権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子社長（半導体総括）は10日、インタビューで
「予測が難しい状況だが、半導体景気の先行きは来年も簡単にはよくならないだろう」と語った。
昨年から続く供給過剰状態は、米国発の金融危機による景気沈滞のため容易には解消できない見込みだ。
権社長は「それでも今年の投資を縮小する計画はない。
既存の投資分はほぼ執行済みで、残りの部分についても予定通り執行する」と語った。

　半導体業界の不況に対する懸念は最近、市場調査機関からも相次いでいる。
米国の半導体専門の市場調査機関アイサプライは10日、今年の半導体産業の売上成長率を4％から3.5％に下方修正すると発表し、
景気の状態によっては成長率がさらに落ちる可能性がある、と警告した。

　また、同じく市場調査機関のガートナーは8日、今年の半導体設備投資が昨年より25.7％減少し、
2002年以来最低の水準に落ち込むとの見通しを発表した。
こうした見通しを反映するかのように、9日（現地時間）のフィラデルフィア半導体指数（米国半導体業界関連株価指数）は、前日に比べ3.02％下落した。

　半導体の景気の谷間が当初の予想より深くなるのは、供給過剰が容易に解消されないからだ。
昨年から半導体業界は相次ぐ設備投資で供給が増えた反面、景気の沈滞と情報技術（IT）ヒット商品の不在で消費が追いつけずにいる。

　しかし不況が長期化すれば、持ちこたえられなくなった半導体業界が生産を中断したり、
買収・合併により数が減り、最終的には供給過剰が解消されるだろう、という見方もある。
マイクロンは最近、今後2年間で人員を15％減らしNANDフラッシュメモリも減産することを発表、AMDも半導体製造部門を分社化した。

　現代証券のキム・ジャンヨル研究員は「2002年にも、ハイニックスやマイクロンの生産中断があった後に供給過剰が解消され、
半導体景気が回復した。今年末から来年初めごろ、どの企業が先に白旗を掲げるのかが、景気回復のカギになるだろう」と語った。

白承宰（ペク・スンジェ）記者

　まず外部では、日本企業を中心とする「打倒サムスン」の雰囲気が強まっている。
数年前にサムスンと組んで蜜月関係にあったソニーは、最近3800億円を投じてシャープと
合弁で第10世代液晶パネル工場を大阪に建設することを決めた。
世界3位の半導体メーカーである東芝は、富士通と資本提携を結んで次世代半導体開発に乗り出すことにした。

　次世代ディスプレーとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（OLED）分野では、
ソニー、シャープ、東芝、パナソニックなどの日本企業が政府と協力して共同の技術開発に乗り出し、
サムスン電子に照準を合わせている。
いわゆる産・産協力を通じてサムスンを捕らえようとする「日の丸構想」が具体化しているのだ。

　昨年8月にはシャープが米国テキサス州の裁判所にサムスン電子を相手取って、
「サムスンがシャープの液晶特許技術を侵害した」として製品の販売中止と損害賠償を請求する訴訟を起こした。
その後両社の間で、米国や東京、ソウルなどで7件の特許審判が1年以上続いているのも、サムスンにとっては負担だ。
現在のところ、これらの争いは1件も解決していない。

　ある業界関係者は「裁判所がシャープの主張を受け入れた場合、
サムスン電子には数百億ドル（百億ドル＝約1兆500億円）の賠償支払い義務が生じるだけでなく、
898億ドル（約9兆4000億円）に達する世界の液晶市場での主導権を失うことになる」と述べた。

これら外憂だけではない。サムスンは業績悪化や新製品開発の不振などで内部的にも苦 戦している。
半導体や液晶などの主力製品が同時に不振に陥っており、「エニーコール神話」
を打ち立てた携帯電話も、中国やインドなどの新興市場でノキアなどのライバルに押され気
味だ。今年5月半ばごろに76万ウォン（約7万1600円）だったサムスン電子の株価は現在、50
万ウォン（約4万7000円）台中ごろにまで落ち込み、わずか4カ月で20万ウォン（約1万9000円）
ほど値を下げている。

　英国の市場調査専門機関ミルワード・ブラウン・オプティマーが最近サムスンのブランド価
値を昨年の127億ドル（約1兆3300億円）＝44位＝から、14ランクダウンの118億ドル（約1兆
2400億円）＝58位＝とするなど、サムスンの価値を下方修正している。

またサムスン首脳部 は米国のメモリーカードメーカーであるサンディスクの買収を検討するなど、危機から抜け
出すためにさまざまな手を尽くしているが、これといった突破口を見いだせていないのが実状だ。

　サムスンのある関係者は「李健熙（イ・ゴンヒ）会長の突然の辞任でリーダーシップに空白
が生じている上に、新しい成長エンジンの発掘もうまく行かず、これまでにない危機的状況に ある。

今の状況を打開できるだけの強い求心力やチャレンジ精神が失われているのが問題 だ」と指摘した。

産業部＝宋義達（ソン・ウィダル）次長待遇

◆連鎖的に広がる資金難説

今年上期から浮上した流動性危機説は、ハイニックス半導体、錦湖アシアナ・グループ、STX、斗山グループなど大企業の株価を一斉に押し下げた。
今月に入り、コーロン、東部、SK、LSなどの企業グループにも影響が拡大し、株価下落は業績や業種を問わない状況となっている。

　ハイニックス半導体の株価は6月に転換社債の発行を検討するとの情報が伝えられたことがきっかけで急落し、
先月国内で5000億ウォン（約480億円）規模の転換社債を発行すると発表されたことでさらに下落した。
錦湖グループは7月、大宇建設と錦湖タイヤのプットオプション行使とグループの業績悪化見通しで危機説に巻き込まれた。
8月29日には斗山グループが昨年末に51億ドルで買収した米建設機械ブランド「ボブキャット」の買収資金に関連して、株価が下落した。
9月1日には建設景気の悪化見通しからコーロン・グループの株価が2日連続ストップ安を記録した。

◆錦湖「風説に積極対応」

　錦湖グループの李竜柱（イ・ヨンジュ）専務は「証券会社と一部のインターネットメディアが今年初めから
金融監督院、国税庁、検察が錦湖グループに対する捜査に着手するとの風説を流し始め、
それに先手を打つ対応ができなかったことが痛かった」と振り返った。
続けて李竜柱専務は「経済低迷の余波で一部グループ企業の収益見通しが明るくないのは事実だが、資産35兆ウォン（約3兆3400億円）、
負債比率156％の優良企業グループが深刻な資金難に直面しているとの主張は行き過ぎたものだ」と話した。

　ただ、李竜柱専務は「大型の合併・買収案件を成功させた後、非中核資産の売却計画を十分に公表せず、
大宇建設を大韓通運買収に参加させるなど、市場の期待にやや反した面があるのも事実だ。
市場の信頼を得るために積極的に対応していく」と述べた。

　斗山インフラコアの李相河（イ・サンハ）企画調整室専務は「主要グループ企業が過去最高の実績を挙げており、信用格付けもAクラスを維持している。
今年のグループ営業利益は2兆4000億ウォン（約2270億円）に上る見通しで、ボブキャットに10億ドル（約1080億円）を
出資したことを流動性危機と結びつけるのは大げさだ」と述べた。
李相河専務は「最近の株価急落は市場とのコミュニケーション不足から生じた側面があるため、意思疎通に向け努力したい」と述べた。

サムスンの場合

　DRAM半導体の価格暴落のため、韓国の「看板企業」であるサムスン電子が今年第3四半期(7〜9月)に半導体部門で
3800億ウォンの営業損失を出した。
同社が半導体事業で損失を記録したのは、1987年以来初めて。

　同社は22日、機関投資家向けに行った電話説明会(コンファランス・コール)で、今年第3四半期の売上高が7兆2300億ウォン、
第2四半期の8兆200億ウォンと比べると約10%の減少となった。
特に、主力事業である半導体分野(LCD含む)で3800億ウォンの営業損失を記録、
このため第3四半期全体の営業利益は、第2四半期より97%減少した182億円に留まった。

　しかし、サムスンカードなど系列会社の保有株式による持ち分法の評価利益で、第3四半期の最終利益は4200億ウォンとなる。

　事業部門別の売上高は、半導体事業が1兆6000億ウォンで第2四半期より26%減少した。
生活家電事業は同26%、情報通信事業は同5%の減少となった。
同社のチュ・ユシク常務は「世界のIT産業の不況で、実績が悪化した。
世界の半導体景気は来年第3四半期からは徐々に回復するものと見ている」と明らかにした。

卓相勲(タク・サンフン)記者