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在日朝鮮人

ここまでで見てきたように、日本には様々な工作が既に実行されている。

民主党は“全て中国の言う通り”がモットー。
公明党は創価学会とともに日本を朝鮮のものにしようとしてる。
創価学会は日本の大手メディアを間接支配していて、
社民党は朝鮮総連とともに拉致の存在を否定し、被害者の活動を妨害した。
共産党は北朝鮮に関して社民党と同じ。それに加えて反自衛隊・反米である。
朝鮮総連と民潭は日本を解体して朝鮮にしようと参政権を狙っているし、
統一協会は売国政党の社民党を支援している。
朝日新聞などは中国と朝鮮の代弁者、つまり日本最大手の売国新聞だし、
日教組は基本理念のレベルから反資本主義・反体制であり、
残る自民党にも中国の顔色ばかり窺っている者が潜んでいるのである。

今後は『人権擁護法案』成立を契機に公明党は民主党に鞍替えして連立し、
実質外国人与党が誕生して第二期工作の完結となるのが彼らの筋書きである。
（今、実際にそのように動きつつある）

そうすればあっという間に外国人参政権を成立させて日本の国政は全て
朝鮮人が牛耳り、朝鮮に歯向かう日本人の政治介入する隙間を残さない
新たな制度が完成することだろう。
　

そしてこれらの売国組織に必ず関与し、彼らの侵略行為の結果において
最も利益を享受する立場にあるのが『在日朝鮮人』である。

では“なぜ”在日朝鮮人が工作するのだろうか。
利害でいえば中国人でもよさそうに思えないだろうか？
　

それは「在日朝鮮人にしかできないこと」があるからである。

まず、ここまでに紹介したたくさんの中国・朝鮮の工作機関が
「在日朝鮮人にどんな権利を与えたか」を見てみよう。
　

（※以下、「在日、在日朝鮮人、在日韓国人」をほぼ同義の単語として使う）


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細かい説明をする前に、
いわゆる「在日（在日朝鮮人）」とは何かを整理しよう。

一般的なメディアの流す「在日」のイメージは、

『日本で生まれ、日本に帰化することもできずに、仮に本国に帰っても
　居場所がなく、日本にいれば“在日であること”を理由に迫害され、
　住居や就職もままならない、戦争が生んだ可哀想な差別の被害者』

といったところだろうか。

　　実は 全 く 違う。

まず、彼らが日本で生まれたのは戦争のせいではなく、
彼らの祖先が「元日本人だった」か「密入国した」かのどちらかであって
中国残留孤児のようなイメージを持つのは間違いである。
（日本と朝鮮は戦争などしてないから当たり前である）










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五箇条のご誓文”という異常な特約】

──日本に住みながらなぜか日本の法の外？

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、
万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、
不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、
官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。

これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が
自らの部屋で仲介をし、国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人
商工連合会（朝鮮商工連）との間で取り交わされたとされる以下の
５項目の合意のことである。
　１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
　３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
　５．裁判中の諸案件は協議して解決する。



これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、
商工会を窓口にして行なっている。

簡単にいえば、
「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない＝脱税ＯＫ」
ということである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。
これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。

だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得する
わけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと
合意そのものの存在を真っ向から否定している。

しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は
「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けているのである。
　

そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。
日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。

税務署や国税局査察部は、日本の真面目な中小零細企業に対しては
長時間かけて税務調査に入って細かい追加徴税を行なうくせに、
相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。


参照
朝鮮総連




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☆通名使用　　廃止せよ！　１

【金の話以外にも様々な制度が在日を優遇】
──名前、永住、帰化、教育…日本は誰の国？

在日にはなんと「公文書への通名使用」が認められている。
要するに『朴三寿＝筑紫哲也』『李高順＝土井たか子』という売国事例の示す通り
在日であることを隠し通す権利が認められているということである。

この通名というものは『匿名』と同じ側面があり、
一部外国系銀行などでは匿名口座が認められ、脱税の温床になっている。

また、在日には「永住資格（非権利）」が付与されている。
『外国人なのに日本に永住できる』という、一方的に在日に有利で
不自然な状態なのである。

そして永住資格所有者には「優先帰化」を認めている。
つまり簡単に国籍ごと日本人になることができるのである。
だが、彼らは日本人にはならない。
これだけ楽園のような優遇があれば利権を捨てられないのも当然である。

あまり知られていないところでは「公営住宅への優先入居権」がある。
公営住宅というのは賃貸物件の中でも格安で、一般の相場の半分以下の値段で
住むことができるので、通常は抽選によって入居が決定するものである。

他にも教育関係の優遇がたくさんある。
たとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」や「センター試験での
朝鮮語受験者への異常な優遇」などがある。また、外国籍であれば大学へ
「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に
住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。

それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が
可能になる。また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の１次試験
免除」や「民族学校卒業者の大検免除」「民族学校卒業者の無審査
公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる
措置がとられている。
さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」が
あるため、経済的な負担なく“日本で”教育を受けることが可能なのである。

ちなみに日本人の私立学校への補助金は０円。
在日韓国・朝鮮人は所得に関係なく全額補助することになっている。

このような明らかな『日本人への民族差別』を日本の役所が
公然と行っているのである。

それだけではない。
今まで規制していた日本国民を守るためのルールを撤廃させることにより、
朝鮮民族は日本を簡単に侵略することが可能になってしまった。

たとえば「犯罪防止指紋捺印の廃止」「朝鮮籍のまま公務員に就職可」
「公務員就職の一般職制限撤廃」などである。

日本における外国人犯罪検挙数で中国人と朝鮮人（韓国人）が十数年に渡り
ワースト１・２を独占し続けているにも関わらず、その犯罪を助長するかのような
ルール変更や、『日本国の国家公務員』という役職に“外国人が外国籍のまま”
入り込むことが可能になってしまっているのである。

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☆通名使用　　廃止せよ！　２

ここまで見てきたように、在日は異常なほどに優遇されている。
もちろん彼らに与えられている莫大な金の財源は我々日本人が納める税金である。

今、日本は財政を再建するために道路公団や郵政公社の民営化を始め、
様々な構造改革を行っているところである。勝手に密入国して勝手に住みついて、
挙句の果てに慰安婦だ強制連行だと妄言で騒ぎ立てて強欲に権利を主張する在日に
無駄な金をかける余裕など本来ならば無いのである。

在日自身も、日本が嫌いなら本国に帰って向こうの政府に保護してもらうべきなのだが、
迷惑なことに韓国政府が「在日の帰国」に否定的だったのである。

たとえば、1965年12月18日の『日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話』で、
親日派で知られる朴正煕大統領が、今後は在日朝鮮人を本国（韓国）に受け入れていく
としながら、“韓国政府が在日同胞を暖く徹底して保護しなかったせいで
彼らに苦労をかけた”という内容でそれまでの韓国政府の姿勢を批判している。

また、盧武鉉大統領は2003年6月の訪日時「百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」
というTBSの番組で在日韓国人に向けて“今まで韓国では海外に住んでも国籍を捨てないことが
良いことだと教育されてきたが、今は必ずしも国籍を死守することが称賛されることだとは
思わないので、自分の民族的なアイデンティティーは保ちながら現地の一員となれば
両国の架け橋になれる”という内容の話をしている。


ちなみに現在、在日朝鮮人の“生活保護だけ”で日本政府は年間１兆円超かけている。

要するに、日本政府は密入国者の子孫を押し付けられて外国籍の外国人を“養っている”格好なのである。
彼らは本国に帰れば選挙権を持つこともできる韓国・朝鮮人なのに、である。
もちろん在日一世だけの話ではない。二世、三世、四世と、未来永劫養うことになるのである。

在日は朝鮮に帰っても「パンチョッパリ（「半日本人」という意味の蔑称）」として
「母国が苦しかった時代に故郷を捨て、敵国・日本でのうのうと平和で豊かないい暮らしを
していた売国奴」として朝鮮の本国人に差別されるというが、
それが祖国・朝鮮の本当の姿なのだから、朝鮮人同士仲良く住んで頂きたいものである。

（※一説には「白丁」という奴隷身分層が朝鮮を捨てて日本に逃げたのが在日のルーツと
　考えられているため、身分差別も“朝鮮人による朝鮮人差別”の一因に挙げられている）




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☆通名使用　　廃止せよ！　３
このようなことはマスコミはほとんど報道せず（報道できず）、
在日朝鮮人・韓国人が様々な特権を得ている事を日本国民はほとんど知らない。
また、このようなことは地方行政レベルで行われているので
国民の目がほとんど届かないところの話である。

さきほどの、在日は“なぜ”日本で生まれ育ちながら日本に
帰化しないのかという部分はもうお分かり頂けただろう。

在日であれば「様々な特権が得られてオイシイから」である。

そして彼らが「外国人参政権」を要求しているのは、
「特権階級としての既得権を失わないまま日本に内政干渉したいから」である。
　

日本の行政当局も朝鮮総連や民潭の圧力を恐れて脱税にすら目を瞑り、
生活保護を年間数百万円も出し、進学にも様々な特典や補助金を与えている。
　

中韓の工作員は“なぜ”中国人ではなく在日朝鮮人なのか？
　

もちろん利害が示す通り工作的意図を持った中国人も多く日本にいるだろう。
彼らも日本人と同じ肌の色と比較的似た顔立ちという、
日本に潜伏するには好条件を持っているという点では共通している。

だが、中国人と違い、在日朝鮮人は、日本人と同じ名前をも使えるし、
ネイティブの本物の日本語が話せる上に、日本人というものを生まれた時から知っている。
そしてなにより日本の社会に侵入するのに好都合な特権的優遇措置がとられているという
「日本人を騙すのに最適な条件」が出来上がっているところに強みがあるのである。

しかも日本を憎んでいる。

日本人でも「今の生活に全く不満がない者」などほとんどいないだろうが、
日本人なら自力で働いて豊かな生活を得ようと努力するか、その不満を我慢する。

しかし在日は今の生活に不満があれば、それを日本政府のせいにしている。
もっと金をよこせ、もっと権利をよこせ、もっと優遇しろ、である。

もちろん全ての在日がそうではないが、
彼らは工作員やクレーマーの条件や資質を生まれ持って備えているのである。


私の資料
在日特権を廃止せよ。