻ってきます。

 

 

<関連項目>

次のクルマが納車されるまではどうなるの?

車売る時のよくあるトラブルと対処法

 

 

 

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車売る際の自動車税還付と手続き方法

自動車税還付の手続き

今まで乗っていた車を売却し廃車した際には、一時抹消登録でも永久抹消登録でも、手続きを済ませると自動車税を返金してもらえる制度が適用されます。
排気量が大きい自動車の場合は月々で計算される税も高いですが、その分還元されるお金も多くなるため自動車税還付を利用すると良いでしょう。

 

自動車税はいくら還付されるのか

 

自動車税いくら還付されるのか

車売る際に返金してもらえる自動車税とは、毎年4月1日の時点で自動車を所有している人に課せられ、通常は1年単位で支払いをしていきます。
一般的には5月までの納付というかたちで支払われています。

 

自動車税還付を受ける場合は、いつ自動車を売り抹消登録をしたかで変わってきます。
例えば6月に登録を完了した場合は、翌月の7月から翌年の3月分の自動車税が返ってくることになります。
これは4月に次の1年分を払っている場合です。

 

例えば排気量1800ccの自家用車の場合、自動車税は年額39500円となっています。
5月にその年の分の自動車税を支払い済みで、12月に抹消登録を完了した場合は、翌月1月から3月までの自動車税が返ってくることになります。
そのため9800円が手続きをすることによって戻ってくる計算になります。

 

このとき気を付けておくべきことは、計算の際に100万円未満の場合は端数は切り捨てとなる点にあります。
少し差し引かれるかたちになりますが、我慢しましょう。

 

自動車税還付には条件があります

 

自動車税の還付条件

また、自動車税還付を受けるためには条件があり、他の地方税を払っているかどうかということも影響します。
自動車を売り抹消登録が完了した時点で住民税や事業税などを支払っていなかった場合は、返ってくる自動車税は自動的にそちらの補填にまわされます。

 

他の税の補填にまわされたため本来返ってくるはずの額と全く違っていたり、あるいは返ってこなかったということで案内所とトラブルになるケースがあるため、自動車税還付を受ける前に必ず納めるべき税を払っているかどうかを確認するようにしましょう。

 

自動車税還付の手続き方法

 

自動車税の手続き方法

自動車税還付を受けるための手続きは運輸支局や自動車検査登録事務所で行われます。
そこで抹消登録(廃車登録)を済ませることで、自動車税還付の対象者となります。

 

注意しなければならないのは、名義変更を行っただけでは自動車税還付の対象者とならない点にあります。
また、4月1日時点の所有者に税の支払い義務が発生するため、抹消登録をする際には新年度に入る前に済ませるようにしましょう。

 

運輸支局へ連絡をした後に、印鑑証明書に記載されている住所に還付通知書が届きます。
このとき住所変更などをしている場合は、手続きをする前に必ず住所が変更されたことを局に報告し手続きを行ってからにしましょう。

 

運輸支局から送られてきた還付通知書と印鑑、そして身分証明書を持参して、最寄りの金融機関へ行きます。
そしてその金融機関でチェックが行われ、お金を受け取るという流れになります。

 

このように手続き自体は簡単なものとなっていますが、運輸支局に連絡した後還付通知書が届くまでに平均して1か月から長い場合は2か月程度かかるということを知っておくべき必要があります。
そのため、3月に抹消登録をしようとしても、通知が届かずに新年度を迎えてしまい、次の1年分の税を払わなければならなくなる可能性があります。
抹消登録は余裕をもって行うようにしましょう。

 

引っ越しした場合には注意が必要です

 

抹消登録手続きの最中に都道府県をまたぐかたちで引っ越しをした場合は、以前自動車税を納めた自動車税事務所などに連絡をする必要があります。
連絡をしなかった場合、住所不明扱いとなって還元されるお金が保留というかたちで金融機関などに振り込まれなくなります。

 

軽自動車の自動車税還付はできません

 

軽自動車税の還付

また、軽自動車の場合は自動車税還付を受けることができないため注意が必要です。
軽自動車を所有するために支払われる軽自動車税は月割りシステムではなく1年に1度まとめて支払うというかたちとなっています。

 

そのため軽自動車を売却したり廃棄したりして抹消登録をする際には、新年度が始まる前に済ませておく必要があります。
新年度を迎えてしまった場合は、1年分の軽自動車税をまとめて支払う義務が発生してしまい、そうして払ったお金は月割りではないため4月中に抹消登録をしてもお金は戻ってきません。

 

通常の車売却時には自動車税は戻ってきません

 

車売却時の税金還付

また、通常車売る際に名義変更だけでは自動車税還元はされません。
買い取る業者のほとんどは、その手続きのなかにオーナーに自動車税の還付委任状に印鑑を押してもらうというものがあります。
自動車税の還付委任状は、自動車税の還元を放棄するということが書かれており、オーナーは印鑑を押すことでそれに同意したことになります。

 

一方で、業者で自動車を売る際には還元されるべき自動車税もしっかり買取金額に入っているケースが多くあります。
それでも買取手続きの際には自動車税の還付委任状に印鑑を押す前に、自動車税がどれだけ残っているかを確認し、店員さんに伝えると良いでしょう。
そうすることによって買取金額が高くなる場合があります。

 

 

 

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