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頑張れ ホンダ
2010年 ホンダの展望


(伊東孝紳社長)

航空機を専攻した京大大学院修了後、1978年に入社。
本田技術研究所でボディ設計を中心に初代『CR-X』(83年)
や3代目『アコード』(85年)などの開発に従事。
98年には米国開発子会社の副社長としてアキュラの初代『MDX』開発にも取り組んだ。
2000年ホンダ取締役、03年常務兼本田技術研究所社長、05年鈴鹿製作所長、07年専務4輪事業本部長を歴任して09年6月から現職。
社内では「孝紳」を音読みにした「コーシンさん」で親しまれるが、「『後進』ではまずい」と、本人は余り好まない。
静岡県出身、55歳。

家庭充電のHV、ホンダが12年に発売へ

 ホンダの伊東孝紳社長は20日、記者会見を開き、
2012年に電気自動車(EV)と家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を日米で発売すると発表した。

 さらに、米国でEVとPHVについてインターネット世界大手のグーグルと共同で実証実験を進める方針を明らかにした。
ホンダは、PHVで先行するトヨタ自動車に対抗してエコカー戦略を加速する考えだ。(一言剛之)

 伊東社長によると、ホンダは「インサイト」などでハイブリッド車(HV)を発売しているが、
今秋発売予定の小型車「フィット ハイブリッド」を手始めに1年以内に複数のHVを国内市場に投入する。
15年までに、年間のHVの世界での販売台数を現在の2・5倍の約40万台まで増やす計画だ。

 さらに、ホンダは「米カリフォルニア州でEVの販売などを義務づける法律に対応するため」(伊東社長)EVを開発し、
PHVは、中型車以上のモデルで開発を進める。
10年中に日米でPHVやEVの実用化に向けた実証実験を米グーグルなどと共同で始める予定だ。

 また、建設を中断している寄居工場は13年から稼働させ、今後、順次発売するHVを作るとみられる。

 ホンダは09年、HV「インサイト」を発売したが、トヨタ自動車のHV「プリウス」に販売台数で大きく水をあけられた。
近藤広一副社長は「値段と性能面で、お客様がプリウスの方に価値を感じた」と敗北宣言した上で、今後の巻き返しを目指している。

2010年7月20日21時46分  読売新聞)


ホンダ 日米で電気自動車

2010年7月21日 朝刊


 ホンダの伊東孝紳社長は二十日、埼玉県和光市で記者会見し、今後十年間の方向性を定めた新成長戦略を発表した。
環境技術については、電気自動車(EV)と家庭用電源など外部から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を、
二〇一二年に日米で発売するとした。

 トヨタ自動車もEVを一二年までに米国で導入、PHVを一二年初めに市販する方針を明らかにしている。
このため現在、ハイブリッド車(HV)で市場をリードしている二社がEV、PHVでも激しい競争を繰り広げることになる。

 生産体制の強化については、稼働を延期していた寄居工場(埼玉県)の一三年の生産開始を正式に表明し、
次世代環境技術を確立する拠点にすると表明した。

 小型車を強化するために、鈴鹿製作所(三重県)での軽自動車の生産を一二年から五年ぶりに再開し、軽量化や低コスト化の技術を確立する。
ホンダの軽自動車を生産している八千代工業の四日市製作所(三重県)の隣接地につくる予定だった、
新完成車工場とエンジン鋳造工場は建設を中止する。

 さらに二輪車や低価格小型車で新興国事業を強化する方針も発表した。
伊東社長は「ホンダが生き残るにはこれから十年が勝負となる。
良いものを早く、安く、低炭素で提供することに全力で取り組んでいく」と決意を語った。



ホンダは20日、子会社でホンダの軽自動車を受託生産している八千代工業が計画していた四日市新工場の建設を中止すると発表した。

八千代の四日市新工場は、ホンダが軽自動車の開発・生産・販売を強化するため、建設が計画されていた。
四日市工場で生産する予定だった新開発の軽自動車はホンダの鈴鹿工場で2012年から生産する。

ホンダは、世界的な商品のダウンサイジング化に対応するため、本体である鈴鹿製作所で軽自動車の生産をおこない、
次世代モデルで採用予定の、車体軽量化や低コスト化に寄与する生産技術を構築する方針に転換した。
鈴鹿製作所で培った軽自動車の生産技術は、小型車にも展開すると同時に、将来的には鈴鹿製作所から世界の生産拠点に展開するとしている。

ホンダでは「軽自動車を鈴鹿製作所で生産することは、国内の軽自動車市場が拡大するため、
軽自動車を重視している証」(伊東孝紳社長)と説明。

八千代の既存工場での軽自動車の生産は継続する。

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◆国内空洞化は是が非でも阻止する

ホンダは20日、伊東孝紳社長と近藤広一副社長が記者会見し、環境対応車の投入計画や新たな国内生産体制などについて発表した。
このうち、年130万台の能力を抱えて余剰状態にある国内生産の扱いに注目していたが、「中長期的に130万台でやる」(近藤副社長)方針を明示した。

自動車各社の国内生産は昨年春の大底から回復しているものの、金融危機以前の8割レベルにしか戻っていない。
国内設備廃棄の誘惑に駆られるところだが、一定水準の能力を確保しないと新鋭の生産技術は生み出しにくいし、海外需要が回復した時に商機を逸することになる。
伊藤社長は、能力減による「国内空洞化は是が非でも阻止したい」と、強調した。

ホンダは、金融危機後に凍結していた国内の新工場の扱いについても20日公表した。
埼玉県の寄居工場(同県寄居町)は、2013年にハイブリッド車(HV)など環境対応車の生産を少量で立ち上げる。
一方で子会社の八千代工業が計画していた軽自動車の新工場(三重県四日市市)は建設中止を決めた。


◆「70万〜80万台」に引き下げとの誤報

軽自動車は八千代の既存工場(同市)で生産するとともに、12年からはホンダの鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)でも生産することとした。
鈴鹿ではエンジンなどパワートレインを刷新し、大幅な車体軽量化を図った低燃費・低コストの次世代モデルの生産技術を確立する狙いだ。

八千代の新工場は、もととも能力増よりも新鋭設備による生産の革新に重点を置いていた。
その新工場でやろうとしていたことを鈴鹿で行い、次のステップとして八千代の工場にも展開することになる。

寄居工場の生産準備再開などは、日経新聞が7月15日付朝刊でいち早く報じた。
だが、この記事にはホンダが「将来は国内の生産能力を年70万〜80万台程度に引き下げる方針を打ち出している」との事実誤認部分も紛れ込んでいた。

このレベルだと前期(10年3月期)の国内販売約65万台を除けば輸出に振り向けられるのはわずか5万〜15万台でしかなくなる。
あり得ない水準だ。
ホンダは海外工場を展開する際、そのマーケットへの供給比率は現地工場が8、日本からが2の割合になるよう生産能力を設定してきた。


◆世界販売450万台体制への「構え」

海外市場に異変が起きた場合、相対的に体質の弱い現地工場の操業率はできるだけ落とさず、その分を体質の強い日本でかぶるようにするためだ。
金融危機はまさに異変であったが、同社の連結業績が赤字に陥らなかったのは、そうしたオペレーションが効いたからでもある。

20日の会見で近藤副社長は、能力130万台のうち大枠で70万台を国内向け、60万台を輸出向け(うち北米が40万台)と想定していると指摘した。
これは06年に中期展望として打ち出した世界販売450万台(前期は339万台)を実現するための国内生産部門の「構え」だという。

ホンダの今期の国内生産は100万台強の計画であり、能力とのギャップはなお大きい。
しかし、だからといって国内生産の「構え」を崩せば、持続的な成長の道筋を自ら放棄することになる。
ホンダの海外生産はすでにピーク時レベルまで戻っている。
北米を中心とする輸出市場の回復まで、国内生産はもう少し「忍」の時が必要だ。


フィットハイブリッド車  2010年代に発売予定

また、現在鈴鹿製作所で生産している『ストリーム』は、2009年1月から稼働率が悪化している埼玉製作所に移管する。
さらに来年春から、米国、カナダ向け『フィット』を、鈴鹿製作所に加え埼玉製作所でも生産する。

 ホンダが今秋、投入する「フィット」は小型車として初のHVとなる見込みで、HVのラインアップの拡大につながる。
小型車は初めてマイカーを買う層を中心に人気が高く、HVの普及を後押ししそうだ。


ものづくりの強化に走るホンダ
埼玉と米国に年産20万台の新工場

2010年に生産能力を450万台超へ


ホンダ前社長の福井威夫氏

 ホンダが新しい工場を日本と北米に設置する。
日本と米国に自動車の完成車工場を,カナダに自動車のエンジン工場を設ける。
「競争力の源泉である,ものづくりの現場・源流を強化する」(同社社長の福井威夫氏)ことで,業績をさらに伸ばす狙い(図)。
 日本の新工場の設置場所は埼玉県大里郡寄居町。
同社は1700億円を投じ,80万m2の敷地に「寄居工場」を建設する。
2010年初頭の稼働を見込んでいる。
 寄居工場では,エンジンの生産から,ボディ鋼板のプレス,溶接,樹脂製部品の射出成形,完成車の組み立てまでを一気通貫で行う。
年間生産能力は20万台。立ち上げ時に2200人を配置する。
約35km離れた場所にある狭山工場や,三重県の鈴鹿工場と同じく,品質と効率に優れる生産システムを構築し,
海外の工場に横展開する「マザー工場」の役目も負う。
 現在,日本における同社の年間生産能力は,狭山工場が約52万台,鈴鹿工場が約54万台,
八千代工業の四日市工場が約24万台で,合計約130万台。
寄居工場が立ち上がれば,これが150万台まで向上する。
 寄居工場が稼働した後には,同社は狭山工場の生産ラインを作り直す。
「これまで既存の生産ラインの改修で対応してきたが,コストや品質をこれ以上向上させるには限界がある。
設備投資費用が一時的に増えても新しい生産ラインにした方が,コスト削減効果は潜在的に大きい」(同社)。


2010年はホンダの年になる。
まず10年2月 新型ハイブリット車 CR-Zが発売される。
まあ月販売 2000台くらいかな。

次 アメリカ ノースカロライナでホンダジェットが発売される。
年間100機だそうだ。1機4億円で400億円か。 悪くないな。
それと小型ジェット機を開発 量産するとは凄いことだ。
2輪も順調だし、ロボット アシモもある。
宣伝効果 企業のブランドアップはF1どころじゃない。
三菱は作れもしない小型旅客機をバカみたいに押し売りしている。
迷惑だよ。WEBで航空機技術者を募集しているが 技術者もいないでいつ 作れるんだい?

2009年3月期は連結で1500億円程度の黒字決算になるだろう。
国内販売は 第1上半期 4.5.6月は前年同月を上回っている。
これはホンダだけである。

年央だろうが フイット ハイブリットも発売される。これも大ヒットが予想される。
これは月販売 5000台くらい見込めるな。

景気が回復して真っ先にホンダが恩恵を受ける。
何しろホンダはどこかのヨタ会社と違い この世界不況でも 黒字を確保した。
2輪車部門は影響が無かった。
気になるのは北米市場だが これはあまり よろしくない。
回復にはかなり時間がかかる。
ヨーロッパ市場はまあまあか。
中国は伸びている。
東風本田汽車有限公司が年産65万台になるだろう。
これは埼玉製作所 鈴鹿製作所より多くなる。

広州本田汽車有限公司は年間36万台の生産体制となった
本田汽車(中国)有限公司の2社も業績が悪くなるとは考えられない。

凍結している寄居工場も 建設再開だ。
サプライヤーパークも実現するだろう。

まだある。連結子会社 八千代工業の4日市製作所も建設再開だ。

そんな理由で10年3月期は5000億位 黒字決算だろう、
株価は3000円突破かな。

まあ そこまでは期待しないがね、、、
頑張れ ホンダ

GSユアサとホンダ、ハイブリッド車向け量産の件もある。
GSユアサグループとの電池合弁会社、ブルーエナジーの新工場で、
10年秋からHV用の高性能リチウムイオン電池を量産する計画だ。
ブルーエナジーが稼動する。
これも明るい材料だ。今までパナソニックサンヨーから旧型のニッケル水素電池を
買っていたが 次は自前でリチウムイオン電池を生産できる。
トヨタ系列の電池会社パナソニックEVエナジーから旧型製品を買わずに済む。
ヨタ系列だからホンダには最新の電池は売らないのだ。
 パナソニックEV社はパナソニックの名前ですが経営権はトヨタです。
60%の株式はトヨタですし 社長もトヨタ出身者だ。
早く手を切ったほうが良い。
出来たら自前で寄居に電池工場を作れないか?
どうもGSユアサに基幹部品の電池を全面依存するのはよくないみたいだ。
GSユアサは三菱にも色目を使っている。
疑う訳ではないが用心したほうがよい。

あと 欲を言えばミニバン フリードかオデッセイ  HV化を早くやれ。


今後の展望と期待


前社長 福井氏が言っていたが 年産450万台である。
決して数の利益 400万台クラブ 巨大化ばかりを願うものではないが 実現可能な目標である。
売上高13兆円 計上利益 1兆円である。
具体的に言えば アメリカでの航空事業の成功
軽 ミニバンを含む他のハイブリット車の 開発 普及
アシモの商業製品化
FCXクラリテイの開発 量産 市販
ホンダ自前の電池技術 生産工場の開発
電池を制することがハイブリット車 または将来の電気自動車を制することになると思える。
寄居 小川プロジェクトで言えば 南側小川町への拡張
小川エンジン工場まで連結するくらい 拡張して欲しい。
寄居工場北側に東上線新駅開設
それに伴う富田堂ノ入地区 牟礼野竹地区への拡張 増設である。
この地区はホンダが目指すサプライヤー・パークに適していると考えられる。
従業員 関連会社への社宅 福利厚生施設の建設もある。
これらが実現すればホンダは紛れもなく世界的企業になる。
2輪もおろそかにしないが2輪車事業では既に世界一であり これ以上大幅な発展は望めないであろう。
いつか2輪ユーザーは4輪車に移行するはずだ。次は空だね。ホンダジェットだよ。

ABBEYというミニカーがある。
エンジンは50ccだ。それでも60キロで公道を走れる。




こちら
究極のエコカーかも知れん。ホンダも研究して欲しい。


それにしても 早く世界景気が回復を願う。 


寄居工場第1期完成予想図

建設解除の条件はお金(業績)だけです。

――日本の4輪の供給力では、寄居工場(埼玉県寄居町)と八千代工業の軽自動車工場の新設が凍結状態となっています。
それを解除するにはどのような条件が必要ですか。

伊東 寄居は間違いなく絶対やらなければなりません。CO2は製造過程からも出るわけです。
工場は一度建設すると20年も30年も運営するので、新鋭の(環境に対応した)設備も導入したい。
そういう意味合いもあって寄居は考えてきました。解除の条件はお金(業績)だけです。



ホンダの課題

@自前技術で電池工場を開発 建設すること。

A寄居工場建設計画を 2層 3層と立体化する。



1階は重量のある製造設備

2階3階は普通の製造設備

屋上は駐車場と太陽光発電である

横は昇降設備

すべての工場建屋を高層化すれば生産ラインの至近の上下位置にサブライン サプライヤーの生産設備を設置できる。
移動は上下方向だけ リフト エレベーターで対応できる。横方向のトラックによる輸送は原則なしにする。
サプライヤー 関連製造設備を自社工場内に取り込むことだ。
輸送コスト 時間を限りなくゼロに削減できる。

















ホンダ、入門フォーミュラマシン開発…115万円

米国ホンダの関連会社、HPD(ホンダ・パフォーマンス・デベロップメント)は24日、フォーミュラレースのエントリーマシン、「FFプロトタイプ」を発表した。
『フィット』用の1.5リットルエンジンを積み、1万2000ドル(約115万円)を下回る低価格で販売される。


米国ホンダの関連会社、HPD(ホンダ・パフォーマンス・デベロップメント)は24日、フォーミュラレースのエントリーマシン、「FFプロトタイプ」を発表した。
『フィット』用の1.5リットルエンジンを積み、1万2000ドル(約115万円)を下回る低価格で販売される。

ホンダは米国でSCCA(スポーツ・カー・クラブ・オブアメリカ)の公認を受けて、フォーミュラマシンによる入門レースに参戦中。
長年、1.6リットルの「Kent」エンジンを搭載してきた。

今回、ホンダはこのエンジンを一新。
フィット用の「L15A」型1.5リットル直4エンジンをベースに開発することで、マシンの価格を引き下げ、入門レースとしての門戸を拡大する。

マシンはキット状態で販売され、キットにはエンジン、吸排気系ユニット、ドライサンプオイルシステム、リストリクター、コンピューター、シャシーなどが含まれる。
フィット用のエンジンは、現行の「スイフトDB-1」シャシーにボルトオン装着。
キット価格は正式決定されていないが、米国ホンダは1万2000ドル(約115万円)程度での販売を予定しており、
顧客がメンテナンスに支払う費用も大幅に削減するという。

莫大なコストを理由にF1から撤退したホンダだが、モータースポーツの裾野を広げる活動には積極的。
グローバルモデルのフィットの他に、日本では『フリード』にも搭載される1.5リットルエンジンだからこそ、実現できた低価格といえそうだ



フィット用の1.5リットルエンジン