　今月初め、ワシントンで米日両国の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開かれた。
いわゆる「2プラス2」と呼ばれるこの会談は、米日の安全保障問題を扱うもっとも重要な会議だ。
今月1日に開かれた会談の様子を、ワシントンのある外交筋はこう表現した。

「日本がF22型戦闘機をどれくらい導入しようとしているか知っていますか。
これは、ちょっと手に入れてみようといったレベルの話ではありません。
久間防衛相は日本から図表まで準備して持ってきたといいます。
米国のゲーツ国防長官の前でなぜ日本にF22型戦闘機が必要なのかを説明するプレゼンテーションを行ったのです。
閣僚会談の席上ですよ。ちょっと考えられないことです」

　第5世代のステルス型戦闘機であるF22は、あまりに高性能であるため、
日本がこれを保有することになれば北東アジアの軍事的均衡が崩れてしまうと指摘されている。
F22型戦闘機はもともと、海外への輸出が米国の法律で禁止されている戦略兵器の一種だ。
そのため米国は日本の要請を拒否した。
しかしいつまでも拒み続けるかどうかは分からない。
先の外交筋は「米国はすでにF22型戦闘機を10機ほど日本に飛ばして性能確認を行っている。
それを見ても、今後どうなるかは十分に予測がつく」と語った。

　米国は今回の会談で日本にミサイル防衛網の構築を促すとともに、米日でミサイル関連情報を共有することを約束するなど、
両国の同盟を一段と強固なものへと変化させている。
両国が急ピッチで「軍事共同化」を進めているのだ。
最近こうした軍事協力にオーストラリアが積極的に加わる方針を見せたことで、太平洋を囲む巨大な三角同盟が形成されてきている。
米日両国はここへインドを加えることで、太平洋とインド洋全体に広がる、戦略上の新たな枠組みを構築しようとしている。

　この数年間、米国が東アジアでこれほど積極的に軍事戦略を推し進めてきた理由は何だろうか。
ワシントンの専門家は口をそろえて「中国が原因」と答える。
ある外交専門家は「今世紀、世界の覇権をめぐって米国と張り合う存在になるのは中国だけ」と語った。
その中国を、米国は恐れているのだ。

　米国から、中国の存在感が増すことを肯定的に評価し、「大国として責任感のある対応」とする意見が出てくるのも、
ブッシュ政権に対中政策を主導する一部の「親中派」が存在するからだ。
米日間の「2プラス2」会談が開かれた翌日の今月2日、米下院では1年ぶりに中国問題の聴聞会が開かれた。
1日中続いたこの聴聞会では、地球の資源を枯渇させてしまいそうなほど巨大化した中国の存在を警戒し、悲観する委員らの意見が噴出した。
共和党のローラバッハ議員は中国について「米国が過去20年間にわたって利益を追い求めながら技術を移転し、
投資し続けたことでできあがったフランケンシュタインのような存在」と称した。

　そうした認識が正しいかどうかは別としても、米国人たちの目には今や中国は「21世紀版・黄禍」の発生地として映っている。
そしてその一番の原因は、急激に拡大する中国の軍事力だ。
どこまでも日本の軍事大国化を支援し、「米・日・豪の三角同盟」にインドまで加えようという東アジア戦略も、
中国包囲網を構築することが目的だ。
聞き心地の良い発言ばかり目立つ民主党のバラック・オバマ大統領候補の外交政策も、柱は「軍事力増強」であり、
「世界的なリーダーシップの回復」だ。
表現こそ「リーダーシップ」だが、実際には圧倒的な軍事力を背景に、覇権を維持しようという話にほかならない。

　一時期、「北東アジアのバランサー」を目指すだの何だのと言っていた韓国は、
この殺伐とした安保情勢の中で、いったい何を指向しているのだろうか。
大国たちがせめぎ合う北東アジアで、その一角を占めるはずの韓国の大統領選挙情勢が、
まるで町内会の会長選挙の程度にしか感じられないのはなぜだろうか。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員

圧倒的に特亜３国　在日朝鮮人　東アジア３国　創価学会　これは皆中身は同じですよ。

責任をとった日本

＠フィリピン
賠償１９８０億円、借款９００億円（１９５６～７６）
＠インドネシア
賠償８０３億円及び日本の対インドネシア債券６３７億円を棒引き、
借款１４４０億円（１９５８～７０）
＠ベトナム
賠償１４０億４千万円、借款５９億７６百万円（１９５９～６４）
＠マレーシア及びシンガポール
２９億４千万円無償供与（１９６７）

＠韓国
昭和４０年、日本と韓国は日韓基本条約を締結。
日本は韓国にある資産を全て放棄した上で、無償で３億ドル（約１０８０億円）、
有償で２億ドル（約７２０億円）、民間借款で３億ドルを支払い済み。
これにて「両国民の間の請求権に関わる問題は『完全かつ最終的に』解決された」という条文に調印。
＠中国
１９７２年の日中国交回復の際、時の周恩来首相は、賠償放棄を明言。

昭和２６年、日本はサンフランシスコ平和条約に調印し、
その加盟国及び個別協定を結んだ国との間で国家補償を開始。
賠償・補償の総額は「当時の金額で」約３５６５億５千万円、
借款約２６８７億８千万円、総合計で６２５３億円に上ります。
更に、海外にあった政府預金・鉄道・工場・建築物・国民個人の預金・住宅などすべての海外資産も補償の対象となって没収。
こちらの総額は約１兆１千億円にもなりました。
正規の賠償金だけでも、当時の日本の国家予算の３分の１を支払う。
＠ビルマ
賠償金７２０億円、借款１８０億円、無償援助５０４億円、
借款１０８億円（期間：１９５５～１９６３）
などに賠償済。

他、カンボジア・ラオス・モンゴル・スイス・スペイン・スウェーデン・デンマーク・オランダ・ミクロネシア

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