一党独裁の果て…食品汚染大国 中国現状をリポート
著者・周勍さん語る
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無法状態ともいえる中国の食品汚染をリポートした『中国の危ない食品』（草思社）が出版された。農薬は言うに及ばず、食品の見栄えをよくしたり、成長を促進したりするために有毒物質が平然と使用されている実態が、これでもかと報告されている。来日した著者の周勍（しゅうけい）さんに、食品汚染を生み出す背景について聞いた。
周さんは、一党独裁が招いた「透支社会」が、食品汚染の温床となっていると指摘する。「透支」というのは、一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個（根）を失ってしまった状態を指す周さんの造語である。
「トウ小平時代に≪先に金持ちになった者が勝ち≫と号令がかかり、国民はこぞって拝金主義となりました。金もうけのためなら、他人の迷惑などおかまいなし、資源を掘り尽くしても、環境を破壊しても何とも思わないようになったのです」
問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。
「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県長をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」
そしてもうひとつ、メディアの統制がある。記憶に新しい段ボール肉まん事件は記者の捏造（ねつぞう）だったということで幕引きされた。
「私はあの報道は事実だと思っています。逮捕された記者は、以前にも偽羊肉事件をスクープしたことのある立派な人物ですよ。あれが事実と認定されれば、大きな社会不安となり、北京市政府や党委員会の人事にも重大な影響を与えることになりますからね。政府はこの事件を奇貨としてメディアの規制強化に踏み切りました」
周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディア従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。
「もし食品の汚染対策に政府が本気になったとしても、管理できるのは輸出用食品や北京五輪の食事ぐらい。国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しい。中国人自身が市民社会を構築する以外に根本的な解決の道はないと思います」（桑原聡）
中国 殺人毒薬を輸出
パナマで１００人死亡か 中国製の有毒原料混入で
2007年5月10日 09時51分
【ニューヨーク９日共同】パナマで販売されたせき止め薬に中国製の有毒な原料が含まれ、
服用した少なくとも１００人が死亡していたと、米紙ニューヨーク・タイムズなどが９日までに伝えた。
米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた猫や犬が死んでおり、中国産食品や原材料への不安が高まっている。
同紙などによると、昨年秋、パナマで原因不明の死亡例が相次いだため、パナマや米当局が調査したところ、
せき止め薬に使われた有毒な化学物質が原因と判明。３６５人の死亡者が薬を服用したとの報告があるという。
せき止めシロップに甘味料として使われるグリセリンのかわりに、中国の業者が安価な産業用「ジエチレングリコール」を使用、
「グリセリン純度９９・５％」と偽って輸出していたとみられる。
中国当局は８日、「無認可の業者が、医薬品として使えない化学原料を製造した」と中国企業の関与を認めた
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東京新聞より
米ペットフード汚染、輸出元社長は中国拘置所に
2007.05.09
Web posted at: 18:10 JST
- CNN
北京（ＣＮＮ）米国でペットフードを食べた犬や猫が中毒死した問題で、原料を輸出した
中国企業の社長が先月２５日から拘置されていることが、ＣＮＮの取材で９日分かった。
拘束されているのは、中国山東省浜州市に本社がある浜州富田生物科技有限公司の田豊社長。
同社は米企業ウィルバー・エリス社にペットフード原料として、
プラスチックや肥料の製造に使用される化学物質メラミンを含んだ小麦グルテンなどを輸出した。
田社長は拘置所でＣＮＮに対し、「メラミンについて把握していないし、メラミンがどのような物質かも知らない」などと述べ、無実を主張した。
田社長は法律に従って３０日間の拘置期間中に取り調べを受け、その後釈放もしくは起訴される。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が８日明らかにしたところによると、田社長の会社が輸出した小麦グルテンなどはペットフードのほか、
養鶏場や養豚場、魚の養殖場の飼料に含まれていた。
中国政府は先月、メラミンを禁止食品添加物に指定した。
米ペットフード汚染：中国、メラミン添加の事実認める
中国で品質検査や検疫を担当する国家質検総局は9日、米国での「中国産飼料からのメラミン検出」事件について、
自国の企業が有害化学物質のメラミンを添加した飼料用小麦タンパクを米国に輸出した事実を認めた。
質検総局はウェブサイトを通じて「輸出企業は江蘇省徐州と山東省濱州の2つの企業」と明らかにした。質検総局によると、
これらの企業は自らが製造した米国輸出用ペットフードのタンパク質含量が契約したレベルに達しないことから違法にメラミンを添加したという。
中国産飼料を食べた猫や犬など現在までに4000匹が死んだとされている。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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中国産ナマズの販売停止
抗生物質残留で 米国
2007年05月24日23時14分
新華社電によると、中国国家品質監督検験検疫総局は２４日、米国南部のアラバマ州がこのほど、
中国産の養殖ナマズから使用が禁止されている抗生物質が検出されたとして州内での販売を禁止したことを明らかにした。
ミシシッピ州も、小売業者４社に中国産ナマズの販売停止を命じたという。
中国産の製品の安全性への懸念が世界的に高まっていることもあり、
検疫総局は米食品医薬品局（ＦＤＡ）に事情を照会し、早期の回答を求めている。（時事）
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偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク……
2007年05月21日03時00分
中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。
中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。
中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。
●輸出の鈍化に危機感
北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。
５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。
「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。
別種のきのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。
中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。
工業用インクで着色したものもあった。食べた人は下痢や嘔吐（おうと）を催した。
０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。
中国メディアによると、２２９人の乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。
中国政府も手をこまぬいているわけではない。
パナマ向けの薬用甘味料グリセリンと、米国などに輸出されたペットフード原料から毒性物質が検出された際、当局はソーセージなど１２種類の食品を緊急調査。
今月８日には、安全だとする結果を公表した。
中国農業省は１７日、農産物の安全性を高めるための専門委員会を設置した。新華社通信によると、同省の牛盾次官は初会合で、
農産物の品質を監督する仕組みが不十分だと指摘。「この３年間、輸出が鈍化している」と中国産品の信頼低下に危機感を示した。
●富裕層は高級・安心志向
山東省莱陽の農場に２０日朝、乳牛のうなり声が響いた。ニュージーランドからジャンボ機で太平洋を越えたホルスタイン約４００頭。
アサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が昨年５月に設立した合弁会社が「安心して飲める牛乳」づくりを目指し、厳選した血統書つきの乳牛たちだ。
日本の農業技術を駆使したモデル事業を中国で始めた同社は今年初め、減農薬の農産物出荷を開始。イチゴを同省・青島の高級スーパーで販売したところ、
一般の１０倍前後という高値でも完売が続いているという。顧客は、高くても安心して口にできる食品を買いたいという富裕層だ。
「１万８０００円分をまとめて買って頂いたり、１００箱ほしいと注文が入ったりしたこともある。どちらも中国人のお客様です」と同社の乾祐哉総経理（社長）。
将来は自社ブランドの牛乳販売を目指す。
中国の都市部では１人あたりの牛乳消費量が９５年から０５年の間に約４倍に伸びた。一方、乳牛への抗生物質やホルモン剤の過剰投与が問題化。
牛乳に限らず農産物への消費者の不安は根深い。ただ、低所得層は安い食品を口にせざるを得ない。
●日本の水際、抜け道残る
日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。
日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。
約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。
０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。
真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは
「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。
生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。
中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、
健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
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注射液、粉ミルク…危険な製品、中国内でも事故多発
有害なせき止め薬やペットフードなど「危険な中国製品」に対し国際社会の懸念が急速に強まる一方、中国国内でも有毒物質が混入した劣悪な医薬品や食品などが相次ぎ出回り、重大な事故も度々起きている。
広東省の広州市では昨年５月、黒竜江省チチハル市の「チチハル第２製薬」が生産した注射液で患者が死亡したことが発覚。報道によると、死者は１１人に上り、注射液には有毒な工業用の化学製品が使われていたにもかかわらず、監督当局が見逃していたという。
当局者を含む２１人が処分を受けたが、監督当局による不十分なチェック体制は社会に衝撃を与え、政府の会議で再発防止を検討する事態となった。
安徽省阜陽市でも２００４年、でんぷんなどを原料とした粗悪な「偽粉ミルク」が原因で、乳児約２３０人が栄養不良となり１２人が死亡した問題が表面化。当局はやはり検査をせずに「合格証」を交付していた。
農産物でも昨年夏、検疫当局がキクラゲやシイタケなどを使った５０種類を対象に検査を実施したところ、安全基準を満たしていたのは３２種類だけだった。不合格品の多くから基準値を超える二酸化硫黄などが検出されたという。
中国の食品管理当局者は「一部の業者が利潤追求第一の商売を続けている。二酸化硫黄を多く使えば、色つやなどが良くなるからだ」と中国メディアに説明した。
中国ではほかにも、トウモロコシのしんの粉末に紅色の工業用染料を混ぜた「偽唐辛子粉」や同じ染料を使ったアヒルの飼料が見つかった。上海、広州でも養殖ヒラメから残留農薬や発がん性のある抗生物質が検出されて騒ぎになった。
おもちゃも例外ではない。中国紙、公益時報（電子版）は、有害物質を含んでいる恐れがあるとして中国産おもちゃへの警戒感が欧州市場で強まっていると指摘。「その影響で欧州には良質な製品が輸出される半面、国内には輸出できない悪質な製品が出回るようになった」と伝えている。（北京 共同）
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米が中国産練り歯磨き検査 パナマなどで有毒物質検出
パナマやドミニカ共和国で中国産の練り歯磨きから致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出されたとして、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、中国から米国に輸入されるすべての練り歯磨きの積み荷を検査すると明らかにした。ロイター通信が２３日報じた。
米国では、中国産のペットフードの原料や家畜用飼料に化学物質が混入していたことが大きな問題となっている。
ＦＤＡによると、米国向けの練り歯磨きが汚染されているという確証はなく、検査は「予防的措置」としている。パナマの検査官は、中国から２種類のブランドの練り歯磨きが自由貿易区を通じて違法に輸入されたと話しているという。ブランド名は不明。
ジエチレングリコールは車の不凍液に使われる有毒物質で、独特の甘味がある。日本では過去にワインへの混入が問題となった。（共同）
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中国製ニセ風邪薬、海外で死者多数
本5月9日】過去20年間、世界での深刻な集団中毒事件は少なくとも8件は風邪薬服用により生じた。調べによると、最新の4件の内に、3件が中国製のニセ風邪薬が原因であることが判明した。最近のケースは、昨年10月にパナマで起きた中国製風邪薬の服用により395人の死亡をもたらした。
ニューヨーク・タイムズ6日の報道によると、昨年10月から現在まで、パナマシティで少なくとも395人が、政府が配布した風邪薬を服用して死亡した。それらの薬は、昨年5月、パナマ当局は26万本の風邪シロップを製造・配布していたもの。これらの薬に、工業用ジエチレン・グリコールが添加されている中国製風邪薬が入っていた。
ジエチレン・グリコールが添加された咳止めまたは解熱用の薬を服用した患者は、腎臓衰弱および呼吸困難に陥り、命を失うこともあるという。
パナマが輸入した偽グリセリンは、長江デルタの江蘇泰興市グリセリン製造工場の製品を北京からスペイン・バルセロナを経由し、パナマへ輸出されており、前後に3つの貿易会社をわたっている。それぞれの貿易会社は、製品内容がラベルに表示されたものと一致するかどうかの確認もせずに、一方的にラベルにあるメーカー名と代理店名を消して改ざんしたことから、最終的に出所の判明すらできない。ニューヨーク・タイムズ紙は追跡調査を行い、江蘇泰興市グリセリン製造工場は、医薬品原料の製造許可を持っていないことが判明した。
今回のような事件は、パナマおよび中国国内のほかに、ハイチ、バングラデシュ、アルゼンチン、ニジェールとインドにおいても、類似の中毒事件が起きたことがあったという。その中でも、10年前にハイチで起きた中毒事件では、少なくとも88人の児童の命が奪われた。米国務院の記録によると、当時米国食品医薬品局(U.S.Food
and Drug Administration、FDA)調査員は、ニセ風邪薬の出所が中国大連の工場であることが判明し、現地入りして調査しようとしたが、中国当局に阻止された。調査員は、1年後にようやく中国への入国ができた。しかし、そのときに、工場はすでに移転されており、関連資料もすべて処分された。
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| 米国で販売されている中国製造原料入りのペット・フードは、化学物質に汚染されたことが判明。すでに多くの犬や猫がこれらのペット・フードを食べ死亡している(Getty
Images) |
米国史上最大の有毒ペット飼料事件、中国製造業者逮捕
月6日】4月に起きた米国史上最大規模のペット・フード回収事件の中、汚染されたペット・フード用原料を米国に輸出・販売したことで、米側に訴えられた中国徐州安営生物技術開発公司(Xuzhou
Anying Biologic Technology Development、以下、安営生物社)責任者の毛利君・容疑者は中国当局に逮捕されたという。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、上海市の公安職員および検査報告を入手した人士の情報によると、毛利君は現在、上海市西北約320里(約64キロメートル)の江蘇省沛（ペー）県に勾留されているという。しかし、沛県警察局のスポークスマンは拘束した理由を控えたという。
米国食品医薬品局(U.S.Food and Drug dministration、以下FDA)によると、今回の事件は、米国の数社大手ペット・フードメーカーの各種製品に波及し、報告を受けた4000件を超えるペット死亡ケースと関連しているとみられている。FDAはペット・フード事件の調査で、メラミン(melamine)を含有するペット飼料は一般顧客向けに流れただけではなく、豚および鶏の養殖業者にも流通されたことが分かり、波及する鶏の数量は250万羽に達する可能性が高いと明らかにした。
報道によると、米国側はすでに、中国製のすべての食物由来の合成タンパクの輸入を禁止した。今回の事件で影響を受け、中国からの野菜等その他の食品も現在米税関にて検査のために止められているという。
*米大量動物中毒、人間食物連鎖
FDAによると、今回の事件は4月に発生してから、すでに数千匹の動物死亡報告を受けたという。 FDAは同件との関連性が高いとみている。さらに4月末に、米国の8つの州にある養豚場も豚の飼料にもメラミン(melamine)が含有されていることが分かった。しかし、約6000匹の豚はすでに出荷され、人間の食物連鎖に波及した。
*中国入りしたFDA調査員
報道によると、今回の事件を調査するために、FDA調査員は4月30日に中国に到着したが、5月連休の影響で調査作業は進んでいない。
FDAは、安営生物社は20数箇所の供給先より汚染された小麦タンパクを購入し、製品ラベルを非食品類別に貼り替え、輸出検査を逃れたと推測している。
FDAによると、安営生物社のほか、濱州福田生物公司(Binzhou Futian Biological
Technology)も汚染された小麦グルテンを米国へ輸出したとしてリストされた。この2社は、今回のペット・フード回収事件を引き起こした汚染されたペット・フード用原料の提供元であるという。
*安營生物社、事実否認、販売を続く
報道によると、逮捕された毛容疑者は数週間前に、メディアの電話取材に対して、安營生物社は一度も小麦グルテン(小麦タンパク)を輸出したことがなく、工業用化学物質のメラミンがなぜ同社のペット・フードを汚染したのか理解できないとコメントした。同容疑者はさらに、同社は貿易を営んでおり、製造はしておらず、中国国内販売のみだと主張し、「われわれの製品は安全である。可能性として、他の企業が米国で当社の社名を盗用したことだ」と訴えた。
これに対して、米側は、ペット・フード製造会社へ供給された小麦グルテンの原料にはすべて安營生物社のラベルが貼られていると指摘した。それよりも、安營生物社は2005年8月21日に、インターネットで「弊社は年間通して、大量のメラミン原料を求めている。連絡先：江蘇省徐州沛県王店工業区。郵便番号：221623。電話：86-516-4741888。担当者：毛利君」との広告を出していたことが指摘された。
「インターナショナル・ヘラルド・トリビュー」によると、毛氏は米側がペット・フード製品の回収開始数週間後になっても、インターネットで十数件の広告を出して、メラミンを大々的に買付けを行っていたという。
*スキャンダル拡大、中国側有毒原料の輸出を認めた
米国の指摘に対して、中国当局は当初怒りを表し否認し、米側の調査に対して協力の姿勢を示さなかった。米調査側担当者は、中国当局は米側が求めた資料の対応が遅く、調査員の中国へのビザ発給も非常に緩慢だったと不平をこぼした。その後、ペット・フードのスキャンダルが拡大しつつ、米国をはじめ国際社会で大きな注目を集めたため、中国当局がメラミンはペットの死亡事件の直接原因ではないと主張しながらも、有毒原料の輸出は認めた。
毛容疑者の逮捕は、中国当局が今回のスキャンダルに対して、自ら調査を行い、中国入りしたFDA調査員への協力をアピールしたものと見られている。
*中国化学メーカー、メラミン販売継続
「インターナショナル・ヘラルド・トリビュー」の報道によると、中国の化学メーカーは今でも飼料会社、しいては製パン工場にメラミン原料を販売しているという。河南省新郷華興化学公司の李秀平(音訳)部長は、「我々の化学製品は主に添加剤に使用されており、飼料には使用されない。メラミンは化学工業用途であるが、ケーキに使用されることも可能」とコメントした。
科学者らは、毒性の強くないメラミンでなぜ多くのペットが死亡したのかについて解明しようと研究を重ねている。メラミンは一種の化学製品で、主に塗料、紙のシワ予防、粘着剤などに使用される。
香港：中国大陸産の農産物から毒物が検出
香港環境保護組織「グリーンピース」が香港政府食物環境衛生署の前で抗議（グリーンピース提供）
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え！中国では下水溝から食用油が作られる？
大量の農薬も含まれ人体への悪影響必至
2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。
衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。
原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。
油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。
執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、
同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。
繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。
日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の大きな豚油加工企業であった。
繁昌油脂廠が試生産から立ち入り検査までの約10カ月間に生産した食用ラードは100トン以上で、
これは上海、杭州、温州などの各地から購入した原料油が170トン前後であったことからも裏づけられた。
下水溝に溜まった油を原料として食用ラード
繁昌油脂廠の立ち入り検査は、台州市衛生監督所が「下水溝に溜まった油を原料として食用ラードを生産している」という通報を受けたことに端を発した。衛生監督所の執行官たちは繁昌油脂廠に対する調査を徹底的に展開、台州市の地質監督部門が先ごろ同廠を検査した際に、ラードの包装缶にマークが入っていないことを発見し、関連規則違反として生産の一時停止命令を出していたことが判明した。ところが、通報者からの情報で、生産一時停止命令を受けた繁昌油脂廠は、操業時間を夜間に切り替え、監督部門が退勤してから早朝まで操業し、昼間は生産停止を装っていることも判明した。
執行官たちは、繁昌油脂廠の監視と製品の追跡という両面作戦の実施を決定、一方は油脂廠の動静を探り、他方は市場から製品品質と流通を探ることとした。執行官たちは台州市椒江区で販売店を探り出し、繁昌油脂廠の製品20数缶を発見した。販売店主によれば、應富明が品質は100%合格品だと保証したので、数ヶ月前から繁昌油脂製品を購入しているが、値段が他社製品と比べて半分以下であるという。そこで、執行官は製品のサンプルを台州市疾病予防センターへ送って分析を依頼し、食用ラードの酸価値(油の酸化の指標)が1グラム当たり17ミリグラムを超えていることが判明した。
これは、国家基準である「食用動物性油脂衛生標準」で要求されている1.5ミリグラム以下の11倍もの数値であり、食中毒のみならず、遺伝子に影響を与える危険性すら想定された。そこで、別の販売店2ヵ所から採取したサンプルを浙江省疾病予防センターへ送り、高精度の分析を依頼した。この結果は驚くべきもので、サンプルからは何と劇毒の農薬である「６６６」と「ＤＤＴ」が、1キロ当たり0.027～0.088ミリグラム検出されたのであった。
製造中の危ない食用ラード
中国製点心からネズミの死骸＝韓国
【大紀元日本3月19日】韓国食品販売業者が中国で製造をしている点心についての驚くべき知らせが入った。なんとパッケージ内からネズミの死骸が発見された。
台湾「東森新聞網」によれば、韓国の食品販売業者が中国山東省青島の工場で製造している点心の炸蝦条のパッケージ内から1・6㎝ほどの黒い異物が発見された。検査の結果、この黒い異物はネズミの死骸の頭部であることが判明。韓国の人々は非常に驚き、韓国衛生当局はこれに対する矛先を中国工場に向け、品質管理ミスによるものとした。
同衛生局の調査によれば、スナック類は主に青島で生産され、加工を行う。最後に韓国の釜山に送られて包装作業を行っている。このことからネズミの死骸は中国工場で混入したものではないかと考えられている。
韓国当局は、近日中に青島に調査員を派遣し原因の究明をする。
乳幼児服にホルムアルデヒド 中国製、大阪の会社が販売
2008年4月5日 夕刊
中国製の乳幼児用Ｔシャツから有害物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、大阪市保健所は、衣類製造販売会社「コージィコーポレーション」（本部・大阪市）に、家庭用品規制法に基づきＴシャツの販売中止を指示した。同社は販売済みのＴシャツを回収し、乳幼児向けの衣類全商品の販売を一時中止、検査する。
大阪市保健所によると、検出されたのは「ＥＮＪＯＹ Ｔシャツ」で６色あるうちの黄色。
同社が販売した別のＴシャツを着た兵庫県尼崎市の乳幼児に湿疹（しっしん）が出たため、母親が尼崎市保健所に連絡。両保健所の調査で、黄色のＴシャツから基準を超えるホルムアルデヒドが検出された。
文字などのプリント染料や生地にホルムアルデヒドが含まれ、残留していた可能性がある。水溶性のため、洗濯すれば危険性はないという。
同社は全国３０カ所以上で「スターベイションズ」などの名称で店舗を展開している。
【大紀元日本1月27日】国際的なNGO環境保護団体「グリーンピース」の香港支局はこのほど、香港市内６地域の市場から、野菜と果物10種を無作為抽出して残留農薬の検査を行い、中国大陸からの産品５種の中に、世界衛生組織(WHO)が有毒と認定した農薬４種を検出した。調べによると、この４種類の高毒農薬はそれぞれエタミドフォス（Ethamidophos）、メチダション（Methidathion）、酸素メトート（Omethoat）、とトラゾフォス（Triazophos）であり、高い濃度の有毒な農薬が含まれた果物は、すべて中国大陸産であることが分かった。
同組織の調べによると、馬鞍山から購入した「士多●（シードゥオピー）」という銘柄の梨に含まれるエタミドフォス量は規定より２倍も超え、慈雲山センターから購入した柑橘に含まれる農薬は13種類もあり、中には使用禁止されている殺虫剤DDTも含まれており、さらにトラゾフォス量は規定より33倍も超えている。同組織の話しによると、３種類以上の農薬が混在されると、その毒性は単一農薬よりも100倍を超える可能性がある。香港政府は野菜と果物に対する監督管理制度を今までも制定してないため、有毒の果物が市場に流入してしまったと指摘した。（●はくちへんに卑）
同組織は、香港「食物安全センター」の過失によって、市民の食品安全が脅かされたと強く譴責した。「食物安全センター」はこれに対し、「市場に流れている果物に対して絶えず抜取検査を行っており、結果は良かった。同組織の検査結果に評論しない」とコメントした。
昨年12月28日、「食物安全センター」は、鮮果350個に対して残留農薬と重金属の検査を行い、全部合格という結果を公布した。「グリーンピース」の食品安全副主任・周婉萍氏は「私達の検査結果によると有毒の果物は既に香港市場に流入したことが分かるが、300個以上のサンプルに対し検査を実施した食物安全センターは何故問題を発見できなかったのか」と指摘した。
「グリーンピース」の関係者は香港「食物安全センター」へ行き、問題のあるミカン、柑橘、梨をセンターの正面玄関前に置いて抗議した。また同組織は、政府が、残留農薬の規定値を定め、食品の安全を確保する法制化のタイムテーブルを公開するよう要求した。
調べによると、中国内陸の「品質検査部門」は、去年の11月と今年の1月初めにそれぞれ深?市と東莞市で販売された「士多●」梨に対し検査を行い、高濃度で有害な含有農薬を検出、問題のある汚染された果物を全て処分した。
「グリーンピース」は昨年４月、スーパーで販売された農薬漬けの野菜を暴露、６月に広州市場で有毒の野菜や果物を発見した。以上の事件を背景に、「グリーンピース」は何度も政府に食品安全を確保するための法制化を要求したが、政府は重い腰を上げようとしなかった。さらに今年の１月に香港市場で、高濃度の農薬に汚染された野菜や果物が再度検出された。同組織の認識によると、香港の果物・野菜など農産品の安全状況は改善されておらず、香港地方政府の対応も緩慢で、「問題を見てみぬ振り」なため、仕方なく大陸内地の監督機構に依頼しているのが現状だ。
「グリーンピース」の周氏は、「昨年から香港地方政府にしつこく要求してきたのは、大陸産農産品に対する安全面での監視体制だ。農産品に残留する農薬の量的な規定，輸入食品の商標・ブランド化，輸入品の強制検査，食品供給プロセスの追跡機能などを法律によって制定しないといけない。しかし、政府の有効な対応は今まで見えず、法制化のタイムテーブルさえも出してない」と不満をぶちまけて、当局の対応の甘さを批判した。
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