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朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）
金ブタの日本搾取支部
工作員の本部
金ブタにほめられる総連幹部
隣の人形はスターリン？金日成？
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朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）
金ブタの日本搾取支部
工作員の本部
金ブタにほめられる総連幹部
隣の人形はスターリン？金日成？
非公式ではあるが正常国交の無い北朝鮮政府の在日大使館的役割を担う。
北朝鮮の「祖国統一民主主義戦線」「朝鮮労働党」の指示・指令を受けており、
朝銀信用組合(朝銀)・・破綻騒動を起こすも、ウリ信用組合、ミレ信用組合、ハナ信用組合、
イオ信用組合、京滋信用組合、兵庫ひまわり信用組合、朝銀西信用組合が現存する。
朝鮮総連幹部６名は北朝鮮国会を意味する人民会議の代議員である。
在日朝鮮人で北朝鮮最高人民会議代議員に
選ばれているのは下記の６人です。
もちろん全員、日本に在住しています。
徐萬述朝鮮総連議長
許宗萬朝鮮総連責任副議長
梁守政副議長（商工連会長）
金昭子副議長（女性同盟中央委員長）
張炳泰朝鮮大学校学長、
朴喜徳総聯中央経済委員会副委員長
前の朝鮮総連議長である故・韓徳銖氏も北朝鮮最高人民会議代議員であり、
九四年七月の金日成主席の葬儀では、壇上で金正日書記（当時）のすぐ近くに
並ぶほど、北朝鮮内でトップクラスの扱いを受けています。
*上記６人は、2003年8月3日最高人民会議第１１期代議員選挙での当選です。
拉致事件に深く関与
同関係者によると、７３年に行方不明になった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の高大基（コ・デギ）と同の妻
渡辺秀子氏（日本人）の子供２人が拉致された事件に関連し
日本人妻の渡辺秀子さんは朝鮮人工作員にアイスピックで刺され、首を絞められた、とある。
戦時中でもないのに、これほど残酷なことができるとは朝鮮人の本性であろう。
高大基（コ・デギ）は突然 妻にも告げず北朝鮮へ帰った。本国からの帰国命令だという。
その後 幹部に出世したと言う話
また まったく逆に政治犯として収容所に送られたの２説がある。
現在消息不明である。
朝鮮総連を叩き潰す理由ができたな。
社民党、岩波書店、朝日新聞、週間金曜日など、この連中は不当弾圧とか叫ぶみたいだが、
今の連中に力はない。警察関係者も努力に期待しよう。当然工作員は、全員逮捕して死刑にすべき。
国際法的にみても、死刑は避けられないはずだ。
北の教訓→約束は破るためにある。信じれば、裏切る。工作員は家族まで口封じで殺す。
これがスパイ工作員の宿命だと銘記せよ
上の写真は狂ったチョンコロども
参考リンク
続きがあります。
在日本朝鮮人総連合会 2総連関連
在日本朝鮮人総連合会 3 固定資産税の減免
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の在日本公民団体と自称、同国政府・指導部とは密接な関係にある。
東京に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。
なお、中央本部は東京都千代田区富士見2丁目にあるが、ここは靖国神社の遊就館と法政大学と衆議院九段議員宿舎に囲まれたところにある。
そのため、警視庁は警備を厳重に行っている。
北朝鮮法の上では朝鮮総連の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、
そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数はわからない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総連の構成員には日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいる。
北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年現在徐萬述中央本部議長をはじめ6人の朝鮮総連幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
日本共産党が北朝鮮と断交したことを受けて、1980年代中盤から北朝鮮は日本社会党に接近し友好関係を築こうとした。
これを受けて同じく友好関係を築くに至っている。
同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総連関係者の関与が疑われ、
また、拉致問題の追及が進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、
朝鮮総連関係者が深く関与していたことが疑われている。
このような疑惑に関して朝鮮総連は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総連関係の施設に強制捜査が行われるたびに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」とし抗議行動を繰り返してきた。
1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総連の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、
長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
しかし、朝鮮総連の関連施設にはその所有者の大半が関連企業（朝鮮総連が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがあるなどとして、2003年に東京都は方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがある。
一方、従来通り継続する自治体もある。
こうした措置に対して朝鮮総連や一部の法学者は反発し、行政訴訟で争われている。
この固定資産税などの減免措置をめぐっては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の
加納良寛会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こしており、
2006年2月2日に福岡高裁が、朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法であるとする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したため、最終的な決着は最高裁にゆだねられることになった。
また、2006年1月に、下部組織の「在日本朝鮮人科学技術協会」によって核兵器開発に転用可能な機器は北朝鮮に不正輸出された、
さらに防衛庁からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。総連側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。
朝鮮総連は、前述の通り北朝鮮による日本人拉致問題への関与も指摘されている。2007年4月には、1973年に行方不明になった
埼玉県上福岡市の女性とその2人の子供が拉致されたとされるが、その女性の夫が北朝鮮の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社の元社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮に渡航してスパイ教育を受けた」などと供述していたことが判った。
この会社「ユニバーストレーディング」は朝鮮総連の第一副議長によって設立された会社であり、
北朝鮮の工作員が10名ほど勤務していた疑いが警察の捜査によって明らかになっている。
朝鮮総連・関係者のやっているパチンコ屋
朝鮮関連リンク
http://www.tamanegiya.com/tyousennnosinnjitu.html
http://find.2ch.net/?BBS=ALL&TYPE=TITLE&COUNT=100&STR=%C4%AB%C1%AF%C1%ED%CF%A2
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/154228/
朝鮮総連の内情
最近出版された本、元韓国安全企画部の在日諜報員だった
人の本によると、北朝鮮の日本潜伏工作員は数千人。
しかも日本での武装テロ工作のために武器弾薬も持ち込んで
いると書いてます。
yume215
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(時事通信) 6月12日(火) 13時59分
売却された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部。
５月末に元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める
東京都内の投資顧問会社に売却されていたことが分かった（１２日午前、東京都千代田区）
朝鮮総連中央本部のある土地建物をめぐる謎の取引を続報。
今朝は、この土地建物を購入した元公安調査庁長官、緒方重威氏のかつての部下だった古市達郎・金沢工業大教授が生出演、
元上司の行動について「理解できない」を連発した。
事件は、昨日も動きがあった。東京地検は虚偽の所有権移転登記の疑いがあるとして朝鮮総連の代理人である
元日本弁護士連合会会長、土屋公献氏の自宅と弁護士事務所を捜索した。
緒方も土屋も「法律には違反していない」と、弁明しているが、支払いが済む前に所有権の移転登記をするのは異常、
売買を仮装したと疑われてもやむを得ない。
まして相手が、調査対象として緊張関係にあった朝鮮総連では外部が奇異に思うのは当然だ。
一連のオウム真理教事件で緒方とコンビを組んでいたという古市は
「緒方さんは非常に優しく、私利私欲のない人。私にとっては尊敬できる人です」。
しかし、小倉智昭キャスターは「在日の皆さんのためにというと、取りようでは美談に感じるのですが……？」と。
この問いに古市は「私利私欲のない人だけに奇異に感じる。もともと在日朝鮮人の権利擁護は本国が行うこと。
一私人の立場で思いつめるというのは理解できない。
最初瞬間的に、よっぽど深刻なウラ事情を握っていらっしゃるのかと思ったほど」という。
いったい何があったのか？これまでの二人の元トップの説明では不十分。世間は納得しない。
総連本部売買 あまりに筋の悪い話だ
朝鮮総連を助けようとしたのだろうか。元公安調査庁長官が代表を務める会社が総連中央本部の
土地・建物を購入したという話は、不可解で法に触れる疑いもある。どう見ても筋の悪い話だ。
まず、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が東京都千代田区にある中央本部の土地と建物を、
日本の投資顧問会社に売却するというのは異常だ。
しかも購入した投資顧問会社の代表取締役が元公安庁長官というのも理解に苦しむ。
東京地検特捜部は、元長官らの事情聴取を行い、自宅などを家宅捜索した。
土地売買の実態がないのに、所有権移転を行った疑いだ。
元長官は、検察出身で高検検事長も務めたこともある。
法の網をくぐるような取引に手を染めたとすれば、ゆゆしきことだ。
公安調査庁は破壊活動防止法に基づき、総連を調査対象にしてきた。
いまは民間人とはいえ、かつての最高責任者が総連を取引対象とすれば、疑惑を招くのは当然である。
「強制執行妨害の仮装売買ではなく、違法ではない」
元長官は違法性を否定するが、総連は整理回収機構（ＲＣＣ）から提訴され、十八日には判決が出る。
総連系の十六の朝銀信用組合は一九九〇年代に破綻（はたん）した。
架空名義などを使って総連に融資した六百二十八億円が焦げ付いたまま、総連はＲＣＣから返還を求められている。
敗訴の可能性が大きく、そうなれば中央本部の土地と建物など総連の財産は差し押さえられる。
今回の売買はその矢先のことである。
「五年後に総連が買い戻す条件付きで三十五億円で契約し」、総連は従来通り本部を使用する。
しかも購入した方の会社は昨年九月に設立され、元長官は四月に代表取締役に就任したばかりで、
購入代金はまだ支払われていないという。強制執行逃れの仮装売買を疑われても仕方がない。
「中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を果たしている」「在日朝鮮人の権利擁護の拠点だ」
元長官は今回の取引の動機をこう説明するが、総連は、本国の軍事独裁体制を唯一の指導理念とし、
「約五千人が非公然活動に従事」している。かつて本人が国会で説明したとおりだ。
活動家が北朝鮮による日本人拉致にかかわったという情報もある。
今回の売買は資金が集まらず白紙に戻される可能性もある。自業自得だろう。
総連は在日朝鮮人の人権、権益を守るという基本に立ち返るのでなければ、困難は続き、支援も得られない
東京新聞 2007年6月15日の記事から引用
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諸兄の意見
【土屋先生の力でやっと緒方という救世主が見つかったのに取引がつぶれた。在日拠点が失われる！】
↑ これは総連関係者の嘆きである。『なぜ？ 特技のニセ札の束を用意しなかった？』
(疑問だ！)
●超ウルトラ親朝人間・土屋公献（日弁連元会長）と朝鮮総連の実質的トップである許宗萬責任副議長、
緒方重威（元公安調査庁長官）の３人もの大物が極秘裏に進めた一発逆転劇。それが？なぜ？大失敗に
終わってしまったのか？。この一大悲劇！の影にも、哀れな【朝(浅)脳(朝鮮民族特有のサギ脳)力
】の
限界を垣間見ることができる。（特技の偽札製造能力を使って、なぜ？35億の札束を用意しなかった？）
martan06
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緒方重威と土屋公献は即刻逮捕して、死刑とは行かないので無期懲役にすべし。
女か金に目がくらんだか？緒方重威は現役時代から似たようなことをやっていたものと推定される。
もしこの両バカの処分を上手くやれば、安倍自民党の圧勝になる。失敗すれば惨敗になる
gogai3000
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＞検察と公安はこれを契機に北鮮シンパの政治家、経済人、知識人、弁護士らを徹底的に調るべし。
緒方と土屋は絶対に逮捕をしなければならない。
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そうだ！
社民党（旧社会党）がどのように日本人拉致について協力したかも明らかにせよ！
やはり、社会党の村山首相はとんでもない男を、公安調査庁長官にしていた！
xyzhaya2gou
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朝鮮総連の本部の土地とビルでは、余程の強権を発動しないと在日朝鮮人が不法占拠を続けるので、
石原都知事に都で安値で落札してもらって、機動隊を１０００人でも２０００人でも動員して、
在日朝鮮人を追い出して、転売した利益を赤字の都の穴埋めにでも使ってもらいたい。
gogai3000
同意。強制立ち退きさせるのに参加したいですね。奴等は、国賊、売国奴、天誅が下るべきです。
安倍政権で、石原都政で、頑張って貰いましょう。この当時の国賊、まだいるはずです。
ouka1gou
オイラも同意。強制立ち退きさせるのに参加したいですね。
近所へ出向きまして 腐ったトマトでも投げますか？
奴等は、国賊、売国奴、天誅が下るべきです。
それで 石原都知事もですが 国 法務省も関与すべきです。
朝鮮総連は東京だけでありません。地方にまで汚染しています。
駆除するには日本全国レベルで対策すべしです。
約５０００人と言われる構成員 その支援者も根こそぎ懲らしめるべきだと
思います。
そのためには立法措置も必要です。
それをやれば安倍政権 支持率急上昇間違いなし、ですね。
朝鮮人が反論してきたので、、。
バカ お前の前のＩＤはポンジン４かイツカバカヘいだろ。
お前みたいな朝鮮人を削除するため
反朝鮮法 スパイ防止法 国家侮辱罪が必要なんだ。
必ず そうなるぞ。お前 もっと反日をわめけ。
オイラの賛同者が増えてありがたいことだ。
これは私の返事
gogai3000さん から
朝鮮総連の大阪府本部が入る大阪朝鮮会館＝１５日午前、大阪市東淀川区で
土地・建物を所有する総連系の有限会社「共栄商事」
（大阪市東淀川区）が今年５月３０日に自己破産を申請、
地裁は今月４日に破産手続きの開始を決定したため。
一日も早くビルから朝鮮人達を追い出すべし。
朝鮮総連関係の不動産の差し押さえが済んだら、次は朝鮮学校関係に着手すべし。
これは学校何て言う上等な代物じゃなくて、工作員・工作補助員の養成学校。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000025-mai-soci
やはり地方支部にも飛び火したな。
良いことだ。
「差し押さえ逃れはデタラメだ」朝鮮総連幹部を直撃
朝鮮総連・許宗萬（ホジョンマン）責任副議長 写真
誰かに似ている？ 売国奴の金丸信か？
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の本部の不動産をめぐり、
嘘の登記がされた疑いが持たれている事件で、総連の最高幹部が
「差し押さえ逃れというのはデタラメだ」と不正を否定しました。
朝鮮総連・許宗萬（ホジョンマン）責任副議長 写真
「（取引は差し押さえ逃れ）そういう何逃れというのはでたらめ。ありえないじゃないですか。
朝鮮総連は日本で合法的な立場で活動してますし
変ないやらしい事はありません。どう理解するかです」
総連中央本部の土地と建物は、先月、緒方重威元公安調査庁長官の会社に所有権が移されました。
ところが、購入代金は未払いで、東京地検特捜部は、差し押さえを逃れるための架空登記の疑いがあるとして、
元長官の自宅などを家宅捜索しています。
緒方元長官らは「契約つぶしが目的の捜査だ」と反発していますが、
特捜部は、総連幹部の不正への関与がなかったかも含めて捜査を進めています。、
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元公安調査庁長官、緒方重威氏
売国奴か？
我が国のインテリジェンス機関のエリートは、北朝鮮＝朝鮮総連に内通するダブル・エージェントだったのか…
これは不動産売買に絡んだ経済事犯などではない。
日本海を股にかけた謀略事件だ。
北朝鮮の浸透作戦が完成していたショッキングな事実が浮かび上がる可能性すら出てきた。
総連中央本部を極秘に買い上げていた元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）が13日午後、釈明の会見を開いた。
しかし緒方の口から飛び出したのは、徹底したテロ組織擁護の言葉だった。
「朝鮮総連を助けるため、購入しようとした」
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投稿者ya45_colt19さん
おい お前嘘つくなよ。と反日の朝鮮人 チンコに対して
●土屋公献弁護士・・・・防衛大学卒だこのボケナスやろう。防衛大学卒だとこの
嘘つくな土屋は・・・・東京大学法学部卒業だ、コノボケナスやろう・・・・
84歳の年寄りが・・・防衛大卒業できるか・・・・防衛大何期卒だカキコしろ・・
防衛大学は戦後暫くたって1期生が卒業したんだ84歳の年寄りがそもそも卒業できる訳無いんだよ。
●土屋弁護士は戦前海軍・・・・特攻魚雷艇の特攻員の出身なのよお分かりですかこの嘘つきやろう。
●土屋弁護士はそもそも北朝鮮総連と深い繋がりを持っている人物で昔から北朝鮮のシンパでマークされていたのよ。
●土屋は・・・・あれほど北朝鮮を擁護する発言をして北朝鮮は日本人拉致などないと絶対無いと発言していた人物なのよ。
大恥をかいた弁護士なんだよ。2004年まではね・・・・・
その後拉致が発覚して初めて拉致を認めて土下座して日本国や拉致被害者の皆さんや、国民に謝罪した人物だよ。
●土屋弁護士は国賊なのよ・・・・・緒方弁護士も同類なのよ・・・・・分かったかボケナスの・・・・
無知やろうとはお前の事なんだよ。
土屋公献弁護士 写真右の爺い
土屋公献は日本弁護士連合会の会長までのし上がった人物だが「9条ネット」の共同代表を務めるなど、
有名な反日ファシストである。3年前の総連全体大会では来賓として、こう挨拶している。
総連第２０回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。
戦後約６０年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。
その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。
参照：朝鮮新報2004年6月1日『〈総連第２０回全体大会来賓あいさつ〉 平和は過去の清算から』
恥ずかしいのは土屋だ。一方の緒方はテロ組織幹部との共同謀議について、こうシラを切っている。
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そうだったのですか。悪党ですな。参考になります。
追加記事
土屋公献弁護士
土屋弁護士は拉致被害者の会の有本恵子さんについて被害者の会が又ご夫婦が
日本弁護士連に助けてと訴えて面会に出かけたら、
●お前なんと言ったんだ、そのとき日弁連のお前会長してたな、会長を、会長を
●土屋に面会したら土屋は北朝鮮は拉致などしないと言ってご夫婦や会の
皆さんを突き返して有本さんご夫婦と会わなかった事実、
お前は朝鮮総連の顧問弁護士を当時していた事実、恥ずかしく無いのか。
●日弁連の会長であった土屋が追っ払った事実。
土屋弁護士は大恥をかいた弁護士である、
この事実 お前はどう思っているんだ。
当時から北朝鮮シンパだった、ということですね。
コルトさん ありがとう
土屋弁護士は緒方元長官に取引を持ち掛けていた。
また、土地・建物の購入代金３５億円分の出資者は、日本人１人だけ
だったことが、土屋弁護士の話で明らかになった。
購入代金を支払う前に登記を移転したのも、この出資者の希望
だったという。ただ、出資者 の名前などは明らかにしなかった。
誰だ ３５億円 用意して朝鮮総連を擁護するやつは？
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緒方の主張を聞いているとまるで朝総連が「在日朝鮮人の保護者」のようだ。
現実には違う。朝鮮総連は巧みに在日朝鮮人の民族感情を煽り反日教育を施し金銭を搾り取り、
在日を北の独裁者金正日の政治野心に協力を強制させているだけだ。
其れは金正日政権の北朝鮮人民に対する搾取関係の延長に過ぎない。
緒方は罪を隠す為に朝日新聞や社民党の連中と同じく総連の代弁しているに過ぎない。
総連こそ在日の抑圧者なのだ。
緒方は戦後日本の思想混乱後遺症を食い物にしている左翼言論人の中に逃げ込もうとしているが、
得意の法知識と肩書きで金銭的利益の不法獲得を狙っただけだ。
おいおい、日本人を拉致し、数々の犯罪を犯し、諸悪の根源である朝鮮総連になぜ人道的配慮が必要か！
ボケも休み休み言え！まず、犯罪被害者である日本人の救出が先であろうが！クソ緒方！
てめえのチンケな利権のために、偉そうに人道的などという言葉を使うな！盗人猛々しいとはこのことだ！
朝鮮総連が法を犯したのであれば、裁かれるのは当然だ。
追い出すのではなく、法を犯したものは徹底的に調べ上げて、豚箱または絞首刑にすべきだろう。
北朝鮮では公開銃殺刑が一般的のようだが。
誰か 口の悪い人がいますね。
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朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも
東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など２９施設のうち、
９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった
機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡されるが、
朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、
朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。
朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、
関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。
１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、
東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。
仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。
いずれも施設を所有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、
抵当権を設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。
都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが始まり、
都内の不動産会社が落札。
関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、
荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。
大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。
大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、
いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。
競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。
千葉県本部の土地・建物は０４年１２月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、
０６年４月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。
西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。
差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、
学校法人名義が６などとなっている。
中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ
所有権が移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。
民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、
両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。
このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、
中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ
、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。
中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、
朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１７日、「悲観している」と述べた。
このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。
いよいよ今日 東京地裁で午後１時 判決が出ます。
旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった東京の不動産会社元社長（７３）が、
これは誰だ？ 実名報道を希望する。
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決定
整理回収機構側 全面勝訴
2007年6月18日 13:45:09
今日 午後１時４３分 ＮＨＫニュースで報道されました。
整理回収機構側の全面勝訴の判決です。
なお 仮執行宣言も認められました。
これで整理回収機構は朝鮮総連の現金 預金 証券等を差し押さえる
ことができます。
また６２７億円に足りない場合 朝鮮総連の土地 建物を差し押さえ
競売に付すことができます。
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以下は関連記事
2007年6月18日
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の所有権登記を代金の支払いのないまま、
緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件で、
総連は十八日午前、所有権を元に戻す手続きを東京法務局に申請した。
東京地裁（荒井勉裁判長）は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が総連に約六百二十七億円の債務返済を求めた訴訟で、
総連全面敗訴の判決を言い渡した。総連は判決に先立ち「強制執行を妨害しないため」との理由で登記を元に戻した。
判決には、判決確定前に財産の差し押さえが可能な「仮執行宣言」が付いており、
中央本部を含めた関連施設などが差し押さえられ、競売などの強制執行にかけられる可能性も出てきた。
登記の再移転手続きをした総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）は、
同日午前の会見で「緒方氏から十五日に資金が用意できないと連絡があり、
登記を元に戻さざるを得ないと決めた。売買を装った架空の登記ではない」と違法性を否定した。
訴状などによると、一九九七年以降に破たんした十六の朝銀信用組合に対し、預金保険機構が約一兆千四百億円の公的資金を投入。
整理回収機構が約千八百億円で不良債権を買い取り、回収を進めたが、
そのうち個人・法人名義の約六百二十七億円は、実質的に総連への貸し付けと判明。
総連側も融資の事実を認めたが、機構は「総連の返済予定額が少ない」として提訴。和解協議もまとまらなかった。
訴訟で総連側は「機構の提訴の目的は、総連の本拠を奪い組織の壊滅を狙ったもの」と主張したが、
判決理由で荒井裁判長は「そのようなことを認めるに足りる証拠はない」と退けた。
判決に先立ち総連は今年三月ごろ、中央本部が差し押さえられるのを免れようと、
旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社元社長（７３）に相談。
高検検事長や公安調査庁長官を務めた検察ＯＢの緒方氏に協力を求め、同氏がファンドの代表に就いた。
その後、緒方氏と元社長は、土屋氏と朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長と協議。
今月一日に所有権移転登記を法務局に申請し八日に完了したが、
ファンドは十七日までに予定していた三十五億円の購入資金を調達できなかった。
東京地検特捜部は、総連側と緒方氏らが差し押さえを免れる目的で、
売買を装って登記した疑いがあるとして捜査を進めている。
2007年6月18日 19時37分
整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権約６２７億円をめぐる訴訟の判決で、
東京地裁が１８日、朝鮮総連に全額の支払いを命じ仮執行も認めたことを受け、
焦点は中央本部の土地・建物などが差し押さえられるかどうかに移った。
整理回収機構の広報担当は「強制執行を申し立てるかどうかはコメントできない」とし、
中央本部差し押さえなどについて明らかにしていない。
中央本部の登記については、朝鮮総連は法人格のない「権利能力なき社団」で不動産登記ができず、
土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」になっている。
関係者によると、実質的には一体で、朝鮮総連側が所有しているとされるが、
差し押さえ対象とするためには機構側が一体であることを地裁に説明する必要もあり
「差し押さえなどの手続きに入るには、時間がある程度かかるかもしれない」（裁判所関係者）という。
在日朝鮮人のシンボルはどうなるのか。
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、
東京地裁は１８日、朝鮮総連に全額の支払いを命じた。
将来的には中央本部の明け渡しも考えられる判決を、在日社会は重く受け止める。
一方、判決を予想し本部の土地・建物の所有権を自らの投資顧問会社に移しながら、
この日白紙撤回した緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）は会見で
「取引には実態がある」と偽装売買でないことを改めて強調した。
東京都千代田区富士見の総連中央本部は「敗訴判決」があった１８日、ひっそりと静まり返っていた。
自動ロック式の正門は閉ざされたまま。
「予想通りの判決。動揺はしていない」「これからは『上』の人が決めること」。
時折出入りする総連関係者からは、あきらめも漂わせた言葉が漏れ聞こえた。
１０階建ての建物の窓にはいずれもブラインドが下ろされ、電気代節約で冷房を切っているためか、
午後の暑い時間帯を除いて、窓は開け放たれていた。
周辺には約３０人の報道陣が集まったほか、午後には韓国の国営テレビ局・ＫＢＳが、
本部前から判決内容などを短くリポート。韓国での関心の高さをうかがわせた。
●総連職員
判決を受けて、朝鮮総連のある職員は「整理回収機構の対応には朝鮮総連を建物から
追い出そうとする強い意図が感じられる。
なぜ我々がいてはだめなのか」と不満を漏らした。
朝鮮総連の税務面の相談役でもある北野弘久・日本大名誉教授（税法学）は
「民族教育や大使館・領事館機能を持つ組織に対して、
回収機構が訴訟まで起こして、債権を回収する必要があるのか疑問が残る。
これまでも総連に対し、高率で債権を回収しており、
特定のターゲットにしていると受け止められても仕方がない」と指摘した。
2007年6月18日 22:37:19
2007年6月18日 20時06分
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朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買交渉をめぐり記者会見する緒方重威・元公安調査庁長官＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ |
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買交渉をめぐり、
購入側だった緒方重威・元公安調査庁長官（７３）が１８日午後、記者会見し
「朝鮮総連側から仲介役の不動産会社元社長（７３）に約４億円が支払われていた」と明らかにした。
緒方元長官は売買を断念したことについて「資金調達が間に合わず、非常に残念。
しかし、仮装ではなく実体のある取引だった」と繰り返し違法性を否定した。
緒方元長官によると、今月１１日に事務所を訪れた朝鮮総連の許宗万責任副議長から
「元社長に約４億円を支払った上、緒方さんへの謝礼１０００万円も合わせて渡した」と説明を受けた。
元社長に問い合わせたところ、受領を認め「いずれ落ち着いたら話すつもりだった」と釈明したという。
緒方元長官は、仮装売買と取られても仕方がないのではという質問に
「客観的にはそうかもしれないが、わたしの認識では違う」と否定。
仲介者に４億５千万円＝朝鮮総連、独断で渡す−
「不明朗」と代理人・中央本部売却
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の
土地・建物の売却をめぐる不正登記事件で、総連側と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）を
仲介した旧住宅金融専門会社大口融資先の不動産会社元社長（７３）に対し、
総連側が４億５０００万円以上を渡していたことが１８日、分かった。
総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）は「不明朗な部分がある」と指摘している。
両弁護士によると、緒方弁護士は約１週間前に、土屋弁護士は数週間前に
現金の受け渡しについて総連幹部から打ち明けられたという。
同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した緒方弁護士は総連最高幹部の許宗萬責任副議長から
「元社長に４億円余を渡したと聞いた」と説明。元社長に問いただしたが、
あいまいな説明しかなかったといい、全額が元社長に渡ったままになっている可能性もあるとみられる。
土屋弁護士も同日、総連の財務担当トップから聞いた話として、
総連側から元社長に４億５０００万円以上が渡ったと説明。
売買契約では総連側は買い手に対し、保証金３億５０００万円を支払うとされていたといい、
「３億５０００万円は保証金。残り１億円以上はわたしにも分からない」と語った。
会見では、緒方弁護士は契約が解除され、所有権が元の総連側に戻されたことについて、
「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪。
取引には同弁護士以外に、弁護士を含む４人が関与したと説明した。
弁護士はファンドを動かせるとの触れ込みだったが、交渉中に連絡が取れなくなったという。
東京地検特捜部から電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについては、
「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かってもらえるはずだ」
と取引が合法的だったと強調した。
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北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が長年続けてきた乱脈運営を厳しく問う判決である。
整理回収機構が朝鮮総連を相手取り、約６２７億円の返還を求めた訴訟で、
東京地裁は同機構の訴えを全面的に認める判決を言い渡した。
１審判決の段階で財産の差し押さえができる仮執行宣言も付けられた。
朝鮮総連に弁済能力はないとみられている。
東京の中央本部など総連の関連資産が差し押さえられ、競売の手続きが取られる可能性が出てきた。
在日朝鮮人系の朝銀信用組合の破綻（はたん）処理では、総額で１兆１４４０億円の公的資金が投入された。
整理回収機構としては、通常の債権回収と同様に、粛々と作業を進めるべきである。それが国民負担の軽減にもなる。
破綻した１６の朝銀信組から朝鮮総連に流れた資金が不良債権化していた。
総連は戦後長く、各朝銀信組に負担金を割り振るなどして、資金を半ば強制的に徴収してきた。
このことが、朝銀信組が破綻する主因となった。総連側に渡った巨額資金は何に使われたのか。
その一部が北朝鮮に不正送金されたとの疑惑が、国会で追及されたこともある。
今回の判決を控えて、中央本部の土地と建物の登記上の名義が、
元公安調査庁長官が代表を務める投資顧問会社に移された事実が発覚した。
総連側の代理人は元日本弁護士連合会会長である。
金銭の授受なしに名義を変更した。５年後に総連側が優先的に買い戻す約束もあった。
元長官の会社も、まったく実体のないペーパー会社だった。
３５億円の取引資金が集まらなかったとして、あわてて登記を抹消する手続きを取ったが、
仮装取引をした疑惑は消えない。
当事者が差し押さえ逃れを認めているのも、あきれるばかりだ。
東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査を始めている。
だれがこんなシナリオを描いたのか、徹底的に解明してほしい。
脱会者も多く、賛助金や会費の収入も減少するなど、朝鮮総連の求心力が弱まっているという。
総連関連施設への固定資産税などの減免措置を見直し、課税する自治体が増えている。
債務や税を払えず、差し押さえられた関連施設も少なくない。
北朝鮮は、日本人拉致を認め、ミサイル発射や核実験を強行した。
朝鮮総連関係者は、北朝鮮の様々な国家犯罪にかかわってきた。
今回の判決によって、朝鮮総連に向けられる目は、さらに厳しいものとなるだろう。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物売却問題で、検察当局は、
代金を支払うめどが立たないのに投資顧問会社に所有権を移転させたとして、
同社社長の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）らを電磁的公正証書原本不実記録・
同供用容疑で立件する方針を固めた模様だ。
売買に関与した元不動産会社社長（７３）ら数人も立件対象に含めるとみられる。
事件は、総連を監視する公安庁の元トップが刑事責任を追及される異例の事態に発展する見通しになった。
この不動産は今月１日付で、代金の支払いがないまま緒方氏の「ハーベスト投資顧問」への所有権移転登記がされた。
１８日に朝鮮総連側に所有権を戻す手続きが取られたものの、
検察当局は、登記申請によって実際に所有権移転が登記簿に記載され、
一般にも公開されたという一連の事実は、同容疑の未遂ではなく既遂に当たると判断したとみられる。
検察当局は、東京地検特捜部の調べから▽緒方氏本人▽土地取引を考案した元不動産会社社長
▽資金調達役の投資コンサルタント（４２）▽出資予定者とされる男−−らに
売却代金（約３５億円）を集める力は乏しかったとみている模様だ。
また、虚偽登記の目的は、中央本部の差し押さえを免れることだったとみて、
強制執行妨害容疑での立件の可否も検討するとみられる。
一方、緒方氏や朝鮮総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）はこれまで、
記者会見などで「出資計画は具体的で、売買は仮装などではない」と述べ、違法性はないと主張している。
緒方氏は９３〜９５年、公安庁長官を務め、広島高検検事長などを歴任した。
９７年に退官後は、弁護士登録している。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用は、公務員に虚偽の申請をし、
登記や戸籍など公正証書の原本として用いられるコンピューターの記録にうその記録（不実記録）をさせ
法務局などに備えさせる（供用）行為。法定刑は５年以下の懲役か５０万円以下の罰金。
毎日新聞 2007年6月19日 3時00分
在日特権の廃止
日本人に負担を強いる以下の在日朝鮮人特権を即刻廃止せよ！
＊朝鮮総連や朝鮮学校の建物に対する固定資産税免除の様な異常な税優遇策を即刻中止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の再発を防止せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊朝鮮系事業者への法人税課税の優遇特別措置である「五箇条のご誓文」を国税庁は廃止せよ。
＊朝鮮学校への大学受験資格付与という特権付与策動を、文部科学省はただちに拒否せよ。
＊法務大臣は、重罪外国人犯の日本国外退去の法原則を在日韓国・朝鮮人にも平等に適用せよ。
参考リンク
在日特権を廃止せよ
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朝銀を救うために、いや、よりはっきり言えば朝銀を隠れ蓑にして預金を北朝鮮に
送金していたことを隠蔽するために一兆円を超える日本国民の税金を朝鮮人のための
銀行につぎ込むことを推進した男、野中広務。今回の事件と関連してこの男の名前が
いつ出るのかと、それのみを期待している。
ーーーーーーーーーーーーー
なんかこの取引に関しての安倍首相の発言や東京都石原知事のすばやい行動。
迅速すぎる関係者の家宅捜査・・・
完全に国策行動と言えるほど明るみになった瞬間のそれぞれの行動が
清々しいほど気持ち良い。
所有権を元に戻す。ということは「錯誤」を理由に
売買が無かったということにして登記を元の総連に
戻すということだ。
しかし、緒方は所有権移転をしたとハッキリいった。
だから「錯誤」の登記で戻すことは違法行為だ。
絶対に認められない。直ちに８０００万円の不動産取得税を
払え。
「錯誤」の登記はあくまでも錯誤が有った場合。今回は
金儲けをし損なったので「錯誤」で戻すと言っている。脱法行為だ。
＞日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や
＞『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない」
土屋公献元日弁連会長がわずか３年前に朝鮮総連の機関紙で述べた言葉
緒方と土屋の寝言聞いてると
拉致問題にあまり関心なかった層も目が覚めそうだな
土屋公献と緒方重威は帰化朝鮮人だった？
朝鮮人は日本人に偽装して、いろんな所に隠れています。日弁連の元会長の土屋公献もその一人。
やはり、日弁連は朝鮮人に乗っ取られています。
朝鮮人が日弁連の会長になったり、事務局長になったりできるのは、日弁連内部に相当な数の朝鮮人がおり、
日弁連内部で『巨大な政治勢力』を形成しているからです。彼らが弁護士を増やすことに反対しているのも、
弁護士が増える（日本人弁護士が増える）ことが、相対的に日弁連内部の朝鮮人弁護士グループの『少数派』への
転落を意味し、日弁連内部における朝鮮人グループの影響力（支配力）の低下を招くからです。
今回の、朝鮮総連中央本部ビルの架空取引疑惑は、朝鮮総連と土屋公献弁護士、そして元・公安調査庁長官の
緒方重威弁護士といった朝鮮人勢力の共謀によって行われたものです。
緒方重威は帰化朝鮮人ですが、社民党の村山内閣時代に公安調査庁の長官になっている。
社民党自体が朝鮮人に乗っ取られた政党であり、むかしから朝鮮総連と協力関係にあります。
つまり、緒方重威は、朝鮮総連＝社民党勢力が公安調査庁に送り込んだスパイなのです。
この緒方を公安調査庁の長官に任命した村山富市・元首相も、帰化朝鮮人である可能性が高い。
村山富市の家系調査を行うべきでしょう。
緒方重威が帰化朝鮮人であるという事実は重大です。以前から、公安調査庁の内部情報が朝鮮総連側に
「筒抜け」になっていることが警察関係者の間で問題になっていましたが、長官だった緒方重威こそが
情報を流出させていた『犯人』だということになるからです。
今回の事件で、日弁連だけでなく、在日朝鮮人勢力を監視する機関である公安調査庁内部にまで、
朝鮮人スパイが潜り込んでいることが明らかになりました。今後、在日朝鮮人に対する日本国民の視線は、
ますます厳しいものになっていくことでしょう。
参考
1995年（阪神大震災＆Ωサリン事件発生）当時のメンバー
第81代村山内閣（1994年6月30日 - 1996年1月11日）
内閣総理大臣 村山富市
法務大臣 前田勲男
外務大臣 河野洋平
大蔵大臣 武村正義
文部大臣 与謝野 馨
厚生大臣 井出正一
農林水産大臣 大河原太一郎
通商産業大臣 橋本龍太郎
運輸大臣 亀井静香
郵政大臣 大出 俊
労働大臣 浜本万三
建設大臣 野坂浩賢
自治大臣 野中広務
内閣官房長官 五十嵐広三
国家公安委員会委員長 野中広務
総務庁長官 山口鶴男
北海道開発庁長官 小里貞利
防衛庁長官 玉沢徳一郎
経済企画庁長官 高村正彦
科学技術庁長官 田中真紀子
衆議院議長 土井たか子
公安調査庁長官 緒方重威 （1993年7月2日 - 1995年7月31日）
日弁連会長 土屋公献 （1994年−1996年）
法務政務次官 角田義一 （1994年7月 - 1995年8月）
赤字は朝鮮総連と親しいとされる政治家
1994年6月27日・・・松本サリン事件
1995年1月17日・・・阪神・淡路大震災
1995年3月20日・・・地下鉄サリン事件
1995年3月30日・・・国松警察庁長官狙撃事件
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債権回収「当然のこと」＝安倍首相
2007/06/18-22:23
安倍晋三首相は１８日夜、東京地裁が朝鮮総連に対し６２７億円の債務を整理回収機構（ＲＣＣ）に
支払うよう命じたことに関し、
「公的な資金が（朝銀信用組合の破綻＝はたん＝処理に）投入されているわけだから、
回収に全力を尽くすのは当然だ」と述べ、財産の差し押さえなどで債権回収を図るＲＣＣを支持した。
自民、公明両党は２０日午前、東京都内で幹事長、政調会長、国対委員長が協議し、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題について、
国会審議などを通じて事実関係を追及することを決めた。
両党は、衆参両院の法務委員会に東京地検特捜部の家宅捜索を受けた元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士や、
緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官を参考人として招致することを検討する。
公明党の北側一雄幹事長は「元長官という立場からして大きな問題。疑義を明らかにしていく必要がある」と語った。
【野口武則】(11:01)
＞西岡氏 今もそうだが、政界にもマスコミ界にも朝鮮総連タブーがあった。
＞その意味で、二番目の視点は安倍首相恐るべし、だ。
＞一昨年に安倍氏が官房長官に就任すると、朝銀信組の不良債権を引き継いだＲＣＣは
＞安倍氏のリーダーシップのもと、総連相手に裁判を起こした。
さすが安倍ちゃん！
いやー安倍ちゃんＧＪ。
朝鮮総連がここまで追い詰められるとはね。
もっと追い詰めて朝鮮系の反日組織を壊滅させて欲しい。
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さすが安倍首相だね。歴代内閣が手がつけられなかった伏魔殿を暴けるか。
2007年6月20日 12時38分
自民、公明両党は２０日午前の幹部会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不正登記事件を追及するため、
売買交渉に絡んだとされる緒方重威元公安調査庁長官、土屋公献元日弁連会長の国会への参考人招致を検討することを決めた。
会合では、不正登記事件について与党としても背景、経緯に関して十分な調査を進める必要があるとの認識で一致。
具体策に関しては、自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が協議することになった。
公明党の北側一雄幹事長は２０日の会合後の記者会見で「公安調査庁の元長官が調査対象の
朝鮮総連の強制執行逃れに加担していたとしたら由々しき問題だ。
与党として、国民の疑義を国会の中で明らかにしていく必要がある」と強調した。
ここで事実を隠せば偽証罪を問われる。
電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などよりはるかに罰則が重いぞ。
朝鮮総連の最高幹部を参考人として聴取 東京地検特捜部
2007年06月21日13時33分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、
東京地検特捜部は２１日までに、朝鮮総連ナンバー２の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長から
参考人として任意で事情聴取した模様だ。
許氏が、中央本部の不動産を売却するための一連の交渉に関与していたことがわかっており、
特捜部はその経緯について説明を求めたものとみられる。
 記者の質問に答えることなく車に乗り込む朝鮮総連の許宗萬責任副議長＝２１日朝 |
許氏は朝鮮総連の実質的な最高実力者。取引に加わり、
１８日に記者会見した元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）らによると、
許氏は、緒方氏と会った際、整理回収機構の強制執行を受ける可能性がある
中央本部の不動産について、売却に協力を求めたという。
また、許氏は今月、緒方氏に対し、今回の売却交渉の仲介役だった不動産会社元社長（７３）に
総連側が４億円余を支払ったことを明かしたという。
このうち、約１億円が売却が成立する前に仲介手数料として元社長に支払われたことが判明している。
関係者によると、残る３億円余は、売却後の総連の家賃相当額として元社長に一時預けた形になっていたという。
中央本部の不動産は、売却代金の支払いがないまま６月１日付で所有権の移転登記が行われており、
特捜部が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで調べている。
許氏は朝鮮総連中央本部で、財政担当副議長を経て、９３年に責任副議長となった。
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いよいよ 日本に巣食う寄生虫の親分
捕まえてゴキブリ ホイホイ キンチョールか。
１４０４７
2007年6月21日 17:11:42
【萬物相】路頭に迷う朝鮮総連
アイゴー アイゴー チョンは荒川の河川敷でも行くか？
今回朝鮮総連は、とうとう自分たちが後生大事にしてきた本拠地を追われる状況に直面した。
すべての責任は北朝鮮にあるといえるだろう。
李先敏（イ・ソンミン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
2007年06月22日16時15分
菅総務相は２２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物の「売却」問題で、
元公安調査庁長官の緒方重威弁護士が差し押さえを防ぐための「仮装取引」を疑われていることについて「
（朝鮮総連は）日本人拉致問題に深く関係していると言われている。
長官は、まさに万死に値する。絶対に許すことができない」と批判した。閣議後の会見で語った。
2007年06月26日03時13分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部が入っている「朝鮮中央会館」の土地と建物が登記上売却されていた問題で、
整理回収機構は、朝鮮総連施設に対する強制執行を東京地裁に申し立てる手続きに着手した。
今月１８日に６２７億円を同機構側に返済するよう総連に命じた東京地裁の判決を受けた措置。
判決の確定前に差し押さえなどを可能にする仮執行宣言が付いていたことから機構側は強制執行の準備を始めていた。
一方、朝鮮総連は２５日、この敗訴判決を受け入れ、控訴しない方針を固めた。２６日にも正式に決める。控訴断念で総連側の債務が確定。
強制執行がいっそう具体化することになり、中央会館の土地と建物は競売の対象になる可能性が高まった。
控訴期限は７月２日だったが、控訴には多額の手数料（印紙代）がかかるため、総連は断念に傾いたとみられる。
同地裁は、破綻（はたん）した各地の在日朝鮮人系金融機関（朝銀信用組合）から債権を引き継いだ
同機構の主張を認め、総連側に全額の支払いを命じた。
中央会館を巡っては、東京地検特捜部が、競売を免れるための売買を装った疑いがあるとして、
電磁的公正証書原本不実記録容疑で、総連幹部や買い手として名乗り出た会社の
代表者である元公安調査庁長官や、日弁連元会長らから事情を聴いている。
中央本部の売買交渉をめぐり、土地・建物の所有権を移転させ財物をだまし取ったとして、
東京地検特捜部は２８日、詐欺容疑で元公安調査庁長官の弁護士、緒方重威容疑者（７３）＝
東京都目黒区柿の木坂＝と元不動産会社社長（７３）ら計３人を逮捕した。
中央本部をめぐる不透明な売買交渉は、大物検察ＯＢの逮捕に発展した。
特捜部は緒方容疑者らによる売買経緯の全容解明を急ぐ。
調べなどによると、緒方容疑者らは５月末、東京都千代田区にある中央本部の土地・建物の所有権について、
代金３５億円の支払いを総連側に済ませていないのに、自ら社長を務める「ハーベスト投資顧問」に６月１日付で移転登記させ、
中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。
中央本部売買について、緒方容疑者は、在日朝鮮人系信用組合の不良債権に絡み整理回収機構から提起された訴訟での総連敗訴を想定し、
中央本部への強制執行を回避するために実行した、と説明していた。
東京地裁は１８日、回収機構の請求通り約６２７億円の返済を総連側に命じた。
6月29日16時15分配信 産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、
逮捕された元不動産会社「三正」社長、満井忠男容疑者（７３）が総連側から家賃などの名目で受け取った
４億８４００万円は、名目とは異なり、元公安調査庁長官、緒方重威容疑者（７３）と
元信託銀行行員、河江浩司容疑者（４２）に渡っていたことが２９日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は、３人が当初から山分けする目的で総連側から巨額資金を不正に引き出した疑いもあるとみて捜査している。
関係者によると、４億８４００万円が満井容疑者に提供されたのは、売買成立の１カ月以上前の４月中旬。中央本部の土地建物を緒方容疑者が代表を務める「ハーベスト投資顧問」が３５億円で購入することで合意した前後で、３回に分けて満井容疑者の口座に振り込まれた。満井容疑者は総連側に対し、３億円▽１億２５００万円▽５９００万円−の３通の受領書や預かり証を発行。名目は書かれていなかった。総連側は３億５０００万円は１年分の家賃として、４２００万円は固定資産税、１０００万円は緒方容疑者への謝礼などの名目で提供していた。
ところが、満井容疑者は実際には１億円を緒方容疑者に提供、１億５０００万円を河江容疑者に渡していた。さらに満井容疑者は周辺に「自分の手数料は３５億円の３％の１億５００万円」と話していた。緒方容疑者は、この１億円について「海外ファンドの投資者へのリターンで満井容疑者から預かっただけ。総連とは無関係」と説明しているが、特捜部は総連の土地建物の購入を承諾した報酬だったとの見方を強めている。
また、河江容疑者も「出資者集めの活動資金」として１億５０００万円を受け取っていたが、
出資予定者とされた投資顧問業者（４１）は河江容疑者から資金提供を受けていなかった。
河江容疑者は事件が表面化した直後に２０００万円を満井容疑者に返したが、関係者によると、
河江容疑者は、残りの１億３０００万円を個人的な借金返済に充てた可能性が高い。満井容疑者も同じ時期に総連側に２億円を返還している。
総連側は、２億８４００万円が未回収となっており、全額の返還を求める内容証明郵便を送付している。
また、緒方容疑者は接見した弁護士に対し「罪にはならない。よく調べろ」と話していることも判明した。
◇
東京地検特捜部は２９日午前、詐欺容疑で、新たに緒方容疑者が昨年まで役員を務め満井容疑者が顧問をしている
医療関連会社「医療電子科学研究所」（東京都千代田区）などの関係先の家宅捜索を始めた。
北朝鮮外務省は1日、日本の整理回収機構（RCC)が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物の強制競売を東京地裁に
申し立てたことについて、「凶悪な主権侵害行為だ」との抗議声明を発表した。
読売新聞などが伝えた朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは同日、朝鮮総連を「在日朝鮮人の権利を擁護するための
目的にかなった組織だ」と強調した上で、「朝鮮総連の合理的な提案を無視し、問題解決努力を一方的に台無しにした」と非難した。
声明はまた、「総連の物理的な活動拠点を撤去し、朝鮮総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする策動だ」と反発した。
さらに、安倍晋三首相を名指しし、「朝・日関係を最悪の状態に追い込むことで、6カ国協議の進展に障害をつくろうと理性を失ってせき立てている」と批判した、。
声明は「朝鮮総連に対する弾圧策動を決して傍観せず、担当部門が必要な措置を取る」と警告した。
7月6日17時10分配信 毎日新聞
