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ここ（今年一月）では、４０００店閉鎖予想となってますが、既に２０００店ちょっとが廃業、閉店、倒産。
大型倒産が続いているので、この動きはさらに加速していますよ。
不正、脱税、規制逃れの監視・摘発もラッシュ。特に中小・零細の廃業は、脱税摘発が効果大で、納税資金不足、即、差し押さえで駅前店の廃業が続出してます。


＞パチンコ・スロット業界、４０００店舗閉鎖か　業界予測　　漂う経済制裁のカゲ

実態を調査した研究所によると、過去１年間（０６年）の遊技参加人口（推計）は１３４５万人で、前年に比べ、さらに２６１万人減少した。
「この１０年間に３０００万人がパチンコ、パチスロから離れていった可能性が指摘されている」という縮小ぶりだ。

在日韓国・朝鮮商工人の多く携わるパチンコ産業（遊技業）が規制の波に見舞われている。パチンコ人口が減少しているところへ、
遊技台に対する規制強化で４０００店舗ほどが閉鎖（業界予測）されるのではないかと見られているからだ。風営法規制と北朝鮮経済制裁は相前後して進行した。
業界に対する締め付けの第一歩はやはり北朝鮮問題だという声は強い。

風営法規制の強化

全国１４０００店舗のパチンコ業者は、風営法改正で今年６月末までにパチスロ機の総入れ替えを迫られている。
　「急激に替えよというから問題が大きい」（都内の業者）
　改正は、現行のパチスロ機をすべて「射幸性の低い５号機に替えよ」という内容。これで「娯楽性を低くし、
必然的に売り上げはダウンする」と業界は対策に追われているのだ。
　パチンコ人口の減少で業界の荒利収益は半減している。規制の影響は大きい。

小さな店はやっていけぬ

　「個人経営はダメージが大きい。必然的に存続不可能な個人店舗が続出。
私たちも小さな店は閉めてゲームセンターやコンビニへの業種変えも考えている」
　１万４０００店のパチンコ店は１万店を切るところまでいくだろうと業界の声。老舗店では「１万５０００店舗のうち残るのは１万１０００店舗」といい
、いずれも４０００店舗は閉鎖となると予想しているのだ。
　「金融機関が厳しい目を向けている」と地方の中堅業者。大手ですら閉鎖店舗を出しているからだ。６月に向けて融資の模様見をしているという。
　「信組に対しても運転資金を融資してほしいが、納税資金さえＯＫしてくれない場合がある。融資が絞られたらなすすべがない」

北へ資金断つ狙い

　規制の背景について、関西の経営者は言う。
　「拉致問題以降、北朝鮮問題とパチンコ業界を絡めた締め付けが顕著になっている。パチンコ業は行政の許可業種であり許可は生命線だ」
　関東のパチスロ専門店主もこういう。
　「パチンコを規制して北への資金パイプを断ち切るというのが警察庁の方針だ。それで韓国籍パチンコ店がとばっちりを食っている」
　東北の経営者は言う。
　「この流れは一日にしてなるものではない。相当以前から詰めてきた結果、全体としての締め付けが業界にきた」
　東京の大手関連会社社員は言った。
　「北朝鮮には金融制裁で、在日朝鮮人の多い業界には公安の規制強化で、北朝鮮を狭み撃ちし始めたと考えることもできる」
　パチンコ業界は行政の規制強化に北朝鮮制裁のカゲをヒシヒシと感じ取っている。＜