為替 通貨危機の総括
為替 通貨危機の総括
総括するには まだ早いかな？
海外でひんしゅくを買う韓国人ビジネスマン
最近、KOTRAの中南米貿易館から次のような報告がありました。
「昨年現地で有名なステーキ店で中小企業の代表らを招待して、韓国貿易館が市場開拓団の夕食会を開催した。
ところが、市場開拓団の何人かが突然、キムチ、ゴマの葉、唐辛子味噌などを取り出してテーブルに広げ、
焼酎と一緒にステーキを食べた。キムチの匂いがレストラン中に広まり、食事をしていた他の客に反感を買った」
いまだに海外のレストランで会食するときに大声で「コンベ(乾杯)!」と叫んで、
現地の客から冷たい目で見られたり、抗議を受けたりするチョンビジネスマンが多いようです。
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韓国は純債務国である。
これは韓国政府が認めたのだから 間違いない。
アジアの国力 財政力がはっきりした。
2強 １準強 １張子の虎 その他であろう。
２強は日本 中国であり １準強はインドである。
インドは国土の広さ 人口数 準英語圏 また 朝鮮人 中国人ほど
ずるくないし 勤勉なので これから発展の余地が充分にある。
その他では 台湾 ベトナム タイ シンガポールであろう。
インドネシア バングラデシュはどうも宗教 政治体制 国民性から疑問符がつく。
ミヤンマーは軍事独裁で問題外 パキスタンは準破綻国である。
張子の虎とは今回大恥をさらした某半島国家である。
口先だけの 見栄張り坊やだと 実力は口ほどないと 世界中に宣伝した。
日本も以前 １ドル８０円まで暴騰し 輸出企業は辛酸をなめたが克服した。
１ドル ７００ウオン ８００ウオンなどというのは韓国を過大評価していたまぼろしである。
輸出経済などと妄想 自慢していたが 輸出製品は７０％ ８０％が日本から輸入した部品を組み立てたものである。
だから輸出すればするほど 日本への支払いが増える構造である。
対日本との貿易収支は３００億ドルを超す大赤字である。
独自技術を持たない、特許侵害 物真似大国である。国民性は傲慢 横暴 うそつきであり、
怒りやすく 感情的 暴力的であり、違法ストライキ 違法デモ 犯罪が得意である。
各国に売春婦 暴力団を派遣して 世界中から嫌われている 民族である。
また竹島問題 反日政策 反日教育 在日朝鮮人問題が 日韓の間に深く刺さったトゲである。
韓国の生存 発展を図るなら ２大強国 日本 中国と友好を図らねばならないのは自明の理であろう。
しかし 現実に韓国がやっていることは正に逆である。
それが朝鮮民族の大多数の選択枝であるなら 何をか言わんや、自業自得である。
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さて 元に戻る。
ゴールドマン・サックスも「ウォンがほかの通貨より過大評価されていた面がある」とし、
ウォン相場の適正水準は1300ウォンだと評価した。
妥当な見解であろう。私も１３００+-５０ウオンくらいだと思う。
それを克服するためには まず働け 働け ウソをつくな 竹島を返せ 歴史歪曲をやめよ。
日本が戦後 奇跡の復興を成したのはこの精神である。
敗戦の地獄から 生還し、ここまで来たのは 日本人はウソをつかず 一生懸命働き 相手を思いやる武士道精神である。
それで世界各国から 野蛮人の汚名を撤回し 友好的な民族である、と再認識させた。
これは 明治維新から賢人の教育 道徳が大事であるとの施政の長年の成果である。
今回の為替危機を教訓にして朝鮮人はもっと 謙虚 正直になられることを望む。
ハゲタカ軍団は 今回 膨大な利益を挙げた。
やつらは賢い。 ここで一挙に全部つぶしては面白くない。
２度あることは３回あるだ。
これで韓国の対応 能力が分かった。
次がある、 必ずあるぜ。 ハゲタカがおいしい獲物を見逃すかね？
いつでもまた攻撃しておいしい獲物を平らげる算段だよ。
今回 韓国産業は打撃を受けたな。 回復するまでじっと待つ作戦もある。
朝鮮人諸君 働け 働け そして蓄えたらまた ハゲタカに献上しなさい。
２度あることは３度あるだぜ。
おいら 同情しない。
笑い
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http://www.chosunonline.com/article/20080310000035
韓国銀行が昨年も赤字を記録しました。
2004年以来、4年連続となります。赤字規模は4447億ウォン（約480億円）。
それでも06年の1兆7598億ウォン（約1900億円）、05年の1兆8771億ウォン（約2030億円）に比べ赤字幅が縮小していることは幸いです。
今年も2兆ウォン（約2130億円）近い赤字が出れば、韓国銀行は世界で唯一の「赤字中央銀行」のみならず、
資本金割れを起こした「破たん銀行」に転落する屈辱を味わうことになります。
どうしてこんなことになったのでしょうか。本来、中央銀行は赤字を出すことが困難です。
市中からの通貨回収を減らし、紙幣を刷って流通させれば巨額の「鋳造差益」を上げられるからです。
ところが2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。
必要資金は「通貨安定証券」を発行して賄いました。
そのせいで02年末に84億ウォン（約9兆800億円）だった同証券の発行残高は今では146兆ウォン（約15兆7940億円）に達しました。
通貨安定証券には4％余りの利子を払っており、その費用が年間6兆−7兆ウォン（約6490億−7570億円）になります。
だから、赤字になってしまうのです。
それでも今までは過去に黒字を上げていた時期に利益の10％を貯め込んだ「積立金」で赤字の埋め合わせをしてきました。
しかし、04−07年に積立金をほとんど使い切り、残高は1兆5526億ウォン（約1680億円）に過ぎません。
もし昨年も06年並みの1兆8000億ウォン近い赤字が出ていたらどうなったでしょうか。
積立金では足りずに資本金割れを起こす直前という前代未聞の事態を招くところでした。
幸い昨年の赤字規模が縮小したのは、予想外の為替差益のおかげでした。
昨年下期にウォン相場が下落し、外貨建ての資産運用益が急増したのです。
本当に運が良かったと言うほかありません。
政府と韓国銀行が２８日に明らかにしたところによると、来年までに供給または支援する規模は４４兆ウォン、海外債務に対する支払保証を含むドル支援規模は１５１兆ウォンと集計された。
これらを合わせると１９５兆ウォンで、ことしの政府予算（一般会計および特別会計含む）２２０兆ウォンの８９％に達する。
こうした大規模支援にもかかわらず、金融市場は依然として不安な状態にあり、景気下降はさらに速度を増している。
今後、政府と韓国銀行は必要に応じ流動性を十分に供給し支援する方針を示している。
その規模はさらに膨らむものとみられる。
政府と韓国銀行が金融市場安定に向けすでに供給したか今後支援する予定の外貨は、総額４５０億ドルに達する。
政府が今月に外貨スワップ取引市場に供給した１００億ドルと韓国輸出入銀行を通じ支援した５０億ドル、１９日に金融市場安定対策として追加投入を決めた３００億ドルを合わせた金額だ。
追加投入３００億ドルのうち、政府支援は２００億ドル。
このうち１５０億ドルは輸出入銀行を通じた競争入札の方法で支援し、残り５０億ドルは貿易金融に供給することを決めた。
韓国銀行は１００億ドルを外為スワップ市場で競争入札方式で供給する予定だ。
これをことしの平均為替相場１ドル＝１０４１．６０ウォンで換算すると、約４７兆ウォンとなる。
ここに政府保証の１０００億ドルまで含めると、約１５１兆ウォンとなる。
支払保証は銀行の資金事情などにより現実化されない可能性もあるが、政府の潜在的な負担に該当する。
韓国経済は破綻するか？
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韓国経済の専門家として知られるモルガン・スタンレーのアンディ・シェ(謝國忠)首席エコノミストが
「韓国は潜在成長力の拡大に失敗すれば、中国の辺境をなす一小国やフィリピンと同レベルの貧困国に転落することもあり得る」と語った。
この発言は、朝鮮日報が連載している海外経済専門家とのインタビューの中で飛び出した。
同エコノミストは「韓国は今から4-5年の間に岐路にさしかかる。
この間にめざましい潜在成長力の拡大を実現できなければ、韓国経済は行き詰まる」と予測した。
まだまだこれからという時期に「理念病」 「早老病」 「福祉病」 「過去史病」にかかり、
早くも急激に潜在成長力を落とし始めた韓国経済に警告を発したものと言える。
韓国経済は2003年以降3年間、年平均3.9%の成長率にとどまった。
これは潜在成長率(5%)をはるかに下回る数値だ。
潜在成長率とは、物価上昇などの副作用なしに達成が見込まれる成長率を指す。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が発足してからの数年間で、韓国が持つ実力相応の成長率を一度も記録できなかったことになる。
結果として韓国の経済や国民の所得を拡大する上で、現政権は障害物も同然だったと言っていい。
かつて韓国は1988年のソウル・オリンピック以来、1997年までの10年間に年7.7%の成長率を達成した。
これは潜在成長率を1〜1.7%上回るだけではなく、世界の平均成長率(3.4%)の2倍以上に相当した。
しかしここ数年間にわたり低成長が続いたことで、韓国の潜在能力である潜在成長率すら激しい落ち込みを見せている。
韓国開発研究院(KDI)によれば1980年代末に7.8%だった潜在成長率は、90年代には6%台に落ち込み、2000年以降は5%を下回った。
今や韓国は経済協力開発機構(OECD)に加盟する23カ国のうちで、3番目に潜在成長率の下落が著しい国となった。
一方、OECD加盟国のうちでもアイルランドを始めとする構造改革に成功した15カ国は、
90年代から潜在成長率を最大で2倍にまで拡大している。
こうした中で、企業・個人を問わず、韓国を離れ、海外に活路を見いだそうという動きが拡大している。
今年上半期の企業や個人の海外投資は71億ドルを記録し、昨年同期に比べ83%も増加した。
また、最近開かれた投資移民説明会には数日間で数万人が押し寄せ、大変な混雑ぶりを見せたという。
企業投資の規制・「反企業」の風土・労働組合、そして国民を「持つ者」と「持たざる者」に区分けして
分裂と憎悪をあおる政府政策がもたらした結果だ。
盧武鉉大統領は先日、「株価が2倍以上に値上がりしており、『経済は正常だ』と言っていい」と語り、
経済副首相も「経済成長が安定した伸びを維持している」とし、大統領を擁護した。
このままでは韓国は本当に「中国辺境の一小国」に転落してしまうのではないか。
今のような実体の伴わない政権が続けば、韓国の女性が家族を養うために家政婦として
海外へ出稼ぎに行かざるを得ない日が来ないとも限らない。