大手企業が為替の安定に向けて動き出したことで、ウォン安の流れが落ち着きを取り戻している。
韓国政府が外貨準備を取り崩して市場介入を行ってもウォン安を食い止めるのは難しかったが、
大手企業が輸出により稼いだドルを市場に供給すると、ウォンは安定し始めた。

現代自動車とポスコは10日、ソウル外国為替市場で為替の安定のために1億ドル（約101億円）を売却すると発表した。
その結果、取引時間中に一時1ドル＝1460の安値がついていたウォンが、一気に235ウォンも値を上げて1225ウォンとなり、
最終的には前日よりも70.50ウォン高い1ドル＝1309.0ウォンでこの日の取引を終えた。
1日の変動幅としては、1997年12月30日に495ウォンを記録して以来の最大幅だ。

　前日にはサムスン電子が数億ドルを市場で売却し、
ウォンは1ドル＝1485ウォンから1372ウォンへと113ウォンも値を上げていた。

　大手企業による相次ぐドルの売却は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月8日に「ドルさえ保有していれば、
ウォン安が進んでからドルを売れば金持ちになれると考える企業もあるようだ」と述べ、
ドルの買い集めに対して直接警告した直後に行われた。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者
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民間のサムスン　現代　ポスコにドルを売れ！と恫喝した。



「Ｒ」（recession＝景気低迷）の恐怖が世界の金融市場を再び揺るがしている。

グローバルな金融危機と景気低迷への懸念が広がっているなか、
２３日、アジア各国の株価が軒並み急落した。

とくに韓国の金融市場は、総合株価指数（コスピ）が１１００台を割り込み、
最高値（２０８６．４５ポイント、２００７年１１月１日）に比べて半分水準にまで萎んだ。
ウォン相場は１ドル＝１４００ウォン台までウォン安が急激に進み、不安感を募らせている。

店頭市場（コスダック）は史上最安値に下落した。
株価が三桁まで下落し、
ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンを割る時代の到来への恐怖感が金融市場を支配している。

鉄鋼や機械、建設などの実体経済と深い関係をもつ業種が急落し、
ポスコや国民（クンミン）銀行（ＫＢ金融）、現代（ヒョンデ）重工業などの大型銘柄も相次いで下限価格を記録した。
外国人は同日１日だけで６２０４億ウォンを売り越し、今年６月１２日（９７３１億ウォン）以降最大の売り越しを記録した。

不動産バブル　崩壊
売れ残りマンションは１６万戸
好調の時は　丸儲け
不況の時は　政府に支援を要請

儲かったときは　自分の手柄
損をしたら　他人のせいにして裁判を起こす、、　似ていますな。

百薬が無効だった。
金融と建設を合わせた政府の全方位安定対策にも市場の不安は消えずにいる。
これは病がそれだけ重いという傍証だ。
不安の核心は建設市場と為替相場だ。

  ２２日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ指数）急落を誘ったのは建設業の墜落だ。
この日の建設業種指数は８．０３％下落した。
造船業を含む運輸装備（マイナス１０．４６％）に次いで下げ幅が２番目に大きかった。



韓国は大型車が好き

平均排気量が２１１３ｃｃ
原油輸入額が１１００億ドルである

役人は３，３００ｃｃ以上の大型車

ある弁護士が小型車に乗って裁判所へ行ったところ、正門の警備員に制止された

見栄を張るんですよ、大型車が身分証明書なんです。

石油など韓国内には1滴も無いくせにさ、、
日本は新潟沖　秋田沖にわずかですが　ありますぞ。

現代自、第３四半期営業利益が７０％急減

現代（ヒョンデ）自動車の今年第３四半期の業績が、労組のストライキと世界市場の需要減少により大幅に下落したことが分かった。

  現代車は２３日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨウィド）の証券先物取引所で企業説明会を開き、
第３四半期の売上高が６兆５４５億ウォン（約６０００万円）で、営業利益は１０４５億ウォンになったと発表した。
売上高は前年同期に比べ１４．５％、営業利益は７０．７％がそれぞれ減ったものだ。
現代車は今年第１、第２四半期には過去最大の業績を達成している。

  同社の鄭泰煥（チョン・テファン、財経本部長）副社長は「労使紛争で生産日程が狂った上、
世界景気の低迷、中国の成長率の鈍化−−などで、内需（−１６．７％）と輸出（−１２．９％）が前年同期に比べいずれも減っている」と説明した。

  しかし現代車は第４四半期にはこうした不振を挽回できると見ている。
パク・トンウク財務管理室長は「第３四半期の輸出が２９億ドルにとどまったが、第４四半期には倍ほどになると予想される。
現代車の場合、日本車に比べて生産物量の中で小型車の割合（４９％）が大きく、
市場もいろんな地域に分散されていることから有利だ」と説明した。

  続いて「第４四半期の業績が好転すれば、今年初めに決めた売上の目標（３３兆ウォン）
と営業利益率（６．５％）を十分達成できる」という見方を示した。
ただ、世界市場での販売台数は今年初めに目指していた３１１万台から９万台少ない３０２万台にとどまると見ている。

関連リンク
現代自動車
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2度目のドジ
重態の韓国側の言い分

最も警戒すべき対象は国の倒産だ。
海外資本の引き上げが収まるときまで市場にむやみに介入することは危険なことだ。
また政府は最悪の状況に備え、日本との金融外交を強化する必要があるとみる。
現在日本は円資金の急速な還流による１人勝ちの円高に悩んでいる。
輸出競争力に対する懸念で日経指数は急落している。
したがって国内の流動性を押し出さねばならない日本と、
外貨補充が切実な韓国が手を取り合う余地は開かれているとみる。
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私の意見
朝鮮日報がこう書いている。

まあ朝鮮人らしく　勝手な解釈ですな。
日本は　韓国が破綻しても　悪影響は無い。私など　歓迎かも知れん。
お断りだね。さんざん　日本を誹謗　中傷しておいて　困ったら日本かね。
竹島を返せ、　反日教育　反日政策をやめよ。

オイ　在日朝鮮人
お前の祖父なり親父を辿ってみろ。
日本へ「入国した査証」はあるかね？
たかが４，５０年前だ。
無いとは言わさんぞ。

基本的には、国家崩壊での密入国は、難民扱いしませんので
通常の犯罪（密入国）扱いと同じく、祖国への強制送還となります。

※人権と犯罪（密入国）は異なり、世界中全ての国家がバスポートやビザが無い者の入国は認めておりません。
これが　日本の法律解釈だ。
俺は　犯罪に時効は無い、という主義だ。

朝鮮戦争当時　ドサクサに日本に密入国してきた朝鮮人は50万から60万人と言われている。

今　帰化していない在日はほとんど密入国の犯罪者　またはその子孫だ。
在日　朝鮮人は違法だ。犯罪者である。全部　引き取ってくれ！


それからなら　考えとくよ。

全世界で国家不渡りドミノ

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労組の脅迫で立ち消えとなった政策討論

労働研究院が準備した政策討論が労組の妨害でなくなった。
研究院は昨日、総理室主催「国政課題セミナー」で非正規職問題に関する研究結果を発表し、国内外専門家たちの意見を集める予定だった。
ところが発表内容を事前に入手した韓国労総が「物理力を動員して提案を阻止する」と脅威すると、
セミナー直前になって日程そのものを取り消してしまったというのだ。
研究結果には「非正規職問題を解決するためなら期間制使用期限を廃止しなければならない」というなどの内容が含まれていた。
これは非正規職解決策に関する労働界の主張に正面から対立するという点で、韓国労総の反発を理解できないわけではない。

  しかし百歩譲っても方法は間違いである。労組は討論の場に出て正々堂々と反対論理を展開し、専門家たちの意見を傾聴しなければならなかった。
労働研究院の対応にも問題が多い。
労組の脅威を理由に政府主催セミナーを一方的に取り消したのは常識外のことだ。
急な日程キャンセルにあわてた外国客を思えば恥ずかしい限りだ。
「労組員乱入でほかの討論まで妨害されそうだった」というが納得しがたい。
実際には労働界の脅迫に屈したのだ。総理室と研究院は討論を取り消すことではなく公権力を要請して労組の乱入に備えなければならなかった。
政府行事を妨害すれば厳然たる公務執行妨害だ。

  国の経済が薄氷の上を歩いている。なおさら外国資本たちが流れていく状況で、
外でこうした話に触れた外国人投資者たちが、どう考えるだろうかともどかしい。
彼らが韓国投資をためらう最大の理由がまさに強盛労組の存在という事実を、労使も政府当局も振り返ってみなければならない。

北朝鮮の崩壊

北朝鮮崩壊時、中国軍の介入も
米ランド研究所