尖閣諸島(せんかくしょとう)は、東シナ海の南西部(八重山諸島の北方)にある島嶼群。
尖閣列島ともいう。中華人民共和国では釣魚島、中華民国(台湾)では釣魚台列嶼と呼ぶ。
魚釣島
主な島と岩礁は以下の通り。
南小島・北小島 大正島 久場島
奥から魚釣島 北小島、南小島、
出典:海保レポート2003
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2003/special01/03.html
尖閣諸島を巡る日中間の争点は以下の通りである。
以下、それぞれについて日中両国の主張を整理してみる(ただし、
各国政府の主張を一言一句正確に記述したものでないことに留意されたい)。
国際法上、発見は未成熟権原とされ、領域権原取得のための優先的権利の取得にすぎないとされている(パルマス島の判例)。
また、東グリーンランドの裁判において「定住に向かない、無人の地では、
他国が優越する主張をしない限り微かな実効支配でも有効」と判示され、
近年の無人島の判例(ライタン・シパダン島等)でも支持されている。
なお、先占における通知義務については学説が分かれているが、慣習法として成立してないとする学説が有力であり、
パルマスやクリッパートンの判例においても通知は必要ないとされた。
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、
単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、
1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、
1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、
第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、
1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)により
わが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、
サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し
従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も
1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及び
はじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として
挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
◆◆◆ 5. 尖閣諸島問題 ◆◆◆
(中国人七名が尖閣諸島に無法上陸した問題について)
尖閣諸島問題 投稿者:解法者 投稿日: 3月26日(金)23時52分20秒
中国人の尖閣諸島への上陸は<大歓迎>です。
これからもドンドンお願いいたします。中国での<反日デモ>も大歓迎です。
平和ボケの日本人を覚醒させてくれます。尖閣諸島など記憶の外にあった
ものを内に入れてくれます。
<反日デモ>も中国人の本質を理解させてくれます。
平和ボケの日本人はすぐに忘れますから、間断なくお願いいたします。
朝鮮人の方、竹島問題、ドンドン騒いでください。
反発することなく、その効果を探りましょう! 発想の転換が必要です。
今こそ、冷静な態度で臨むことが寛容です。
日本人は、いつでもクールなのです。何かというとすぐ頭に血が上る
中国人・朝鮮人に、これを見せ付けてやりましょう!
Re:尖閣諸島問題 投稿者:オロモルフ 投稿日: 3月27日(土)11時10分5秒
一つの方法。
ちょっと考えてみました。
上陸した奴らを放置して、沢山の船で遠巻きにして見ている。
どんな武器を持っているか分からないので近づけないという理屈をつけて。
同時に、妨害電波を出して、携帯での連絡を出来ないようにする。
一週間もせずに、飢えと乾きで降参するのでは?
むろん助けの船が来たら寄せ付けないようにする。
玄人には笑われるでしょうけど。
ところで、西村眞悟さんのメルマガでありましたが、彼らが民間人だという証拠があるのでしょうか?
純粋の民間人だとしたら、あんな事をするお金がどこから出ているのでしょうか?
「尖閣諸島」への上陸 投稿者:解法者 投稿日: 3月27日(土)16時11分9秒
こちらは、北朝鮮からの脱出者(主に離散家族・日本人妻子)を救援する「NPO」をやっておりますが、
香港を経由するルートも利用しており(今は中国の妨害によって利用できない)、
香港の「NPO」との協力を受けておりました。
そのときに、香港の「NPO」のなかに「反日運動をする団体」があり、親中国の香港財閥から、資金が提供されており、
この団体が今回の「尖閣諸島」への上陸を企画しております。
前からこの団体が一貫して中心となって、「尖閣諸島」への上陸を敢行しております。
中国には、「NPO」が反政府運動に発展することを恐れて、設立がほとんど認められません。
設立されている「NPO」は中国政府の強い統制下にあります。
中国には、表面上は「反日NPO」の存在は許されておりません。
ただ、今回の「尖閣諸島」への上陸は中国の福建省の「アモイ?」から出航しておりますから、
中国政府公認と考えてもよろしいかと思います。
この香港の団体の名前は頻繁に変わるので(主導権争いとも秘密保持ともいわれている)、
現在の名前はわかりません。もちろん、中国の指導があります。
中国政府は都合の悪いときは、よく香港経由で「NPO」を使って、意図とおりの運動をさせます。
香港の「NPO」は、本来の意味の<非政府民間組織>とはほど遠く<親政府民間組織>が多いのが現状です。
したがって、こちらも香港の「NPO」と接触するときは、慎重にし、大変神経を使います。
香港の「NPO」、中国の<間諜>の巣窟でもありますからね。
<妨害電波を出して、携帯での連絡を出来ないようにする>
師匠の専門ですか・・・こういうのは簡単にできるものですか。どこからするのですか?
ぜひ、やっていただきたいですね。たしかに<兵糧攻め>、これが一番でしょうね。
Re:「尖閣諸島」への上陸 投稿者:オロモルフ 投稿日: 3月27日(土)16時24分41秒
解法者さま、ありがとうございます。
こういう知識の開陳は、他の掲示板ではほとんど見られませんので、じつに貴重です。
なるほど!
そういう事情でしたか!!!
1、中国漁船による集団領海侵犯事件
昭和53年4月、日中平和友好条約締結に向けた交渉が行われている中、突然、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、
領海侵犯、領海内不法操業を行うという事件が発生しました。
これに対し、海上保安庁は対策本部を設置するとともに、最大時には巡視船10隻、航空機4機を投入し、
これら中国漁船が付近海域から退去するまで、約2ヶ月半の長期にわたり警備を実施しました。
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2、台湾聖火リレー船領海侵犯事件
平成2年8月、尖閣諸島の領有権を主張するために、「台湾地区スポーツ大会」の聖火リレーを行っていた台湾船2隻が、
魚釣島周囲の領海内に侵入するという事件が発生しました。
海上保安庁は、巡視船、航空機により退去勧告を行い、領海外へ退去させました。
聖火リレーを行う台湾船
台湾船に退去勧告を行う巡視艇
3、最近の領海侵犯事件
平成8年7月、国連海洋法条約が我が国について発効したことから、排他的経済水域の設定に伴う漁業活動への影響を不満とし、
また、尖閣諸島北小島に日本の団体が灯台の用に供する構造物を設置したことに対する抗議として、
台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が活発になりました。
9月には香港から出港した抗議船が領海内に侵入し活動家数名が海に飛び込み、
1人が溺死するという事故が発生しました。
10月には台湾・香港の活動家等が乗船する小型船
41隻が領海内に侵入するとともに、4人が魚釣島岩礁に上陸しました。
平成9年5月には、30隻の台湾抗議船等が尖閣諸島に接近し、そのうち3隻の抗議船が警告を無視して領海内に侵入し、
その際、活動家2名が巡視艇に飛び移るという事案が発生しましたが、
全船を領海外へ退去させ、不法上陸を防止するとともに、関係省庁の判断に基づき、この2名を台湾抗議船に引き渡して強制的に退去させました。
さらに、7月にも、1隻の台湾抗議船が尖閣諸島の領海内に侵入する事案が発生しましたが、領海外へ退
警備中の巡視艇に接近する抗議船
巡視艇に飛び移り、取り押えられる活動家
平成10年6月には、香港及び台湾の抗議船等6隻が尖閣諸島領海付近に接近し、
このうち香港の抗議船「釣魚台号」と同船から降下されたゴムボートが、領海内に侵入するという事案が発生しました。
その後、領海外に退去させられた「釣魚台号」は、遭難信号を発信し、
乗員は付近の台湾抗議船及び巡視船に救助されたものの、
「釣魚台号」には人為的原因によると思われる浸水が発生しており、海上保安官が、
応急的な漏水防止措置等を施しましたが、しばらく漂流した後、荒天等のため魚釣島付近海域で沈没しました。
領海内侵入した抗議船を規制する巡視船艇
抗議船機関室内の浸水箇所を調査する海上保安官
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○開発の痕跡 尖閣諸島が我が国の領土に編入された明治28年に、民間人から魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島に対し国有地借用願が出されました。翌年、明治政府は同民間人に対しこれら4島を30年間無料で貸与することを許可し、島には延べ数百人の労働者が送り込まれ、桟橋、船着場、貯水場などが建設され、開拓が進められました。 当時、魚釣島と南小島ではカツオ節、海鳥の剥製などの製造が行われ、現在も石垣を積み上げたカツオ節工場跡が残っています。 昭和7年(1932年)には開拓者から魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島の払い下げが申請され、有料で払い下げられました。 現在は無人島となっていますが、昭和44年に石垣市により地籍表示のための標柱が建てられています。
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