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中国南部の杭州市近郊のナマズ養殖場(STR/AFP/Getty Images)

中国産ナマズの販売停止　
抗生物質残留で　米国

2007年05月24日23時14分

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ギョーザ食中毒　中国食品の恐ろしさ



「中国製ぎょうざ」の紙に大きなバッテンを書き“チャイナフリー（非中国製）”をアピールする神戸・南京町の店舗（ZAKZAK 2008/02/05）



中国製冷凍ギョーザによる毒物中毒は、最初の被害とみられる昨年末の千葉市の事例から３０日に公表されるまで、ひと月余りもかかった。
輸入元のジェイティフーズを所管する東京都に兵庫県から一報が入ってからも２３日経過。行政機関が事態を見極められない間に、被害は広がった。
　兵庫県には今月６日午前１１時ごろ、病院に運ばれた同県高砂市の親子３人が毒物中毒症状を起こしているとの一報が入ったが、公表は見送った。
県担当者は「国内で誰かが混入したという、事件性が高い事案と判断し、捜査を優先させるべきだと考えた」と説明する。
　同県から都に連絡があったのは、７日午前９時ごろ。ジェイティフーズの本社が品川区にあるため、調査を依頼された。
　区が同社に聞き取りをしたところ、健康被害の報告は他に入っていないことが判明。
都は（１）製品自体の問題だと断定できない（２）農薬系中毒は故意に誰かが毒物を入れるケースが多い（３）家庭内の事件なら公表には人権上の問題もある――として、公表を見送ったという。
　２９日午後６時ごろ、千葉県から都に「市川市の一家５人が有機リン系中毒とみられる症状を訴えた」との連絡があり、都は３０日になって、同社に立ち入り調査を実施した。
　都福祉保健局は「ジェイティフーズと中毒との関連を明確にできず、公表すべき案件と考えなかった」としながらも、「結果論だが、７日時点で徹底的に調べていれば、市川のケースは防げたかもしれない」。
　一方、捜査当局も連携をとるまで時間がかかった。
　千葉県警が殺人未遂容疑で捜査を始めたのは今月２３日。市川の一家が病院に運ばれた翌日、病院から通報があった。
一家が食べたギョーザからメタミドホスが検出されたとする鑑定結果を得たのは２９日だった。
　高砂市の親子が入院した翌日に通報を受けた兵庫県警が同様の鑑定結果を得たのも２９日。
両県警がメタミドホスの特性などを調べるため、それぞれ、同じ化学薬品工場に問い合わせたことから、両県の事件がつながった。
　両県警から報告を受けた警察庁が、被害の拡散を防ぐために急きょ公表に踏み切った。

アサヒＣＯＭより　２００８年１月３０日」


“殺人ギョーザ”事件の影響が各方面に波及している。
安売り量販店に大量に入荷していた中国野菜は出荷量が激減。
大口顧客だったラーメン店も国内野菜に一気にシフトするなど「中国産」の株が大暴落するなか、
ギョーザ人気は高値安定し、家庭の味に回帰する動きも見られるという。
ギョーザを巡る泣き笑いをおってみた。

「中国産野菜に関しては、かなり動きが悪くなった。
　撤去とまではいかないまでも売れない物の輸入を続けていくわけにもいかないですし…。頭が痛いですよ」

こうため息をつくのは、大阪で中国産野菜の直売をする輸入会社の営業担当者。
同社では、中国から主に、天津栗、タマネギ、ニンニク、ネギなどを輸入。
郊外型スーパーや量販店などと直売契約を結び、こうした中国野菜を卸している。

農林水産省によると、中国野菜の昨年の入荷量は、生鮮野菜で約44万トン。
加工・冷凍野菜で同約37万トンだが、市場で取引されるのはごく一部にすぎない。
多くは市場外取引と呼ばれ、量販店や小売店と直接契約した輸入会社各社を通して販売される。

今回のギョーザ騒動は市場での中国離れも加速させている。
東京・大田市場の卸売会社・東京青果によると、
冷凍・加工野菜ではサトイモやキヌサヤ、インゲンが、いずれも1週間前に比べて「入荷量がほぼ半減」。
さらに、生鮮野菜でもネギ、ショウガ、シイタケ、ニンニクなどで販売量は2−3割減となった。
「100キロ単価で100円のものが40−50円にまで暴落。それでも売れない」（東京多摩青果市場）という。

中国野菜の締め出しは日本人のソウルフード、ラーメンにまで広がる。
中国産の安価なネギやニンニクはラーメン店などが重要な顧客となっているが、
今回の事態を受け、都内各店に消費者からの問い合わせが殺到。
一斉に国産野菜に切り替える店が相次いでいるという。
ニンニクの場合、中国産は1キロ当たり130−150円であるのに対し、国産は800円。
単純計算で材料費は5倍以上にまで膨らむが、
「風評被害を回避するためには背に腹は替えられない」（飲食店主）。

都内に数店舗構えるラーメン店は
「うちは昔から材料はすべて国産でしたが、騒動の影響を考えて、
　ホームページと店頭で『国産』と掲示するようにした」と話す。
このまま材料費の高騰が続けば値上げも予想される。

中国産が総スカンを食う一方で、ギョーザ自体の人気はむしろ安定しているという。


ついに日本にも中国の毒食品による被害が発生した。
これは日本に対する中国の明らかなテロ行為である。
意図的なのか何なのかわからんが、テロ行為以外に何モノでもない。

日本の政治家は何をしているのか？
国民が中国食品によって殺されようとしているのだ！
このまま政治家は黙って見ているのか！！
政治家は一刻も早く中国食品の厳しい検閲を実施するよう手を打つべきである。

今回の事件は、劇症型の毒物が混入されていたからすぐに発覚したが遅効性・慢性の毒物の場合、症状がすぐに出ないので発見されにくい。
我々が口にする食品には中国産を使ったものも多数あるだろう。
その中には遅効性の毒物もあり、徐々に我々の体を蝕んでいくものもある。

中国の手口は卑劣である。彼らは策謀を使って日本を篭絡しようとしている。

●ハニートラップ工作による売国奴増殖計画
●毒食品による日本人腐食計画
●中国人の日本大量輸出による日本占拠計画
などなど

中国の毒食品輸出は日本人の体の内部を蝕ませる卑劣な戦略である。
中国の毒食品。これは「化学兵器」と言っても過言ではないであろう。

さらに中国は日本本土に無数の中国人を輸出し、わが国を占拠しようとしている。彼らは中国の日本解放計画を実行する「駒」として起用される。

もし、日本が経済不安になったら、どうなるか？
モノライン問題が発展し、世界恐慌が来たとき、日本はどうなると思うか？

まずはリストラが行われるわけだ。
溢れ返る失業者は日本人だけだと思うのか？

違う！中国人が失業者として溢れ返るのだ。
彼らは何をするか？
食えないわけだ。どこにも職がないから明日食っていく金がないわけだ。
そうなれば、どうする？
どういう行動に踏み切るか？
それをよく考えろ。

毒蛇を野に放つようなものだ。
社会的動乱が惹起されるに決まっているだろうが！！


そうなれば日本は中国人による暴動に巻き込まれ、日本は無秩序化する。
そうなれば中国が内面と外面の両面作戦に打って出る。
社会動乱に乗じて武力による侵略行為が行われる！

今の日本人はあまりにも危機感が無い！

このままでは東京が「トンチン」と呼ばれる日が来る！
私は夢を見た。東京の街を歩いていた時に夢を見た。
「東京」が「トンチン」と呼ばれている夢を・・・
妄想と思われるかも知れないが、これは戦慄的な夢だった！

このまま黙って見ていることはできない。
今からでも遅くない。

中国からの輸入を止めるべきである。
中国との取引を停止すべきである。
中国との外交を断つべきである。

政治家や実業家はよく考えて欲しい。
中国の戦略は深慮遠謀であり、百年の計を実行してくる連中である。

彼らは馬鹿ではない。極めて狡賢く極めて邪悪である。

偽食品、中国深刻　キクラゲ・粉ミルク……

2007年5月21日（月）03:03

　中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。
中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。
中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。

　●輸出の鈍化に危機感

　北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。

　「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。
別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。

　中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。
工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐（おうと）を催した。

　０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。
中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。

　中国政府も手をこまぬいているわけではない。

　パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。
今月８日には、安全だとする結果を公表した。

　中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。
新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。
「この３年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。

　●富裕層は高級・安心志向

　山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。
ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。
アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。

　日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。
イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。
顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。

　「１万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。
どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理（社長）。将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。

　中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。
一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。

　●日本の水際、抜け道残る

　日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。

　日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。
０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。
約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。
０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。

　日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。
「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。

　とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。
市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。
抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。

　ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。

　医薬品はどうか。

　正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。
中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。

　厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。

想像を絶する中国のニセ物事情

ニセ鶏卵にニセのフカヒレ、ニセ酒まで

中国で今度はニセ牛肉、肉眼では識別不可能