HONDA
http://www.honda.co.jp/
ホンダ インサイト 寄居工場 頑張れ!
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ホンダ
(2008年12月17日)1948 年に設立、創業者は本田宗一郎氏。
自動車や二輪車の生産拠点を国内外に構え、世界で広く販売している。
国内工場は、ともに自動車を生産する埼玉製作所 (埼玉県狭山市)、
鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)、二輪車を製造する熊本製作所(熊本県大津町)など。
販売低迷に伴い、自動車レースのF1シリーズからの撤退を決めたばかり。
2008年3月期連結決算は売上高12兆28億円、営業利益9531億円。
皆様から素晴らしい写真をいただきました(かっぱらってきたともいう)
HP編集者 暇人
yuukion@jcom.home.ne.jp
記事一覧
鈴鹿製作所
埼玉製作所
寄居小川プロジェクト寄居工場
寄居小川プロジェクト小川町側
金勝山トンネル
FIT 軽 八千代工業
CR-Z
HONDA JET
2010年
ホンダ伊東社長
究極のミニカー
インホイールモーター
ホンダのライバル?
トヨタ
Tesla motors
日産
big3
ホンダ創業者の本田宗一郎氏
頑張れ! ホンダ
GSユアサとホンダ、ハイブリッド車向け量産の件もある。
GSユアサグループとの電池合弁会社、ブルーエナジーの新工場で、
10年秋からHV用の高性能リチウムイオン電池を量産する計画だ。
ブルーエナジーが稼動する。
これも明るい材料だ。今までパナソニックサンヨーから旧型のニッケル水素電池を
買っていたが 次は自前でリチウムイオン電池を生産できる。
トヨタ系列の電池会社パナソニックEVエナジーから旧型製品を買わずに済む。
ヨタ系列だからホンダには最新の電池は売らないのだ。
パナソニックEV社はパナソニックの名前ですが経営権はトヨタです。
60%の株式はトヨタですし 社長もトヨタ出身者だ。
早く手を切ったほうが良い。
出来たら自前で寄居に電池工場を作れないか?
どうもGSユアサに基幹部品の電池を全面依存するのはよくないみたいだ。
GSユアサは三菱にも色目を使っている。
疑う訳ではないが用心したほうがよい。
あと 欲を言えばミニバン フリードかオデッセイ HV化を早くやれ。
今後の展望と期待
前社長 福井氏が言っていたが 年産450万台である。
決して数の利益 400万台クラブ 巨大化ばかりを願うものではないが 実現可能な目標である。
売上高13兆円 計上利益 1兆円である。
具体的に言えば アメリカでの航空事業の成功
軽 ミニバンを含む他のハイブリット車の 開発 普及
アシモの商業製品化
FCXクラリテイの開発 量産 市販
ホンダ自前の電池技術 生産工場の開発
電池を制することがハイブリット車 または将来の電気自動車を制することになると思える。
寄居 小川プロジェクトで言えば 南側小川町への拡張
小川エンジン工場まで連結するくらい 拡張して欲しい。
寄居工場北側に東上線新駅開設
それに伴う富田堂ノ入地区 牟礼野竹地区への拡張 増設である。
この地区はホンダが目指すサプライヤー・パークに適していると考えられる。
従業員 関連会社への社宅 福利厚生施設の建設もある。
これらが実現すればホンダは紛れもなく世界的企業になる。
2輪もおろそかにしないが2輪車事業では既に世界一であり これ以上大幅な発展は望めないであろう。
いつか2輪ユーザーは4輪車に移行するはずだ。
次は空だね。ホンダジェットだよ。
寄居工場第1期完成予想図
建設解除の条件はお金(業績)だけです。
――日本の4輪の供給力では、寄居工場(埼玉県寄居町)と八千代工業の軽自動車工場の新設が凍結状態となっています。
それを解除するにはどのような条件が必要ですか。
伊東 寄居は間違いなく絶対やらなければなりません。CO2は製造過程からも出るわけです。
工場は一度建設すると20年も30年も運営するので、新鋭の(環境に対応した)設備も導入したい。
そういう意味合いもあって寄居は考えてきました。解除の条件はお金(業績)だけです。
ホンダさんへ要望
@自前技術で電池工場を開発 建設すること。
A究極のミニカー
何故 ここに究極のミニカーを集めたか?というと
ホンダにミニカーを開発 市販して欲しいからです。
3輪スクーター ジャイロキャノピー
たとえば電動椅子車 モンパル
トヨタ車体のCOMS(コムス)
BMW・イセッタ ABBEY
Segwayの電動スクーター2人乗り
を全部足して割ったようなミニカーです。
エンジンは250ccから400cc
あくまで発電用に使い リチウムイオン電池
インホイールモーターで駆動する。
2人乗り 価格は50万円から70万円程度
余計な装備は不要です。
エアコンくらいあれば良い・
またはオプションでも構わない。
またはエンジン専用と電池用で2種類 同じボデイでも良いです。
母体はBMW・イセッタでしょう。
インド タタ自動車のナノを参考にしてください。
この分野では現在 競合相手がありません。
電動椅子車 モンパルは割高ですよ。どうも7,8万くらい高いです。
量産して価格を下げてください。
50万円から60万円程度なら年間5万台くらいは日本国内で余裕です。
インド 中国 東南アジア諸国で大ヒットになります。
あちらではまだバイクに一家5人乗りなんて状態です。
彼らを取り込むのです。世界販売20万台を目指します。
次 その上のクラス 軽自動車のHV化 またはEV化です。
三菱自工 富士重工がやっていますが
性能 価格ともにイマイチ駄目です。450万では売れないでしょう。
ぜひ 開発してください。八千代工業四日市製作所は敷地に余裕があります。
駄目ハツ スズキチ自動車を蹴飛ばしてやりましょう。
次 フイットのHV化は来年ですが その下 軽との中間クラス
エンジンは900ccか1000cc程度のミニカーです。5ナンバーです。
昔のコロナかサニークラスです。これも現在 日本にはありません。
後進諸国に輸出が期待できます。
これを改良してエンジンを付けたようなやつ。
NSX
まだあります。NSXが開発中止になり 残念です。
業績の問題もありますが回復したら再開してください。
本田宗一郎氏と
初代NSXの開発担当者が泣いています。
誰でしょうか?社長に聞いて下さい。
これもスポーツタイプばかりでなくセダンも必要です。
ホンダにはV10エンジンがあるでしょう。
アルミボデイまで言いませんから、
HV化してホンダのフラグシップ ステータスシンボルに仕上げて欲しいです。
価格は700万から1200万くらい。
ベントレー ポルシェ ベンツに対抗できる車です。
多分日本の皇室が2台 アラブの王侯貴族や ビルゲイツあたりが食いついてきますね。
ロールスロイスなど蹴飛ばしてやりましょう。
期待しています。頑張れ ホンダ
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ホンダが発表した2011年3月期の連結決算の業績見通しは、営業利益が前年同期比10.0%増の4000億円となる見通し。
今期の四輪車販売台数は同6.5%増の361万5000台を見込んでいる。
二輪車が同7.6%増の1037万5000台、汎用機が同2.7%増の487万台となる見通し。
この結果、売上高は同8.9%増の9兆3400億円となる見通し。
税引前当期純利益が同22.0%増の4100億円、当期純利益が同26.7%増の3400億円を見込んでいる。
ホンダが発表した2010年3月期の連結決算は、営業利益が前年同期比91.8%増の3637億7500万円と大幅増益になった。
四輪車事業は国内売上台数が同16.2%増の64万6000台となった。
海外では、アジアで伸びたものの、北米や欧州で落ち込み同7.3%減の274万6000台にとどまった。四輪車合計は同3.6%減の339万2000台だった。
二輪車の国内売上台数は同18.1%減の19万台と低迷、海外も北米や南米で落ち込み同4.4%減の944万9000台にとどまった。
汎用事業は同8.5%減の474万4000台と不振だった。
この結果、売上高は同14.3%減の8兆5791億円と大幅減収となった。
四輪事業の売上げ減や為替換算が影響した。
収益では、減収による利益の減少や為替差損、減産などによるコストアップ要因はあったものの、
販売費・一般管理費や研究開発費の削減、コストダウン効果で税引前当期純利益は
同107.9%増の3361億9800万円、当期純利益が同95.9%増の2684億円だった。
エコカー減税・補助金制度で最も得したブランドは?
2009年8月20日
オートックワンは、今年4 - 6月のオートックワン新車見積サービス利用者の動向を前年同期と比較し、
エコカー減税・補助金による消費購買動向への影響を調査した。
その結果、見積シェアは、ハイブリッド車など免税対象車は4.4%から18.3%にまで大きく伸ばした一方で、
国産車種のエコカー減税対象外車のシェアは43.7%から30.1%に減少、
環境対応車に適合しているかによって購買意欲に影響が出ていることを示している。
トヨタの新型『プリウス』の受注は好調だが、
『インサイト』をはじめ、『フィット』、『フリード』、『オデッセイ』と軒並みシェアを伸ばしているホンダが、
エコカー減税・補助金効果を得ていると分析。
逆に、苦戦が報じられている輸入車については、シェア比較で大きな変化はなく、
輸入車志向の消費者は、エコカー減税施策にほとんど影響されていないと分析している。
http://www.jada.or.jp/contents/data/ranking/index.php
7月国内販売ランキング 30位
1 | プリウス | トヨタ | 27,712 | 392.6 | 好調が予想された。共食い張本人 |
2 | フィット | ホンダ | 17,003 | 104.4 | |
3 | ヴィッツ | トヨタ | 12,366 | 91.2 | |
4 | インサイト | ホンダ | 10,210 | 相変わらず好調 | |
5 | パッソ | トヨタ | 8,911 | 129.7 | |
6 | セレナ | 日産 | 8,752 | 122.8 | |
7 | カローラ | トヨタ | 8,242 | 激減56.7 | プリウスにくわれている。 |
8 | ヴォクシー | 〃 | 8,230 | 105.9 | |
9 | ノート | 日産 | 7,931 | 135.8 | |
10 | ウィッシュ | トヨタ | 7,519 | 199.1 | 伸びた |
11 | フリード | ホンダ | 6,928 | 77.4 | 減少 |
12 | ティーダ | 日産 | 6,785 | 104.4 | |
13 | キューブ | 〃 | 6,620 | 171.9 | 伸びた |
14 | ノア | トヨタ | 6,263 | 104.3 | |
15 | デミオ | マツダ | 6,082 | 95.5 | |
16 | レガシィ | 富士重工 | 5,665 | 198.3 | 伸びた |
17 | エスティマ | トヨタ | 5,080 | 89.8 | |
18 | ラクティス | 〃 | 4,527 | 90.6 | |
19 | ヴェルファイア | 〃 | 4,420 | 75.5 | 減少 |
20 | スイフト | スズキ | 4,319 | 83.2 | |
21 | アクセラ | マツダ | 3,826 | 252.5 | 伸びた |
22 | クラウン | トヨタ | 3,689 | 激減57.4 | プリウスにくわれている。 |
23 | マーチ | 日産 | 3,653 | 78.0 | |
24 | シエンタ | トヨタ | 3,470 | 97.3 | |
25 | エクストレイル | 日産 | 3,288 | 127.1 | |
26 | アルファード | トヨタ | 3,001 | 激減62.2 | プリウスにくわれている。 |
27 | インプレッサ | 富士重工 | 2,575 | 95.4 | |
28 | ステップワゴン | ホンダ | 2,493 | 73.4 | 減少 |
29 | ポルテ | トヨタ | 2,037 | 激減65.8 | |
30 | コルト | 三菱 | 2,020 | 131 |
オデッセイ ストリーム (ホンダ)が脱落した。
7月の新車販売、 ホンダだけ8.9%増加
ホンダは4月以降4カ月連続でプラスを確保し、他社より一足早く販売不振から脱した格好だ。
日産など4社、純損益で赤字転落
「ハイブリッド」で決算明暗 4〜6月期
ホンダ黒字、日産は赤字
2009年7月30日
ホンダと日産自動車が29日発表した2009年4〜6月期連結決算は、
ハイブリッド車「インサイト」などの売れ行きが好調なホンダが純損益で黒字を確保した一方で、
ハイブリッド車を国内で発売していない日産が赤字に転落、環境対応車の開発力の差が明暗を分けた。
ホンダの4〜6月期は、売上高が前年同期比30・2%減の2兆22億円、純利益は95・6%減の75億円と黒字を確保。
アジアの二輪事業や中国の四輪事業が収益を下支えした。
この日、記者会見した近藤広一副社長は「インサイト効果は大きい」と述べた。
一方、日産の4〜6月期は、世界的な不況による北米や国内市場の不振で、
売上高は35・5%減の1兆5148億円、純損益が前年同期の527億円の黒字から165億円の赤字に転落した。
ただ本業のもうけを示す営業利益では黒字を確保。
記者会見した日産の志賀俊之最高執行責任者は「厳しい環境だが当初の予定通り計画が進んでいる」とした。
10年3月期連結決算は、ホンダが純損益見通しを当初の400億円の黒字から550億円の黒字に上方修正。
コスト削減効果に加え、インサイトなどの売れ行きが好調で、国内を中心に自動車販売台数の増加が見込まれるため。
日産は、市場の先行きが不透明だとして、従来の1700億円の赤字予想を据え置いた。
トヨタは 米国を中心に販売台数が大きく前年割れし、売上高が前年同期比38・3%減の3兆8360億円。
世界的な自動車不況で本業の動向を示す営業損益は1948億円の損失(前年同期は4125億円の黒字)と、3四半期連続で赤字だった。
10年3月期の業績見通しは、営業赤字の予想を当初の8500億円から7500億円に縮小させた。
私の意見
やはりそうだった。トヨタの10年3月期の業績見通しは、営業赤字8500億円だった。
これは異常に悪い数字だった。モリゾウに業績悪化を発表させないため わざと過大な赤字を発表した。
必ず上方修正すると、、、そしてモリゾウの手柄にするはず。
やはり やった。 家老どもの 殿 お大事に、、だね。笑い
もう1回 やると思う 6500億円くらいの赤字に修正するよ。
それでも毎日20億円 史上最大クラスの赤字だがね。
そもそもなぜ 8500億円の赤字なんだい?
これは1日あたり23億円以上の赤字となる。
会社は利益を追求する、じゃないのか?
原因は過剰な生産設備である。世界生産1000万台だそうだ。
ところが販売は620万台だ。380万台分の無駄な設備 人間を抱えている。
ロシア工場をみよ。月産5000台だよ。それでいくら赤字になるのか。
なぜ ロシアにまで工場を作ったのか?
アメリカ カルフォニア NUMMIは破綻した。
清算に1000億円くらい持ち出しだろう。
トヨタ自動車とホンダが、ハイブリッド車の価格競争を激化させている。
189万円の低価格が受けて販売好調なホンダの「インサイト」に対抗し、トヨタは「プリウス」を大幅に値下げする。
受けて立つホンダも、ハイブリッドの車種を拡充する。「2強」のせめぎ合いが、環境意識の高まりや税制優遇などの追い風を受け、
ハイブリッド車の普及を加速させる期待も高い。(小谷野太郎、中部経済部 小嶋伸幸)
■激突
トヨタが5月中旬に発売する3代目プリウスは排気量を1・8リットルに増やして走行性能を高めたが、
最低価格は2代目の現行価格より約28万円安い205万円程度に抑える。
トヨタは、「ホンダに需要を奪われかねない」(幹部)との危機感を抱いている。
このため、2代目も内装などを簡素化して最低価格をインサイト並みの190万円程度に下げて販売を続ける異例の戦略に踏み切る。
プリウスの取扱店も、国内4系列の全販売店約5000店と、従来の2・5倍に増やす。
今年中に高級ブランド「レクサス」で初のハイブリッド専用車も投入し、
2008年に約43万台だったハイブリッド車の販売台数を10年には100万台の大台に乗せる計画だ。
一方、ホンダが2月6日に発売したインサイトは、2月の販売台数で早くもプリウスを上回り、受注台数も販売目標の3・6倍に達した。
それでも、福井威夫社長は「二の矢、三の矢を出すことが重要だ」と強調する。
具体的には、10年にスポーツタイプの新型車、11年以降にセダン「シビック」、小型車「フィット」のハイブリッドを投入する。
4車種体制で顧客の選択肢を増やし、早期に年間販売台数を50万台に引き上げたい考えだ。
■市場拡大
野村総合研究所によると、08年に104万台だったハイブリッド車の世界販売台数は、10年には2倍強の217万台、
20年には世界の乗用車販売の2割弱にあたる1200万台規模に拡大する可能性があるという。
政府が4月に導入予定の、環境対応車の購入者に自動車取得税などを減免する優遇税制も、販売増を後押ししそうだ。
日産自動車や富士重工業なども国内での投入を目指している。
だが、「シェア(市場占有率)確保には価格戦略が重要で、コスト競争力が高いトヨタとホンダが先行する」
(みずほインベスターズ証券の斎藤綾一シニアアナリスト)とみられ、後続メーカーの苦戦は避けられそうもない。
ホンダは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)のハイブリッド車(HV)生産体制を7月にも見直す。
第2ラインを6月末のスポーツカー「S2000」の生産終了後、「シビックHV」向けに転用する。
シビックHVは現在、第1ラインでHV「インサイト」と混流生産している。
第1ラインを受注が好調なインサイト専用とし効率を高め、
第2ラインもHVに活用し工場稼働率を維持する。
ホンダは鈴鹿製作所でHVを集中生産し、国内と欧米や中国などに供給している。
鈴鹿製作所はインサイトの生産増に対応するため、稼働率が落ち込んでいる埼玉製作所(埼玉県狭山市)から
100人規模の組み立て要員を4月までに受け入れた。
生産増に応じ、埼玉からの人員を現状の2倍程度まで増やす。
鈴鹿の生産ラインは3本。
第1でHV、第2でS2000、第3で小型車「フィット」などを生産している。
第1ラインの生産能力は一日当たり1100台。
(掲載日
2009年04月07日)
ホンダが新しい工場を日本と北米に設置する。
日本と米国に自動車の完成車工場を,カナダに自動車のエンジン工場を設ける。
「競争力の源泉である,ものづくりの現場・源流を強化する」(同社社長の福井威夫氏)ことで,業績をさらに伸ばす狙い(図)。
日本の新工場の設置場所は埼玉県大里郡寄居町。
同社は1700億円を投じ,80万m2の敷地に「寄居工場」を建設する。
2010年初頭の稼働を見込んでいる。
寄居工場では,エンジンの生産から,ボディ鋼板のプレス,溶接,樹脂製部品の射出成形,完成車の組み立てまでを一気通貫で行う。
年間生産能力は20万台。立ち上げ時に2200人を配置する。
約35km離れた場所にある狭山工場や,三重県の鈴鹿工場と同じく,品質と効率に優れる生産システムを構築し,
海外の工場に横展開する「マザー工場」の役目も負う。
現在,日本における同社の年間生産能力は,狭山工場が約52万台,鈴鹿工場が約54万台,
八千代工業の四日市工場が約24万台で,合計約130万台。
寄居工場が立ち上がれば,これが150万台まで向上する。
寄居工場が稼働した後には,同社は狭山工場の生産ラインを作り直す。
「これまで既存の生産ラインの改修で対応してきたが,コストや品質をこれ以上向上させるには限界がある。
設備投資費用が一時的に増えても新しい生産ラインにした方が,コスト削減効果は潜在的に大きい」(同社)。
ホンダ、寄居新工場に双腕多軸型ロボット導入―要員効率の2割向上へ
ホンダは2010年に稼働する寄居四輪車工場(埼玉県寄居町)の組み立て工程に双腕多軸型のロボットを導入し自動組み立ての範囲を拡大する。
人手に頼る部分が最も大きい組み立て工程を刷新するラインを構築して、要員効率の2割向上につなげる。
組み付ける部品を1台ごとにあらかじめセット化するキット供給の採用も検討。
寄居工場はアキュラを中心に高付加価値商品の生産を担当し、埼玉製作所(埼玉県狭山市)の車種ごとの工数差からくる負担を軽減し、全体の生産性向上につなげる。
ホンダは寄居工場の新設を機に、溶接や塗装など他工程に比べて人手がかかる組み立て工程の大幅な生産性向上を目指している。
ロボットによる自動化を本格的に取り入れることで、より少ない人数で工数の多い車種を生産できるラインを構築する。
すでに埼玉製作所で導入済みのロボットによるサイドエアバッグの組み付けのほか、寄居工場が初導入となる自動化技術を含めて実用化する方針。
部品のキット供給は、トヨタ自動車や日産自動車が近年展開している手法。
ラインサイドに部品台車を置いてその都度選択して組み付けるのでなく、あらかじめキット化された部品を車両とともにライン上に流し、組み付けていく。
ホンダは四輪車工場では導入実績がなく、寄居工場が最初の採用になる見込み。
寄居工場での生産車種は選定中だが、米国でのブランド向上と10年ごろの日本での導入に向けて新商品の開発に注力している
アキュラ車を中心に、工数がかかる高付加価値の車両を振り分ける方針。
生産性、品質、環境対応をバランスさせる。
「アコード」の生産から始まった埼玉製作所では現在、
第1ラインでアコードと「CR―V」、第2ラインで「レジェンド」「インスパイア」「エリシオン」「オデッセイ」「ステップワゴン」「フリード」を生産している。
複数車種を混流生産すると、工数差によって設備も人も効率が落ちる時間帯が発生する。
中級車以上が主力の埼玉製作所から工数の多い車種を寄居に移すことで両方とも効率よく運営できる体制をつくる。
日本自動車販売協会連合会(自販連)は6日、2008年度の新車販売ランキング(軽自動車除く)を発表した。
ホンダの小型車「フィット」が2年連続の首位。
2位も前年度と同様、トヨタ自動車の主力車「カローラ」となったが、販売台数差を大幅に広げた。
トヨタのハイブリッド車「プリウス」は前年度比15.6%増と大きく伸び、5位に食い込んだ。
08年度半ばまで続いた急激なガソリン高やユーザーの環境志向の高まりを背景に、
上位にはトヨタ「ヴィッツ」やマツダ「デミオ」など小型車が多くランクインした。
1位のフィットは07年度にカローラを逆転して首位に浮上。
08年度は販売台数差を、07年度の879台から2万7025台に広げた。
最近の世界的な経済危機で日本の主な自動車メーカーが軒並み苦戦している中、ホンダは見事な実績を挙げている。
今年3月の決算で、トヨタは4500億円、同じく日産は1800億円の営業損失を出すことが予想されているが、
ホンダは1400億円の営業利益を出すものとみられる。
昨年より売り上げ全体が15%増、営業利益は85%も増えると予想されているが、
販売急減と円高という非常事態で営業利益をしっかり出したことは、「ほとんど奇跡だ」と評価されている。
こうした「奇跡」を導き出した主役が、福井威夫社長(64)だ。
3月24日、東京・青山にあるホンダ本社で福井社長にインタビューをした。
福井社長は「危機克服のキーワードは、“顧客”という一単語で説明できる。
状況が良くないときほど、顧客の本物の信頼を得ることができる会社だけが危機の後に跳躍できる」と語った。
また、危機を克服しようとするなら、浪費の要素を減らすことに経営陣が率先垂範しなければならない、と強調した。
インタビューは、16階建てビルの最上階にある応接室で行われ、インタビューが終わった後、福井社長が自ら10階のオフィスに案内した。
福井社長を含めホンダの重役40人余りは、個室を持たず、10階で一緒に働いている。以下は、福井社長との一問一答。
−社長と重役が皆一つの部屋で働くというところが珍しい。
「創業者(本田宗一郎)の時代から、ずっとこうしてきた。素早くコミュニケーションを取る助けとなる。
会社の資料も、別々に受け取るのではなく、一緒に回覧する。
浪費を減らすこともまた、社長から実践しなければ駄目だ」
−個人秘書もいないと聞いたが。
「オフィスで茶を飲んでもてなすことは、社長以下、重役らが直接やる。
重役室の横で15人の秘書が勤務しているが、一人の秘書が社長を含む数人を担当するという方式だ」
−世界的な経済危機と円高という状況でも、3月の決算で営業利益を出すことが予想されている。
「ホンダはトヨタとは違い、世界第1位の2輪車(オートバイ)メーカーでもある。
アジアや南米での2輪車販売が非常に好調で、ほぼ100%現地生産をしているため、収益性を維持できた。
4輪車についても、以前円安だったときに日本での生産を増やさず現地化を続けたことと、
主力モデルが中・小型車に集中していることが、黒字の維持に大きな助けとなった。
トヨタは米国でピックアップトラックや大型車部門が大きな損を出した」
−ホンダは生産の柔軟性が優れていることでも有名だ。
韓国では、需要によって車種・生産量を調節したくても、労働組合が反対するため実行できない場合もあるが。
「会社がなぜ工場の生産車種を変更したり生産量を調節したりしなければならないか、ということを労働組合に十分に説明する。
理由がしかるべきものであっても反対する、という理由はないではないか。
工場別に生産車種を変更する場合、早ければ1週間、遅くとも3カ月以内にはすべて解決可能だ」
−昨年12月にフォーミュラワン世界選手権(F1)から撤退することを決め、
F1関連のエンジニア400人余りをすべてエコカーの開発に回したが。
「ホンダがF1チームを維持しようとすれば、エンジニア400人余りと年間500億円が必要だ。費用の負担が難しかった。
また、1−2年後に景気が回復しても、スポーツカーが人気を集めた以前の自動車市場に戻りそうもなかった。
F1からは撤退したが、エコカーの開発費はむしろ増やしている」
−ホンダの短期・長期の未来戦略は?
「ほんの1−2年前までは、小型車はハイブリッド、中型・大型車はディーゼル車で勝負しようと考えていたが、
ディーゼル車の本格投入は時期尚早だという方向に考えが変わった。
当分は小型車も中型・大型車もハイブリッドだけに集中する考えだ。
長期的には、太陽電池事業・バイオ燃料事業も拡大する計画だ」
−最近、ハイブリッドカー「Newインサイト」を189万円で売り出したが、売れれば売れるほど赤字なのではないか。
「過去10年間ハイブリッドカーを作ってきたが、現在までは赤字だ。
しかしNewインサイトの場合、十分ではないものの若干の利潤は出せる」
−ホンダが今の危機を克服するために重点を置いている部分は何か。
「燃費が良い車やエコカーをもう少し早く大規模に開発する能力を備えることだ。
生産と人員を減らすことも、困難だがやらなければならない。
2月までに日本国内での生産を48%減らしており、
また日本国内では契約職の社員を減らし、海外では希望退職を受け付けている」
−現代自動車は今回の危機の後に跳躍できると思うか。
「ウォン安により、今回の世界的な経済危機で機会を得たことは明らかだ。
しかし労使関係がうまく解決できなければ、すべて機を逸することになるだろう」
−今年6月から伊東孝紳専務(55)が社長を務めることになる予定だが。
「ホンダは、一瞬で急成長することよりも、企業の連続性を重要だと考える。
そのために今、世代交代が必要だと考えた。
いつ“バトンタッチ”するのがいいか苦しんだが、危機を克服した後よりは、
危機の状況で渡すのがいいだろうと判断した」
日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した4月の国内の新車販売台数(軽自動車除く)は
前年同月比28・6%減の16万6365台となり、9カ月連続で前年割れだった。
販売台数は4月としては過去最低。
ただ、同月始まった低公害車向け税優遇(エコカー減税)の効果がわずかながら表れたとみられ
下落率は3月の31・5%減からやや持ち直した。
自販連は「追加経済対策に盛り込まれた新車買い替え補助制度が国会を通れば需要が刺激される」と
近いうちの底打ちに期待を寄せている。
車種別では普通乗用車が36・4%減、小型乗用車が19・6%減と、ともに9カ月連続で前年割れとなった。
ブランド別では、トヨタ(レクサス除く)が32・5%減、日産が38・7%減など大半で落ち込んだが、
2月に投入したハイブリッド車「インサイト」が好調なホンダは4%増と好調だった。
ホンダカーズ東京中央の戸木田次人・桜新町店店長は「インサイト目当てのお客さまがほとんど」と集客効果に驚くほどだ。
《編集部》
[東京 8日 ロイター]
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の2010年3月期は営業赤字幅がさらに拡大する見込みで、
大幅減益ながら100億円の黒字確保を計画するライバルのホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)と対照的な内容になった。
トヨタはホンダに比べて過剰な生産能力を抱えており、需要の回復が見込めない中で重荷になっている。
固定費負担を減らすため、いずれ生産設備の統廃合に踏み切らざるをえなくなる可能性もあるが、
トヨタは将来的な需要の拡大に備え、生産能力の削減には否定的だ。
<象徴的な米国とロシアでの決断>
トヨタの渡辺捷昭社長は8日の決算会見で「(社長に就任してからの)この4年間、
世界市場の急拡大に対応してきたが、昨年中盤から急激に世界経済が変化した。
問題や課題を解決する決定度とスピードが十分ではなかったと率直に反省している」と語った。
トヨタの生産能力は現在約1000万台。10年3月期は650万台の販売を計画しており、350万台前後の生産能力が余る計算になる。
売上高が半分のホンダの生産能力は400万台強で、10年3月期は100万台前後の能力が余剰となる見通し。
トヨタは世界的な自動車需要の拡大に合わせ、北米をはじめ各地で工場を建設するなど生産能力の増強を急いだ。
設備投資額は1兆円を超える年が続き、それに伴い減価償却費も1兆円に膨らんだ。
バークレイズ・キャピタル証券アナリストの持丸強志氏は「トヨタはこの2、3年、多くの設備投資をして生産能力を増強し、重い固定費が残った」と指摘する。
大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏も「ホンダに比べてトヨタは世界中で生産能力が過剰になっている」と語る。
象徴的なのが、トヨタが建設した米国の大型車工場とロシア工場。
いずれの市場も急激に拡大していたために建設を決断し、とりわけ米国の大型車工場はトヨタの成長に大きく貢献した。
一方のホンダは、大型車の車台がなかったことから同市場には参入せず、
ロシア工場も「いろいろとリスクがある」(ホンダ首脳)として建設に踏み切らなかった。
しかし昨年秋からの世界同時不況で両市場が落ち込むと、結果的にホンダに吉と出た。
余剰生産能力がトヨタに比べて小さいホンダは、自動車レースのF1撤退や新工場の建設先送りなど合理化を進めた結果、
今上半期で現在の需要に合った「構えが整う。これが下半期から効いてくる」(近藤広一副社長)という。
上半期は1100億円の営業赤字を見込むが、下半期は1200億円に黒字に転じる計画だ。
一方のトヨタは上半期が6000億円の営業赤字、下半期も2500億円の赤字が残るとみている。
通期で8000億円のコスト削減を計画しているものの、販売減と円高による減益分をカバーするには至らない。
固定費を減らす手段の1つが、工場を統廃合するなどして損益分岐点を下げる生産体制の効率化。
しかしトヨタの渡辺社長は、生産設備に手をつけることには否定的で、
過剰な生産能力に対してはラインの速度を落としたり、休業日を設けるなどして対応していくという。
渡辺社長は「過剰能力が重荷になっていることは事実だが、
もっと良い車を作ることにコストをかけるなど変動費も効率化できる。
このまま市場が縮小し続けることはないだろう。
今すぐに工場を閉鎖するよりも、もう少し時間を見ながら考えていきたい」と語る。
(ロイターニュース 久保 信博記者)
私の意見順位 | 車 名 | メーカー | 台 数 |
1位 | ワゴンR | スズキ | 1万2926台 |
2位 | タント | ダイハツ | 1万2244台 |
3位 | インサイト | ホンダ | 1万0481台 |
4位 | フィット | ホンダ | 9443台 |
5位 | ムーヴ | ダイハツ | 7767台 |
6位 | ライフ | ホンダ | 6902台 |
7位 | ヴィッツ | トヨタ | 6706台 |
8位 | カローラ | トヨタ | 6341台 |
9位 | エブリイ(含むワゴン) | スズキ | 6275台 |
10位 | ウィッシュ | トヨタ | 5556台 |
11位 | パッソ | トヨタ | 5545台 |
12位 | ミラ(含むバン) | ダイハツ | 5108台 |
13位 | ムーヴ・コンテ | ダイハツ | 4753台 |
14位 | フリード | ホンダ | 4591台 |
15位 | アルト(含むバン) | スズキ | 4574台 |
16位 | アルト・ラパン | スズキ | 3831台 |
17位 | ヴォクシー | トヨタ | 3690台 |
18位 | ゼスト | ホンダ | 3598台 |
19位 | クラウン | トヨタ | 3521台 |
20位 | パレット | スズキ | 3437台 |
21位 | エスティマ | トヨタ | 3424台 |
22位 | ハイゼット・カーゴ | ダイハツ | 3389台 |
23位 | モコ | 日産 | 3224台 |
24位 | ヴェルファイア | トヨタ | 3071台 |
25位 | スイフト | スズキ | 3032台 |
26位 | デミオ | マツダ | 2909台 |
27位 | セレナ | 日産 | 2898台 |
28位 | キューブ | 日産 | 2705台 |
29位 | ノア | トヨタ | 2603台 |
30位 | ラクティス | トヨタ | 2543台 |
ホンダ
インサイト 1万0481台
フィット 9443台
ライフ 6902台
フリード4591台
ゼスト 3598台
ホンダ 増産へ
ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は13日、
日本の追加経済対策に盛り込まれたスクラップインセンティブ(新車買い替え補助制度)の導入に備え、
国内で増産の検討を開始したことを明らかにした。
ホンダは4月末に発表した2010年3月期の事業計画に同制度の需要底上げ効果を織り込んでいなかったが、
増産に向けて動き出したことで、国内販売が上振れる可能性が出てきた。
北條取締役によると、対象になりうるモデルはハイブリッド車「インサイト」、小型車「フィット」、小型ミニバン「フリード」。
いずれも4月から始まったエコカー減税の追い風を受け、販売が堅調に推移している。
追加経済対策の予算はまだ国会を通過していないが、ホンダは決定してから増産に入るまでに
2カ月程度かかることから、部品調達や人員確保が可能かどうかなどの検討に入った。
ホンダは10年3月期の国内販売を前年並みの55万5000台と計画。
スクラップインセンティブでさらに7─10万台のプラス効果が期待できると見ているが、
計画には織り込んでいない。
国内自動車メーカー8社の09年3月期連結決算が12日、出そろった。
昨秋以降の自動車不況を受け、トヨタ自動車や日産自動車など5社が純損益で赤字に転落。
七社(ダイハツはトヨタに含む)の純損益の合計は7.023億円の赤字。
計3兆251億円の黒字だった08年3月期と比べわずか1年で約3兆7千億円超が目減りした。
急激な円高と日米欧を中心にした世界的な販売不振が各社の業績を直撃したことが要因。
為替は08年3月期が1ドル=114−116円だったのに対し、09年3月期は101円程度と15円近い円高で、ユーロや他の通貨も大幅に円高に振れた。
為替変動による影響はトヨタが7,600億円、ホンダが2,695億円にも及び、足を引っ張った。
また販売台数の落ち込みも深刻で全社で減少。
09年3月期の世界販売台数は7社で約1.68万台と、08年3月期と比べ約265万台減っており、
国内メーカー四位のスズキ1社分を超す規模が消失した計算。
10年3月期はさらに210万台減り、2年続けて同程度が失われる見込み。
10年3月期は在庫調整は一段落するものの、米国を中心に市場の冷え込みが続く見通し。
各社とも下期には、やや上向くとするが、急激な回復は望めず4社が純損益で2期連続の赤字を見込む。
黒字を確保するホンダやスズキも、営業利益を百億円とみるなど水準は低く、
それぞれがコスト削減などで乗り切るしかない状況だ。