KIKO問題
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毒薬を飲まされた?韓国企業 投資家

韓国人がいかに都合の良い人種かがよくわかる。
儲かった時は自分のもので 何も言わず、損失が出たら訴訟を起こす。
リスクがあるのは当たり前であろう。
投資にリスクがない方がおかしい。危険 損失がいやなら何もするなよ。

 KIKO契約による韓国のデッドラインは1200ウォン!(韓国経済危機で知る、黒字倒産とは)


 通貨オプションの種類

 通貨オプションには、いくつかの種類があります。
通常のオプションの場合は「バニラオプション(プレーンオプション)」と呼ばれており、
これに様々な条件が付いたものを「エキゾチックオプション(非定形型オプション)」と呼びます。
エキゾチックオプションには、次のようなタイプがあります。


 バリアオプション
 一定期間までに、あらかじめ設定しておいた価格(バリア)に到達すると、権利が発生もしくは消滅するオプション。
権利が発生するほうを「ノックイン・オプション」、権利が消滅するほうを「ノックアウト・オプション」と呼ぶ。

 この二つのバリアオプションを合わせて、金融用語、いわゆるノックイン・アウト・オプション。
たまに出てくる「KIKO」とはこれの略称である。正しくは、ノックイン・ノックアウトという。


 ダブルノータッチオプション

 一定期間内に、あらかじめ設定した上限・下限どちらの価格にも到達しなかった場合に、権利が有効となるオプション。

 デジタルオプション

 権利行使ができる日に、保有している為替が権利行使価格に達していた場合、一定の価格が支払われるオプション。
バイナリーオプションとも呼ばれる。このほか、オプションにはさまざまなタイプがあります。
 通貨オプションを専門的に扱う人でなければ、完全に把握することは難しいようです。 

  (http://www.drh.jp/syurui.html


 鋭い方はこれだけの説明で上の記事がもうわかるであろう。
つまり、急激なウォンの変動は、こういったオプション取引を壊すことに繋がる。
例えば、バリア・オプションを見て見ると、もし、仮にバリア・オプションが1100ウォン、1150ウォン台あたりに設定されていると、
それを超えたら損失が発生してしまう。

 韓国人はなぜかウォンは安定していて、1100ウォン、1150ウォン台なんか、行くことすらないと思っていたようで、
たくさんの取引が行われていたのか上の記事である。
そして、それを信じた中小企業はバリア・オプションを使って儲けていた。


 だが、9月に入って、急激なウォン安になり、1150ウォンを超えるときすら出てきた。
そうなると、オプションに引っかかり、多大な損失を生んでいく。


 上の記事は上半期となっているが、当然、9月に入ってからの方がウォンの変動が激しいので、
多くのオプション取引が壊れている。

 泰山LCD、5つの銀行と計37440万$(年売上の70%!普通は半分)のKIKO契約、為替926won
 KIKO損失、上半期だけで667億won
 (営業利益114億wonの約6倍)


 6月末時点でKIKO加入企業は519社、契約総額101億$over (うち中小企業が約480社)


 上半期損失2253億won(資本の10%超 71社)

 
 専門家の予想、1150won/$より下がれば被害は1.7兆won
 泰山LCDはドミノ倒しの開始点と判断

 大多数企業は銀行に投資危険性をまともに知らせなかった/約款自体が不公正と主張

 

 S&TモータースがSC第一銀行にKIKO関連で初めての損害賠償訴訟を提起、
続いて約130社の企業が13銀行に大規模集団訴訟することに。
 

 逆に、株主らも会社を相手に被害訴訟進行中。銀行側は勝訴に自信を持っている。


 為替:1005w
 PIVOT:下980w 上1030w
 だったようですね。

 韓国企業の安全圏は
 1000±50といったところでしょうか。
 しかし 現在為替は1ドル1400ウオンを超えようとしている。


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為替変動保険:被害総額1兆ウォン、中小企が訴訟へ

 金融界の通貨オプション契約である「Kiko」(為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の
保険)に加入し損害を被った中小企業が、取引先の銀行を相手取って大々的な訴訟を起こ
す。Kikoのリスクに対する銀行側の説明が不十分だった、というのがその理由だ。

 中小企業中央会が16日に発表したところによると、Kikoにより被害を被った中小企業によっ
て構成された「為替ヘッジ被害企業共同対策委員会(以下、共同対策委)」は最近、大陸、ロ
ゴス、アンセ、プライムなど4カ所の法務法人を訴訟代理人として指定した。これらの法務法
人は、とりわけKikoの取引量の多かったシティバンクとSC第一銀行、新韓銀行、外換銀行の
4行を中心に、今月にも計13行を相手取って訴訟を起こす予定だ。

 Kikoは、特定期間(1−2年)に約定した為替レート幅でレートが推移すれば、市場価格より
も高くドルを売ることができるため、輸出企業にとって有利となるが、約定した為替レートを超
えれば、契約の2−3倍に相当するドルを市場価格よりもはるかに安く銀行に売らなければな
らないため、損失が生ずる。

 為替レートが1ドル=900ウォン台だった昨年下半期に銀行がKikoを大量に売ったものの、
今年に入ってウォン安へと急激に移行したため、企業の被害額が拡大し、問題となっている。
Kikoによる被害総額は少なくとも1兆ウォン(約900億円)以上とされている。

 共同対策委に所属する企業Aの代表は「一方的に銀行に有利な約款となっており、契約そ
のものが無効であるため、“債務不存在確認訴訟”を同時に進めていく考えだ」と話している。
これに対して銀行側は「具体的な訴訟手続きに入ったわけではないため、特別な言及はでき
ない段階だ」としている。
http://www.chosunonline.com/article/20080917000013

 為替1200ウォンに上がるとKIKO被害で中小企業の70%不渡り"


 ウォン・ドル為替が1200ウォンまで上がる場合、
通貨オプション商品であるキコ(KIKO)で被害を被る中小企業の70%ほどが不渡り危険に処することと調査された。

 25日中小企業中央会によれば、KIKOに加入していて銀行を相手に訴訟を準備中の企業102社の不渡り危険性を調査した結果、
為替が1000ウォンの時の不渡り危険のある企業は59.8%、為替が1100ウォンに上がると62.7%、1200ウォンなら68.6%まで拡大することと現われた。

 またこれら中小企業が受託・委託関係を結んでいる業社数は総8968社にのぼっていて、為替が1200ウォンまで上がると、
5726社の受託・委託関係企業が不渡り危険に処することと見込まれた。

 この不渡り危険は、「当座資産+当期純益+減価償却+その他償却+金融収益」を「短期借入金+流動性長期借入金+流動性社債+金融費用」
で引いた「不渡り償還係数」を利用して計算したものだ。

 これら中小企業を対象にKIKO商品を販売した銀行はSC第一(20.8%)が一番多く、新韓(20.8%)、外換(17.36%)、シティ(16.6%)の順序だった。


 キム・ギムン中小企業中央会長は、この日記者懇談会を開いて、「KIKO被害中小企業に対するサポート対策に中途解約とともに
緊急救済金融を投入して取引代金を無担保長期貸し出しに切り替えて、制限的に外貨貸し出しを許容しなければならない」と主張した。

韓国経済(韓国語)2chより。

 http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2008092505521&sid=010801&nid=000<ype=1


 新聞読むには簿記用語を理解する必要があるな。今は時間ないので説明は後に回すが、
知って欲しいのは7割不渡りの中小企業の数は5726社にもなるということである。
韓国の中小企業の数は不明ではあるが、5726社はかなり多いのではないだろうか・・・。

 すでに昨日で1200ウォンを超えてしまっているために、5726社の不渡りが確定している。
まあ、これが中小企業全体の何%かはわからないので、どれだけ危険なのか判断できない。



KIKO被害を受けた130社、
集団訴訟を準備



SEPTEMBER 25, 2008 08:58

今年に入り、膨大な為替差損を引き起こした通貨オプション商品「キコ(KIKO)」で被害を受けた130あまりの企業が、
キコを販売した銀行を相手に数千億ウォンの集団訴訟を準備している。


「為替ヘッジ被害企業の共同対策委員会(共対委)」は24日、「銀行側がキコの危険性をきちんと説明しなかった」として、
損害賠償請求はもとより、不公正約款を理由にした債務不存在の確認訴訟も起こす予定だと、24日明らかにした。


共対委は、法務法人の「大陸」や「ロゴス」、「アンセ」、「プライム」などに136社の危害企業の訴訟を委任し、
新韓(シンハン)や外換(ウェファン)、シティ銀行など10あまりの銀行を相手にする訴訟を準備している。


すでに先月20日、オートバイ製造・輸出メーカーのS&Tモーターズは、SC第一(チェイル)銀行を相手に1億1000万ウォンの
損害賠償請求訴訟を起こしている。


最近の急激なウォン安ドル高の影響で、売上高6000億ウォン台の中堅会社「テサンLCD」がキコによる黒字倒産し、
大統領府まで被害会社の支援に乗り出したのに続き、巨額の訴訟事態へと波紋が広がっているわけだ。


金融監督院によると、キコによる損失は今のところ、39の大手企業が2700億ウォンあまり、
480の中小企業が8000億ウォンあまりと試算されている。
さらに最近のウォン安ドル高傾向で、被害規模はさらに拡大するものと見られ、訴訟金額も多くは数千億ウォン台の上るものと見られる。


大統領の演説も効果がないなら、誰が後始末をするのか

大幅なウォン安が5日間続いたウォン相場が9日、15.50ウォン高ドル安に転じた。
これは、政府の口頭介入のおかげではなく、外貨保有高を解いて、「実弾」介入に乗り出した結果だ。
市場のドルが底をつき、投機的仮需要まで加勢すると、李成太(イ・ソンテ)韓国銀行総裁は、「非理性的過敏」と指摘した。
しかし、為替ヘッジ向けの派生商品「キコ(KIKO=Knock−in Knock−out)」で損失を負い、倒産の不安に追い込まれ、ドルを求めてさ迷う中小企業に、
「理性的に取り引きせよ」という忠告が受け入れられるだろうか。

これまで、立て続けに発せられた政府の漠然とした楽観論発言が、むしろドル波紋を増幅させた。
市場の急変を予測する力もなく、長官、大統領府参謀だけでなく、大統領まで「問題ない」という言葉だけを並べ立て、むしろ禍を育てた。
当局者たちの言葉をかけ離れた結果が繰り返され、政府に対する信頼がさらに落ちてしまったのだ。

9月30日、姜萬洙(カン・マンス)企画財政部長官が、「外貨保有高を必要なだけ投入して、為替が急速に上がるのを阻止する」と言うと、2日後、為替が暴騰し始めた。
「心配するな」と言ったり、銀行と企業に注文ばかりするよりも、小さくて脆弱なソウル外為市場、経常収支の赤字によるドル供給不足の状況を点検し、
補う行動を示していたなら、混乱を抑えることができただろう。
「キコ」の被害を受けた中小企業の問題も5月から提起され、緊急の対策が求められていたにもかかわらず、先延ばしにし、
今週になって外貨保有高を解いて対策チームを稼動させた。
結局、企業の被害は大きくなり、国民負担がとなる対策コストはさらに増えた。

政府は、「主要政策とビジョンが国民に十分に伝わらず、誤解を招き、混乱をもたらす」として、李明博(イ・ミョンバク)大統領のラジオ演説を推進している。
しかし、効果は疑わしい。9月危機説の時も、与党・内閣・大統領府の主要関係者たちが総出で発言した。
あの時、大統領が表に出なかったために、政府不信が大きくなったのではない。
このような重要な話をするなら、なぜラジオを通じてするのかも疑問だ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領がラジオ演説を始めたのは、テレビが登場しなかった時代だった。

企画財政部長官が、市場に説得力を示せないのに、大統領が出てきたからといって、反転させることができる状況のようにも見えない。
大統領がマイクを握って、内外の市場状況が悪化した場合、その後始末は誰がするのか。

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なぜ「KIKO」は韓国で売れたのか

 通貨オプション商品「KIKO(ノックイン・ノックアウト)」は外資系銀行が設計し、韓国にやって来た「輸入金融商品」だ。
他国ではそうでもないが、韓国では人気を呼んだ。それはなぜだろうか。

 KIKOは2005年ごろ、米国系のシティバンクが設計、韓国で初めて紹介されたといわれている。
初期にKIKOに加入した企業は、商品設計通り実際にウォン高ドル安になったことから為替差益を得た。それ以降、KIKOは為替ヘッジ商品として知られるようになった。

 昨年からは外資系A銀行や韓国の複数の銀行が競い合うようにKIKO関連商品を発売、当時の外為市場の状況と相まって、契約は急増した。

 07年当時のレートはウォン高が進み、国内外を問わずほとんどの外為専門家がさらにウォン高になると予想していた。
製品を売る際、為替差損で損をする中小輸出業者としては為替ヘッジに死活を賭けるしかなかった一方、手数料が入る銀行にとってはリスクゼロの収入源だった。

 金融業界のある人物は「10億ウォン(約7500万円)でKIKOを設計するプログラムを買い、
コピーして売れば、黙っていても手数料として毎月10億ウォンがもうかるのだから、これを嫌がる銀行はない」と話す。

 一方、銀行の不十分な説明による販売や、銀行・中小企業間の不平等な契約関係も、KIKO加入増加に貢献した。
銀行はこの金融商品を売る際、リスクについてきちんと伝えなかったり、(通常0.5‐2%程度の手数料を支払う)先物為替とは違い、
手数料や証拠金なし、つまり事実上「無料」で為替ヘッジするかのようにセールスしていた。
このため中小企業としては、魅力的な為替ヘッジ商品にしか見えなかっただろう。

 しかも、銀行が直接KIKO加入を強要したケースもあったという。
チョン・ソクヒョン為替ヘッジ被害企業共同対策委員長は6日、企画財政部の国政監査証人として出席し、
「銀行側は融資期限が来る時期にKIKOを勧め、これに加入すると期限を延長するケースもあった。
さらにはKIKOに加入した企業財務チーム関係者らを海外旅行に連れて行き、販促に力を入れていた」と語った。

 これに対し、都市銀行の関係者は「“ほかの銀行ではKIKOを売っているのに、どうして(この銀行では)売らないのか”という声も多かった。
当時のレート予想を念頭に金融商品を売ったに過ぎない」と反発している。

 また、海外の投資資本が、海外の銀行と共に意図的にKIKOの販売をあおったという声も出ている。

 ハンナラ党の高承徳(コ・スンドク)議員は「韓国外為市場は規模が小さいため、いつでも投機筋のマネーゲームの場になる可能性がある。
KIKOショックの背景には投機筋が介入している可能性も否めない」と主張している。

全洙竜(チョン・スヨン)記者


もう1度 言う

韓国人がいかに都合の良い人種かがよくわかる。
儲かった時は自分のもので 何も言わず、
損失が出たら他人のせいにして 訴訟を起こす。
お金儲けにリスクがあるのは当たり前であろう。
投資にリスクがない方がおかしい。
危険 損失がいやなら何もするなよ。


日本ではあり得ない話だ。
日本人は韓国人ほど 濡れ手で粟を掴むような
ボロ儲け話には乗らないだろう。



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輸出中小企業に巨額の損失を出させている「KIKO(為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険)」問題について、
KIKOに加入した中小企業の損失のほとんどがメリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、シティバンクなどの外資系金融機関へと流れていることが確認された。

KIKOに加入した韓国の中小企業500社以上が出した損失は、1ドル=1400ウォンで計算した場合、
現時点で7兆ウォン(約5050億円)に達すると推定されている。?

 ハンナラ党の高承徳(コ・スンドク)議員は8日、「KIKOの売り上げがトップクラスのある銀行の内部資料によると、
同行がKIKOのリスクを転売した金融機関は40社以上で、そのリストも確保した。
それによると、35社は外資系の金融機関だった」「業界の慣例からして、他行も同じような状況だろう」と述べた。

 輸出中小企業に対してKIKOを販売した韓国の銀行はわずかの手数料を受け取っただけで、
KIKOにより発生する可能性のある損失のリスクはそのほとんどを外資系金融機関に売り渡し、
その結果、中小企業の損失はそのままこれら外資系金融機関の利益になっているということだ。

 この銀行の取引先リストにはメリルリンチなどウォール街の投資銀行以外にも、
UBS、バークレイズ、HSBC、ドイツ銀行、INGなど欧州系の金融機関も数多く含まれていた。

李仁烈(イ・インヨル)記者

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結論

まあ 欲に目が眩んだ狡猾キツネさんが 逆にハゲタカに餌食になった、、
というはなしだな。