竹島の韓国による不法占拠
竹島（独島）（日本海）--現在大韓民国が実効支配中。
日本は不法占拠であるとしてその返還を主張している。
竹島の韓国による不法占拠
竹島（独島）（日本海）--現在大韓民国が実効支配中。
日本は不法占拠であるとしてその返還を主張している。
チョンコロよ 竹島を返せ！
竹島の構成と面積
日本外務省の説明：
東島（女島）、西島（男島）と呼ばれる二つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、
総面積は約0.23平方km（日比谷公園とほぼ同面積）。
韓国海軍が作った軍事施設がみえる。ところがここに朝鮮人民間住民がひとり住民登録しているそうだ。
韓国の歴史を捏造するためのこじつけである。 どうせ刑務所から移送してきたのだろう。
これは日本古来の対馬藩にあった古地図である。
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「竹島領有」で日韓が主張、黙認し合う密約…韓国誌
【ソウル＝中村勇一郎】１９日に発売された韓国の月刊誌「月刊中央」は関係者の話として、
竹島（韓国名・独島）の領有権を巡って日韓が１９６５年１月、自国の領土と主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じた。
同誌によると、建設相時代に密約交渉を担当していた河野一郎氏の特命を受けた宇野宗佑自民党議員
（後の首相）が訪韓し、韓国の丁一権（チョン・イルグォン）首相（当時）に「解決せざるをもって解決したとみなす」と記された密約文書を渡した。
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（同）も承認したという。同年６月に調印された日韓基本条約で竹島問題について触れないことも合意していた。
密約文書には、〈１〉日韓両国がともに竹島を自国の領土と主張することを認め、反論に異議を提起しない
〈２〉韓国が竹島を占拠している現状を維持するが、韓国は警備員の増強や新施設の建設は行わない――などの付属条項が含まれていた。
韓国で保管されていた文書は朴正煕大統領の暗殺後、全斗煥（チョン・ドゥホァン）大統領が燃やしたという。
当時の関係者の一人は本紙に対し、密約文書の存在を認め、「日韓基本条約調印を実現するために編み出した知恵だった」と話している。
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韓国誌の「竹島領有で日韓密約」報道、官房長官が否定
塩崎官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国の月刊誌「月刊中央」が、竹島（韓国名・独島）
の領有権を巡り、日韓両国が自国の領土だと主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じたことについて、
「政府としてはそのような密約があるとは承知していない」と否定した。
サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Other/Ullundo/HeiwajouyakuTakeshima.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/takesima/
竹島に関しては、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。
この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
参考リンク
竹島サロン
http://www.mni.ne.jp/~t43200/page021.html
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「独島(日本名竹島)は韓国領土」という韓国の主張を覆す古地図が発見された、と共同通信が22日報じた。
共同通信は島根県の「竹島の日」を控え、韓日両国が領有権紛争を繰り広げている独島について、
韓国側の主張を覆す韓国の古地図が発見され、専門家らの関心を集めている、と伝えた。
この地図は、韓国で独島問題を研究する米国人ゲーリー・ビーバーズ氏(51)が発見、
山陰中央新報社に投稿した。ビーバーズ氏が提示した地図の中には、日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。
ソウルの某大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入する1905年以前の韓国の文書や地図に独島の表記がないことに関し、
韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。
この「于山島=独島説」を覆す証拠として、独島の北西92キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図3枚を提示した。
このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂(いわゆる)于山島」と記され、
その下に「海長竹田」と書かれている。ビーバーズ氏は、「海長」とは竹の種類を指すとみられ、
「于山島」は竹が生えない不毛の岩の塊である独島ではないと指摘した。
またビーバーズ氏は、1834年に制作された地図に距離を示す目盛りがあることに着目。
于山島を示す「于山」が鬱陵島から東に4キロ離れた場所にあることから、
距離的にみて独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼を示していると主張した。
こうした主張と今回提示された古地図について、日本のある独島専門家は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。
特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。
なおビーバーズ氏は、「竹島の日」条例の制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、この問題の研究を始めたと語っている。
「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」に変わってしまうかもしれない。
「Liancourt Rocks」とは、1849年1月に独島を発見したフランスの捕鯨船「Liancourt号」の名前に由来するもので、
独島の西洋式名称として使用されている。独島を紛争地域と規定している米国政府も、中央情報局（CIA）や国務省など、
ほとんどのウェブサイトで独島を「Liancourt Rocks」と表記している
韓国は竹島を不法占拠し、勝手にこのような施設をつくり、「監視体制」を整えようとしている。こんなことは絶対許してはならない
韓国は「ほしいからもらう」というだけ それではただの泥棒だ
李承晩ラインなるインチキ領海も撤廃せざるを得なかった韓国
日本は1905年、竹島を日本領土と宣言。この時、どの国も公式に抗議することはなく、国際法に照らして日本の領土と認められた（念のためいうが、日韓合邦は1910年であり、竹島はこの時編入されたわけではない）。
そもそも17世紀から、江戸時代の漁民が魚猟地として竹島を利用し、あわび、あしかなどを獲って生計を立てていた。日本がこの島の明確な領有権を主張するのは自然であり、1952年１月に韓国が不法占拠するまで、領土問題など存在しなかった。
この1952年１月という時期は、日本が敗戦によりまだアメリカの占領下に入っていたときだ。
つまり韓国は、
日本が主権を失っていた弱い時期に、卑怯にも弱みにつけこんで、
火事場泥棒的に領土を盗んだのである。
もう少しくわしく述べると、当時の韓国大統領・李承晩（イスンマン注：日本では漢字読みの方が知られているためそちらで表記する）が1952年１月18日、韓国付近の公海に一方的に線を引き、漁船立ち入り禁止線とした。これを李承晩ラインという。この李が引いた韓国側の方に、竹島が入っていた。
これは、まさしく暴挙としかいいようがない。李承晩ラインなるものは、二国間で結ばれた条約でも何でもない。国際法からいっても、こんな勝手な線引きに従う理由はないのだが、韓国は「ラインの中に入った」日本の漁船を銃撃したり、拿捕したりして、強盗もはたらくなどやりたい放題だった。日本政府は猛烈に抗議したが、韓国政府は聞く耳を持たなかった。
実はこの年、1952年４月にサンフランシスコ講和条約が発効され、日本が主権を回復することになっていた。竹島についても日本領であることが明記されていた。そうなる前の日本が主権を持っていない時＝日本がまだ強く抵抗できない時期に日本を叩こうと狙って、韓国側は急いで勝手なラインを引いたのである。
この李承晩ラインなるものは、1965年の日韓基本条約締結でようやく無効となった。この間、日本漁船は328隻拿捕され、3929人が抑留され、44人が死傷している。
いづれにせよ、この李承晩ラインは、まったく正当性のないものであり、しかもラインが撤廃された今、韓国が竹島の領土だという根拠はかけらもないのである。
韓国は占領の規制事実を重ね、占有権を主張する腹積もりなのだ。
日本政府は「竹島は日本領土である」と主張するだけでは、韓国の無法行為をはねのけることはできない。韓国の暴挙に対抗して、日本も竹島切手を発行するなど、インパクトのある対応をとっていくべきだ。
日本は日米安保条約を結んでるのだから、韓国の侵略行為に対して、日米共同の軍事行動を起こすことをアメリカに提案すべきだ。
アメリカは尖閣列島問題では介入しない方針を示しているが、竹島に関してアメリカは竹島を日本の領土であると公的に認めている。
さらにアメリカも、昨今、ヒステリー的な反米運動を高めている韓国に対して快い感情を持っていない。在韓米軍の削減もすでに決まっている。アメリカは韓国から軍隊を退けることに、大してデメリットを感じない。しかし、日本の沖縄はアメリカにとって戦略的に重要な位置をしめているので、日米安保はアメリカにとって重要なのである。日本政府「日本への侵略行為に対して米軍が動かないなら、わが国にとって日米安保は必要ない」といい捨ててほしい。
韓国は竹島(韓国名・獨島)が512年以降、韓国領に組み込まれたと主張しているがそれは歴史歪曲に過ぎない。
下の図は、1530年に韓国で発行した八道総図という地図の、鬱陵島周辺の拡大図であるが、
この地図に載ってある于山島を現在の竹島であると解釈しているのである。しかし、
竹島は鬱陵島の西ではなく南東にあり、大きさにいたっては鬱陵島の3/1000しかないのである。
ところがこの図には鬱陵島とほぼ同じ大きさで書かれている。また、朝鮮半島にはおよそ3,300の島が存在するが、その多くは竹島より大きいのである。
何故この小さな竹島が、他の大きな島より優先されて、済州島を含む10の主要な島と共に地図に載るのだろうか？
写真手前が竹島(チュクド)で左上に鬱陵島の半島部分、右上に観音島が見える。
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
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「ここは独島!天気は晴れ渡っている。特に問題なし」
今月2日午後4時23分、独島の上空に空軍の最新鋭のF-15Kが到着した。金成一(キム・ソンイル)空軍参謀総長が自ら操縦する戦闘機だ。
金総長は韓国空軍の最高指揮官としては初めて独島の上空で指揮飛行を行うため、午後4時頃、 大邱第11戦闘飛行団の基地を離陸した。
金総長の編隊は、F-15KおよびKF-16、それぞれ2機からなる。
金総長は7分から8分間、独島の上空を旋回飛行し、鬱陵島管制部隊およびMCRC(中央防空統制所)と交信しながら空軍の対応体制を点検した。
昨年10月から段階的に導入されているF-15Kの「真価」は、独島への作戦能力からよくわかる。
F-15Kは最高速度がマッハ2.5で、有事の際には出撃してからわずか8分で独島に到着することができる。
現在、韓国空軍の主力戦闘機であるKF-16は、中部地域から独島まで飛行してから5分以上の空中戦を繰り広げることは難しいが、
F-15Kは大邱基地を離陸すれば、最大およそ1時間の空中戦などの任務を遂行できる。
金総長の指揮飛行は、新年を迎えて現場のパイロットを激励し、F-15Kの性能を自ら確認するためのものだ。
空軍の関係者は、「空軍の最高指揮官が、自ら独島を守るという意志を直接内外に示したもの」と述べた。
16日昼、大邱(テグ)空軍第2中央防空統制所(MCRC)では独島に接近する日本航空自衛隊RF-4C偵察機に対し、無線通信を通じて緊迫した声で警告した。
RF-4C偵察機はF-4ファントム戦闘機を改造したもので、韓国空軍も保有している。
軍当局は自衛隊偵察機の独島出現が今年に入り初めてである上、韓日両国が鋭く対立した非常に敏感な時期に発生したため、大いに緊張した。
二度にわたる警告放送にも偵察機が独島への接近を続けると、第2MCRCは東海上で日常的な哨戒飛行をしていたF-4ファントム戦闘機編隊に、
独島付近の上空に緊急出動するよう指示した。
韓日両国の軍用機が間近に接近し、対峙するという緊迫した状況が発生する直前だった。
幸い、そのような状況は発生しなかったと伝えられた。
日本偵察機が韓国軍の三回目の警告放送で、日本の方に回航したためだ。
日本偵察機は韓国防空識別圏(KADIZ)外部の10マイル、独島の南方37マイルまで接近した後、独島を離れたと伝えられた。
RF-4C偵察機は40〜50キロ離れた目標物の写真撮影が可能であるため、この程度の距離でも独島の写真を撮ることができる。
日本航空機の独島接近は今月8日以来3回目だ。8日には日本朝日新聞所属の軽飛行機が独島上空への進入を図り、韓国防空識別圏(KADIZ)1マイル外まで接近した。
また、9日には日本海上保安庁の海上哨戒機がKADIZ8マイル外まで接近、韓国軍戦闘機が緊急出動する状況が発生した。
政府と軍当局は9日の海上哨戒機の接近の場合、KADIZを侵犯していないため、日常的な哨戒活動と見なし、問題視しなかった。
しかし、16日の場合、今年に入り初めて軍用機である自衛隊航空機が出現したという点から、前回の2件よりさらに敏感な反応を見せている。
軍当局はこのためか、偵察機の接近に対し極度の保安を維持するほか、平常よりはるかに少ない関連部署だけにこの事実を通告したと伝えられた。
軍関係者は「日本偵察機がKADIZを侵犯していないため、問題視するのは難しい」としながらも、
「韓国側が極めて敏感に反応するはずだと知っていたはずなのに、なぜその日、そのような行動をしたのか、理解できない」と述べた。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者 bemil@chosun.com
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護国特攻隊”の派遣だってさ。
【竹島問題】島根は”竹島の日”を撤回せよ！・・・”護国特攻隊”の派遣、皇居へ太極旗を刺すデモなど予定
[08/2/22]
"日本の島根県は竹島の日制定を撤回しなさい"
日本の島根県が2005年条例に制定した‘竹島（独島の日本式名前)の日’制定(2月22日)の3周年記念行事を大々的に行う中、活貧（ファルビン）団、東海独島守護国民運動本部、独島緑運動連合、韓国海上災難救助団、独島NGO連合等の独島守護愛国市民団体は21日に日本大使館前で"竹島の日制定撤回"を要求する国益守護
反日克日
記者会見を行う。
これらは「独島と東海の海洋地名が持つ大切さを認識し、IHO(国際水路期間)、世界の地図製作会社、外国メディアに東海・独島が歴史的、地理的、国際法の上で実効的に韓国領土・領海である実体を全方向の先進国へ広報し、法的紛争の強硬に備えて東海と日本内の極右勢力による日本海(Sea
of Japan)、竹島地名強硬戦略に強く対応しなければならない」と主張した。
またこれらは3・1節または光復節に‘独島定住
基盤造成等独島守護汎国民運動’セミナーを開く事にした。
一方で来月から日本の小中学生を対象に独島が日本の領土だと主張する資料で副教材を作り授業に活用する方案を推進中の島根県の妄発を打倒するため在日本青年海外同胞たちと連帯した‘護国特攻隊’を島根県へ遠征派遣する計画だ。
日本政府が島根県を先に立たせ2005年2月に減らず口で"竹島(竹島)の日"を制定宣布した後22日に3周年記念慶祝行事を強行しようとする妄発を強力糾弾し、われらの領土独島・私たちの海東海を死守する固い意志で下記のような
"民族自尊守護愛国決意"を固くする。
1.私たちは表では友好的な交流を標榜しながら裏で韓国の歴史を歪曲捏造し独島の名前さえ変え日本領土とし私たちの海である東海を日本海(Sea
ofJapan)とごり押しして主張する狡い日本の侵奪野欲盲動を強力に糾弾する。
1.歴史的、地理的、国際法上厳然たる韓国領土であるわれらの領土独島に対し日本がしつこく領有権を減らず口で主張し東海の名称さえ国際紛争化しようとする日本の陰謀計略を政府と国民が合心して最後まで圧することを強力に主張する。
1.卑屈な弱腰外交に一貫して国民的怒りを引き起こしている政府の対日外交の一大転換を要求する。
1.一方私たちは日本が執拗でしつこく独島領有権をごり押し主張することは独島隣近に埋蔵されている石油や天然ガスの後を引き継ぐ新エネルギー資源として浮び上がっているメタンハイドレートなどの豊かな海底資源確保という欲心のためであることも分かっている。
1.これによって私たちは"独島を
EEZ(排他的経済水域)の基点にし、日本の隠岐の間に韓日海洋の境界線を引き多量のハイドレートを確保することができるように外交通商部、海洋水産部など政府の海洋外交努力に拍車をかけること"を強力に促す。
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独島問題に微温的に対処し国民の自尊心を踏み付け、歴史的な大罪を犯さないことを政府に強力に促す
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李明博次期大統領と文化観光副長官、慶尚北道支社は3.1節に己亥独島を大韓民国東海最東端の国際観光地域として宣布しなさい
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国会は警察の代わりに海軍駐屯等竹島警備及び巡視を強化する特別法を制定しなさい!
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全国民は日本の『独島侵奪野欲』を粉碎するために総決起しよう!
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政府は独島領有権保存のための力強い対応策を迅速に用意しなさい
(竹島の日制定撤回克日本汎国民運動)
(1)ドイツを手本にすることを日王及び日本総理に促求
(2)日本文化開放の中断及び消費者は日本製品を使わない汎国民運動
(3)日本東京中心部日王皇居、島根県、富士山頂上に太極旗を刺す国際遠征デモ
(4)対馬島もわれらの領土!宣言の後に対馬島奪還運動本部を設置し行動開始
(5)世界のネチズンたちへ独島は韓国領土、東海は韓国の領海と広報、忘れてしまったわれらの領土対馬島奪還運動展開
(6)各学校入学式場で祖国の未来青年の責任!キャンペーンで独島死守を若者達が先頭に立つことを促求
（以上）
＞来なくて良い、日本の地が汚れる。
【日本政府の対応】
日本政府はこれら不法犯罪者の武力による行動に対し、
不法移民であるこれら活動者を強力した在日に対し、強制送還を視野に入れ包囲する方針だ。
韓国人の死者が出ても、それは仕方が無い事です。
他国に乗り込むという行為そのものが領土侵害ですし、ましてやその様な非常識な行動を日本という外国で展開するのなら、
国民保護の観点から、機動隊を出動させ、抵抗するものにはありとあらゆる手段で（韓国人の死者が出るのを覚悟の上で）厳しく対応する。
今後不法移民である韓国人を厳しく取り締まるであろう。
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