【特別永住資格】
1991年11月、入管特例法（正確には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」）の施行により、
日本の敗戦後から引き続き日本に居住している朝鮮人及び台湾人、それらの人達の子孫を対象に定められた在留資格。

特徴的な内容：

①来日一般外国人は、許可された一つの在留資格の活動しか出来ないが、特別永住者はその活動に於いて殆ど制限が無く、日本に永住出来る。

②日本から出国して戻って来るまでの再入国許可の有効期間が4年間（事情によっては1年間延長可能で計5年）となり、
この期間は出国したままでも良く、数次を取得すれば何回でも出入国可。但し、有効期間内に再入国しないと、在留資格が出国時に溯って消滅する。

③退去強制事由も4項に縮小（一般外国人は24項）。
例えば7年以上（前同1年以上）の懲役または禁固に処せられた者で、法務大臣が認定した者。

④特別永住者の子孫も日本で出生した場合、特別永住者となる。他の在留資格と比べ安定した在留資格。
(海外で出産した場合は以下参照)
日本国外で出産し、その子が日本に戻って来た場合、子の日本国内での在留資格については、父母に特別永住の在留資格が有っても、
「本邦（日本）で出生し、引き続き本邦に在留する者」との要件を満たしていない為、子は特別永住の資格が与えられない取扱いとなる。
そこで、定住者あるいは永住者（特別永住ではない）の在留資格を得る為の申請が必要。

在日の大部分は特別永住者だが、内には「定住者」となっている者も見受けられる。
「定住者」とは、日本国法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定し、居住を認める在留資格。

【永住者】
日本での生活年数が一定期間あり、在留期間を数度更新されていれば、許可される可能性はある。永住許可を受け様とする者は以下の要件を満たさなければならない。

１．素行が善良である事

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する事（但し、日本人・特別永住者・永住者の配偶者又は子、及び難民の認定を受けている者については、
この限りでない。在日年数には定まった期間は無いが、生活の基盤が日本社会に定着したと認められる程度のもの。）

【在留特別許可】
日本の敗戦後や、朝鮮動乱など、やむを得ない事情により日本に入国（密入国）して現在に至る在日や、在留期限を超えて滞在する外国人が日本に
合法的に在住する為の在留資格を、在日のまま取得しようとする方途で、居住地の地方入国管理局を通して法務大臣に申請する。
在留特別許可とは、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める時」に出されるもので、注意が必要である。

【特別在留（永住）資格】
特別在留資格を得ることで、外国籍でありながら日本国内における職業選択の自由、資産形成の自由を享受でき、
一方で韓国等本国でも権利の保障が受けられる（一部を除き）というもの。

【日本国籍への帰化】
移民制度のない日本において、帰化が容易でないその他外国人に比べ、在日韓国・朝鮮人は申請さえすれば、
ほぼ間違いなく日本国籍の取得（帰化）がかなうのです。

差別・偏見を理由に、権利の主張を繰り返す彼ら、しかしながら帰化している者は年間1万人程度と伝えられています。
国内に60万人以上といわれるのに、なぜなんでしょう？

実は、帰化することにより、日本人と同等の扱いを受けるため、各種在日特権がなくなってしまうのです。
生活保護も手放さなければならず、通名使用も認められなくなる。
本国籍も無くなるためであり、
そこに彼らの厭らしさ、卑怯ともいえる本音が隠されているのです。

【その他特権】
・公務員への登用。
・学校法人の認可を受けていない朝鮮学校への補助金交付。
・朝鮮学校に通う児童の保護者に対する、補助金の支出。
・朝鮮総連施設への固定資産税減免。
　※国交のない国であり、在外公館ではありません、あしからず。
・民団関連施設への減免特権

さて、そんな『在日特権』によって我が国は混乱と犯罪がもたらされました。

「地方参政権をよこせ」という一方で、「帰化はイヤ」と言い、
掛け金すら払っていない在日韓国・朝鮮人が「掛け金が無くとも年金をよこせ！」と言うのです。

皆さん、ご存知でしょうか？
自民党が拉致問題解決を急ぐあまり、交換として成立した、民主党の掲げる『北朝鮮人権法案』を。
土壇場で「脱北者」支援が盛り込まれ、

事実上「自分は脱北者だ」と名乗る、朝鮮人が無条件で大量に我が国に移住することが出来るようになってしまいました。
参考URL：http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401008.htm

民主党は、以前より在日韓国・朝鮮人の地方参政権を認めるために躍起に活動を繰り返しており、民団に肩入れし、売国行為を行っている政党なのです。
決して我が国の政権政党などと考えてはいけない存在なのです。

言いたいことは限がありません。
これは、我が国政府に対する切実な要望であると受け取っていただいても構いません。

甘すぎるのです、これらの施策を推し進めてきたのは、今までの我が国政府。
彼らの要望を、めんどくさがり聞き入れてきた結果ではないでしょうか？

反日教育が施されてきた彼らの、我々日本人に対する感情は、異常なものが多いのです。
性犯罪が突出しているのもその一例。
社会的地位を得た在日がネット上でも平然と殺人予告などを行っています。
参考：http://www.geocities.co.jp/Milkyway/5533/

私自身、在日を含む韓国・朝鮮人との共生自体、無理なことだと考えています。
是非とも、我が国政府はこれらの権利等の見直しにより「美しい国」を取り戻してほしいと痛切に願っています。

【不労所得の実態】
在日本大韓民国民団のHPの統計によると、2003年度の在日韓国人は613,791人、そのうち無職が462,611人だそうです。
実に75％もの在日韓国・朝鮮人が無職なのです。
そのうちには主婦，学生，パート，アルバイト，フリーターなどが含まれていることから、
20人に1人というのが現状の生活保護受給者の実態だと考えられています。

現在は在日韓国・朝鮮人20人に一人が生活保護の恩恵を受けていて，
それは日本人世帯に占める生活保護世帯と比べて約5倍の割合だということです。
参考URL：http://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.html

以前からTV等でも話題となっていますが、市役所では未だ申請書すら渡さぬ水際作戦が行われ、
日本人はなかなか生活保護を受けることが出来ないのが実態です。
一方で、在日朝鮮人であることが少なからず生活保護の受給のし易さを物語っている実態が、
この「日本人と比べ約5倍」という数字に表れていると考えてよいでしょう。
※一部では「ほぼ無審査で生活保護に通るという事実」が指摘されています。

これらの在日韓国・朝鮮人の実に7割の人々が無職であり、
仕事をしなくても毎月17万円＋住居費5万円が支給される実態が『在日特権』といわれており、
生活保護を受けると医療費も無料になるため医者にかかり放題。
さらには、国民年金保険料、上・下水道基本料金、ＮＨＫ放送受信料が免除されるというのです。

また、その生活保護費は全部、日本人の税金が使われているのです。

日本人の生活保護は、在日のそれと比較しても受給額が落ちるなど条件が厳しいものとなっているにもかかわらずです。

こうして毎年、1兆2,000億円を超える血税が投入されていることに怒りすら覚えます。

これは旧社会党　共産党　朝鮮総連　民潭など　朝鮮系政党に
横暴に国政をねじ曲げられた結果である。

米国では外国籍の者には生活保護費は支給されない。

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犯罪者を政令で母国へ送還ルーマニア移民標的に伊 [ 11月15日 19時48分 ]

戦後だけ取ってみても　一体どれだけの日本人が　非道な半島人犯罪者の被害にあい　一体どれだけの日本人が　
非道な半島人犯罪者の手により　命を奪われてきたのだろうか?

日本人はこれ以上我慢する必要は無い　今こそ立ち上がる時　この記事を添えて　関係機関に要望しよう

【先ずは】犯罪者から半島に送り返すために

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三重県で在日「住民税半額」　
「不公平だ」と批判相次ぐ

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置？？

税の公平性が問われている（写真は国税庁）

今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」

と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では

「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」

としながらも、

「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」

としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

「記録として残っていないので定かではない」

と話している。その一方で、

「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」

と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

【不労所得の実態】
在日本大韓民国民団のHPの統計によると、2003年度の在日韓国人は613,791人、そのうち無職が462,611人だそうです。
実に75％もの在日韓国・朝鮮人が無職なのです。
そのうちには主婦，学生，パート，アルバイト，フリーターなどが含まれていることから、
20人に1人というのが現状の生活保護受給者の実態だと考えられています。

現在は在日韓国・朝鮮人20人に一人が生活保護の恩恵を受けていて，
それは日本人世帯に占める生活保護世帯と比べて約5倍の割合だということです。
参考URL：http://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.html

以前からTV等でも話題となっていますが、市役所では未だ申請書すら渡さぬ水際作戦が行われ、
日本人はなかなか生活保護を受けることが出来ないのが実態です。
一方で、在日朝鮮人であることが少なからず生活保護の受給のし易さを物語っている実態が
この「日本人と比べ約5倍」という数字に表れていると考えてよいでしょう。
※一部では「ほぼ無審査で生活保護に通るという事実」が指摘されています。

これらの在日韓国・朝鮮人の実に7割の人々が無職であり、
仕事をしなくても毎月17万円＋住居費5万円が支給される実態が『在日特権』といわれており、
生活保護を受けると医療費も無料になるため医者にかかり放題。
さらには、国民年金保険料、上・下水道基本料金、ＮＨＫ放送受信料が免除されるというのです。

また、その生活保護費は全部、日本人の税金が使われているのです。

日本人の生活保護は、在日のそれと比較しても受給額が落ちるなど条件が厳しいものとなっているにもかかわらずです。

こうして毎年、1兆2,000億円を超える血税が投入されていることに怒りすら覚えます。

皆さん、ご存知でしょうか？
自民党が拉致問題解決を急ぐあまり、交換として成立した、民主党の掲げる『北朝鮮人権法案』を。
土壇場で「脱北者」支援が盛り込まれ、

事実上「自分は脱北者だ」と名乗る、
朝鮮人が無条件で大量に我が国に移住する
ことが出来るようになってしまいました。
参考URL：http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401008.htm

民主党は、以前より在日韓国・朝鮮人の地方参政権を認めるために躍起に活動を繰り返しており、
民団に肩入れし、売国行為を行っている政党なのです。
決して我が国の政権政党などと考えてはいけない存在なのです。

【不労所得の実態】
在日本大韓民国民団のHPの統計によると、2003年度の在日韓国人は613,791人、
そのうち無職が462,611人だそうです。
実に75％もの在日韓国・朝鮮人が無職なのです。
そのうちには主婦，学生，パート，アルバイト，フリーターなどが含まれていることから、
20人に1人というのが現状の生活保護受給者の実態だと考えられています。

現在は在日韓国・朝鮮人20人に一人が生活保護の恩恵を受けていて，
それは日本人世帯に占める生活保護世帯と比べて約5倍の割合だということです。
参考URL：http://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.html

以前からTV等でも話題となっていますが、市役所では未だ申請書すら渡さぬ水際作戦が行われ、
日本人はなかなか生活保護を受けることが出来ないのが実態です。
一方で、在日朝鮮人であることが少なからず生活保護の受給のし易さを物語っている実態が、
この「日本人と比べ約5倍」という数字に表れていると考えてよいでしょう。
※一部では「ほぼ無審査で生活保護に通るという事実」が指摘されています。

これらの在日韓国・朝鮮人の実に7割の人々が無職であり、
仕事をしなくても毎月17万円＋住居費5万円が支給される実態が『在日特権』といわれており、
生活保護を受けると医療費も無料になるため医者にかかり放題。
さらには、国民年金保険料、上・下水道基本料金、ＮＨＫ放送受信料が免除されるというのです。

また、その生活保護費は全部、日本人の税金が使われているのです。

日本人の生活保護は、在日のそれと比較しても受給額が落ちるなど条件が厳しいものとなっているにもかかわらずです。

こうして毎年、1兆2,000億円を超える血税が投入されていることに怒りすら覚えます。

これは旧社会党　共産党　朝鮮総連　民潭など　朝鮮系政党に
横暴に国政をねじ曲げられた結果である。

米国では外国籍の者には生活保護費は支給されない。

※　講師派遣については後日正式な告知を持って要請方法などを定めます。

平成一九年一月三〇日（火）
在日特権を許さない市民の会会長　桜井誠

【来歴編】

【特別永住資格編】

【生活保護編】

【通名編】

【教育問題編】

下記のような投稿を見かけました。
結構有名なリストだそうです。
これらを一つ一つウラを取っていくことはできませんでしょうか。
在特会のライフワークにどうですか？
-----------------------

全部コリアンだそうです。全然知りませんでした。

-----------------------------------------
私はもっとすごいコピペを持ってますよ。長すぎて数レスにはなりますが…

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とりあえず、在日特権が事実なのかガセねたなのか調べていくのは、いかがでしょうか？

公文書への通名使用可 (偽名で脱税し放題)
永住資格 (犯罪を犯しても国外退去されない不思議)
犯罪防止指紋捺印廃止 (犯罪者が野放し)
所得税・相続税・資産税等税制優遇 (最低限の義務すら無視)
生活保護優遇 (生活保護受給者の22%が在日)
永住資格所有者の優先帰化
民族学校卒業者の大検免除
外国籍のまま公務員就職
公務員就職の一般職制限撤廃
大学センター試験へ韓国語の導入
朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
掛け金無しで年金受給 (現在要求中)
参政権の獲得 (現在要求中)

とたくさんあります。これらについて、事実なのか調べあげ、
事実なら当会の活動に協力してもらえる議員に相談し国会で取り上げてもらえるようにしてもらうのはいかがでしょうか？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日朝鮮人の犯罪と生活保護

かつての犯罪率

　45年前とかなり古い資料だが、故森田芳夫氏の「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第１巻第９号　1960年12月――
後に『数字が語る在日韓国・朝鮮人』1996に所収）という論文に、在日朝鮮人の犯罪について次のように分析されている。（註１）

「被疑者新受（被疑者として検察庁が受理したもの）の刑法犯の1959年の統計について‥

　通常、犯罪率は、犯罪者数を14歳以上の有責人口から算定するが、朝鮮人の犯罪者統計には、外国人登録をしない不法入国潜在者もふくまれているので、
正確な犯罪率を出すことはできない。しかし、この点を考慮しても、刑法犯の犯罪率は日本人よりも相当に高い。
在日朝鮮人には、女が少なく、老人が少ないこと、教育程度のひくいものが多いこと、また職業のうえで、
農業従事者が少なく、定職のないものが多いことなどが犯罪率を高くする要素となっている。

　今後、年齢構成の変化と教育程度の高まりと、生活の安定とともに、犯罪率は低下していくであろう。」（明石書店『数字が語る在日韓国・朝鮮人』31～32頁）

　当時の日本人の人口は『日本の統計』（総務省統計局）によれば、1959年で92,002,000人（註２）、朝鮮人は森田氏の論文より1959年9月末で618,840人（ただし外国人登録者数で、不法入国者は含まない）である。従って人口比では日本人の0.7％が朝鮮人である。しかし犯罪者（総数）の比では3.7％となる。数がつかめない不法入国者を勘案しても、在日朝鮮人の犯罪率は日本人の５倍となろう。そしてこの高い数字は60年代末に至るまで変わらなかった。（註３）

この数字はどういうことかを例えていうと、隣の空家に誰かが引っ越してきた場合、朝鮮人であれば日本人の５倍の心配をせねばならないということである。それほど当時の両者の関係は緊張するものだったのである。

なお犯罪の内訳で、朝鮮人が日本人より多いのが傷害（粗暴犯である）と贓物（いわゆる盗品故売など）で、少ないのが詐欺（知能犯である）であることについては、かつての在日を知る者には成る程と思うだろう。

かつての生活保護率

　同じく森田氏の論文のなかで、生活保護について次のように分析されている。

「現行の生活保護法は、日本国民に限り適用されることを原則とするが、在日朝鮮人には、従来の経験と生活困窮者の多い点から、平和条約発効後も、準用されている。朝鮮人の被生活保護者はその後激増し、集団的要求もあって、1955年末には、13万8,972人（在日朝鮮人の登録人口の24.1％）を数えるに至り、社会的に問題視された。しかし、その後、生活実態調査の結果、適正な保護が行なわれる傾向になり、1960年7月には、1955年末にくらべて約6万人の減少を示している。しかし、外国人登録に対する生活保護率は13.2％で、日本総人口に対する保護率1.81％にくらべるとはりかに高い。」（同書31頁）

　在日朝鮮人は1955年時点で４人のうち１人が生活保護（以下「生保」）を受給していた。その後５年間に社会問題化されて60年には半減した。これは適正でない生保つまり不正受給があったからである。当時の在日の年齢構成は男性しかも働き盛りの若中年が多いという特徴があり、また短期間に生保が半減してもその後の彼らの生活に大きな影響がなかったのであるから、働かないで生活しようと考えた者が多かったということなのである。生保の適正化政策は意味があったといえる。

樋口雄一は戦後の生保急増の原因を日本社会の「社会・経済的な差別」に求め、その後の適正化を「朝鮮人抑圧政策」としているが、これは疑問である。（註４）

　当時の生保については、私自身が何人かの一世の方からお話を聞かせてもらったことがある。日本は大嫌いだと罵りながら生保を受給している人、福祉が来た（福祉事務所が生保の状態を調べに来ること、打ち切りにつながる）と聞いたらみんなで集まって追い返したという思い出話をする人、福祉の人に家財道具を隠して貧乏しているように見せかけるのが惨めだからと周囲の反対を押し切って生保を自分から打ち切った人、真面目に働いていたら差別される訳がないと批判する人‥‥。様々な一世の姿があった。

現在では問題でなくなった

在日朝鮮人の犯罪や生活保護のについての最近の数字が分からない。近頃の犯罪白書でも、在日朝鮮人は在日米軍や在留資格不明等と合わせた「その他の外国人」として数字が出てくるのみである。現在は来日外国人の犯罪が大きな問題であって、在日朝鮮人の犯罪はもはや問題にならなくなったということであろう。また生活保護もあまり問題ではなくなったものと思われる。

それは在日が日本に定着して安定した生活を送るようになったということであり、また同時に彼らの意識も同化して日本人と変わらなくなってきたことでもある。この変化は、日本社会において彼らに対する差別事象が大きく減少したことにつながるものである。

すべてを知ってこそ真実の歴史

在日朝鮮人の犯罪や生活保護に関する以上のような事実は彼らの歴史を語る上で重要な要素の一つなのであるが、これまでの在日関係の本ではこれを書くことが非常に少ない。最近では皆無ではなかろうか（註５）。これに触れないということは、在日は昔からみんな清く正しく生きてきたという誤ったイメージを形成させるものであろう。実際のところの在日の姿を直視すべきである。

明と暗、表と裏、正と悪、被害と加害‥‥すべてを知ってトータルに見なければ、真実の歴史に迫れるものではない。在日の「明」を追求するときには「暗」を同時に見なければならないし、日本の「暗」を追求するときには「明」を忘れてはならないのである。

ところで在日のこの問題に関する研究は、森田氏以降では管見において見当たらない。誰かご存知の方がおられればご教示願うところである。

（註１）　金英達は森田芳夫について、次のように書いている。

「森田氏は、その職務上、在日朝鮮人に関する官庁資料を縦横に駆使することができた。そして、その統計数字の利用は、資料の長短を踏まえた客観的なものとして定評がある。今日もなお、在日朝鮮人研究において、これらの著作は、統計資料の所在の索引として、また統計数字の見方の教本として、その有用性を失っていない。」（『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』の序文）

　この高い評価には私も同意する。

（註２）　『日本の統計』では５年毎の数字しか記されていない。1955年が88,678千人、1960年が92,841千人であり、比例配分により1959年の数字を算出した。

（註３）　鈴木二郎は、1960年代末に在日朝鮮人の犯罪について次のように書いている。

「彼ら（在日朝鮮人のこと―引用者注）は、日本人による差別と偏見にさいなまれて心もゆがみ‥‥けっきょく、あきらめの沈滞ムードに落ちこむか、反逆的・反社会的行動に走る者が多くなる。この結果が、在日朝鮮人の犯罪率を高くして、凶悪犯で日本人の五倍、粗暴犯で七倍、せっ盗犯で四・五倍という数字をうみだすことになる。」（鈴木監修『現代の差別と偏見』（新泉社　1969年5月　263頁）

　60年代でも在日の犯罪率が高いままであったことを示している。そして鈴木はこの原因、責任を日本人側に求めている。しかしこのような考えは責任転嫁に過ぎず、ひいては犯罪を正当化することにもつながるものである。

68年の金嬉老事件（借金のトラブルから二人を殺害した後、静岡県寸又峡に人質をとって立てこもった事件）の被告は裁判において、事件をおこしたのは日本社会が差別をしたからだ、自分には責任はないと主張したことがある。鈴木の考えと共通するが、私には醜悪にしか見えない。

（註４）　「生活保護は、社会・経済的な差別で朝鮮人の生活が窮乏化していくにしたがって受給希望者が増加して、受ける人々も増加した。日本人の保護率は経済的復興がすすむなかで減少したが、朝鮮人の場合は増大したのである。‥‥この生活保護の『適正化』は、‥具体的な朝鮮人抑圧政策であった。この調査によって全国の在日朝鮮人の窮迫は一挙に進んだ。」（樋口雄一『日本の朝鮮・韓国人』同成社　2002年6月　183・186頁）

　彼らは異国の地での生活で、しかも字の読み書きも不十分な人が多かったのであるから、非常に苦労したのは事実である。しかしそのほとんどは日本の経済成長の恩恵に多かれ少なかれ与かってきたのであり、当時の韓国や北朝鮮よりはるかに生活レベルが高かったのであるから、「窮乏」「窮迫」という見解は疑問である。また生保の適正化に伴う打ち切りを「抑圧政策」とする評価はさらに大きな疑問である。

（註５）　在日朝鮮人の歴史に関する本は数多く出版されているが、犯罪率には触れないし、生活保護は打ち切りには言及しても不正受給には触れないというのがほとんどである。

【追記】

在日の生活保護の法的根拠

今発売中の『諸君！』４月号の浅川晃広さんの「見苦しいゾ『在日』の二枚舌」と題する論考があります。
内容は朴一大阪市大教授の著作『「在日コリアン」ってなんでんねん？』を批判するものです。
本掲示板でも12月9日から28日にかけて、この本について「間違い・誤解・矛盾・重要事実の隠蔽が随所に見られる」と批判しましたが、
浅川さんの方が説得力があります。
　しかし一点だけ疑問なところがあります。それは在日の生活保護の根拠のところです。

　彼は在日の生活保護について

＞「在日コリアン」が対象外であっても当然のはずの生活保護

＞これ（在日の生活保護受給）は‥‥国会、法律、ひいては国民を無視した措置なのである

＞「在日コリアン」の生活保護受給は、法律的に極めて疑義があることはもちろんのこと

（173～174頁）

と、その法的根拠に疑義を書いておられます。

在日の生活保護は、1965年までは法に基づくものではなく、法の「準用」（森田芳夫による）によっていました。
従ってこの時点までは、法的に疑義があるとする彼に一理があります。
　しかし65年に締結された日韓条約の在日韓国人法的地位協定のなかに、教育・生活保護・国民健康保険について明記されています。
つまり在日の生活保護は、この条約によって法的根拠が与えられたのです。
　この点が彼の言説の中で疑問とするところです。

（2006年３月６日記）

（参考）

金守珍さんhttp://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/07/355613

明智大五郎です
私は会員です。

妻も自発的に入会しました。

関連リンク

外国人参政権問題の経緯と概略
http://sound.jp/yuuki9999/sanseiken/sanseiken.htm

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ

在日が裕福でなかったための措置？？

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

三重県で在日「住民税半額」　
「不公平だ」と批判相次ぐ