PSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。

連絡板閉鎖

4月5日以降投稿が無く、毎日約20件のスパムを削除するだけの状態でしたので閉鎖させて頂きます。

レンタル方式による販売の実態調査

レンタル方式による販売の実態調査が開始されたようです。

アンケート集計結果

ご協力頂きましたアンケート、回答総数248 を設問ごとに集計いたしました。「 アンケート結果 」を御覧下さい。

アンケートを実施します。(2006年07月16日)

詳しくは「活動協力のお願い」を御覧下さい。1人でも多くの方のご協力お願いいたします。

回答数掲載しました。(7月22日)順次更新します。

第2回署名(4月3日提出)

有効署名総数「4,093」 。

紹介議員(敬称略・順不同)

民主党
荒井聰 小沢鋭仁 加藤公一 川内博史 中川正春 近藤昭一 細川律夫
共産党
赤嶺政賢 石井郁子 笠井亮 穀田恵二 佐々木憲昭 志位和夫 塩川鉄也 高橋千鶴子 吉井英勝

第1回署名(3月22日提出)

有効署名総数「7,600」 。

紹介議員(敬称略・順不同)

民主党
荒井聰 泉健太 奥村展三 加藤公一 川内博史 田島一成 中川正春 細川律夫 牧義夫 松木謙公
自民党
大前繁雄
無所属
鈴木陽悦

活動主旨

「電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」を目的とし、2001年4月1日に施行された電気用品安全法は、様々な文化的、商業的側面を何ら考慮しないまま3月31日を以って5年の猶予期間が満了し 4月1日より規制が開始されます。

規制対象の中には、現在の機器では決して作る事ができない独自の音色を持ち、世界各地で売買されている所謂「ビンテージ」と呼ばれる音楽機器やオーディオ機器、ゲーム機本体等も含まれ、中古品さえも販売が実質不可能となります。対象電気用品を修理する際に事業者登録が必要になる場合があり、検査等のコストがかかる事から修理を扱う事業者は激減する事になるでしょう。又修理の行えない多くの電気用品が使い捨てとなる事も危惧せずにはいられません。

2001年4月1日以降に販売された電気用品の中にも義務化されてる PSE マークの取得がなされていない物もあり、それを取扱っている流通問屋、個人商店、経費で購入した事業主の皆様は、4月1日以降販売できない 0円のゴミとなってしまいます。規制対象機器の処分にも処分料、リサイクル料が別途必要となるため、処分料、リサイクル料を惜しむユーザーによる不法投棄等も問題となるでしょう。

しかし一方で製品の安全性確保は必要不可欠な事であり、音響機器の中では安全性に配慮しない改造が行われてきた事実や、製造当初想定されていた耐用年数を既に越えているものもあります。

PSE 法施行以前に輸入、販売された電気用品の取扱については、制定時、充分な議論並びに説明が為されたとは言えず、猶予期間の満了がまだ周知されていない現状のまま規制開始する事は、多くの市場をいたずらに混乱させる事にも成りかねません。

対象機器毎の規制内容の見直しと、検査等をより低コストで行えるよう、当面の間猶予期間を延長し充分議論する事が必要でしょう。

お断り
修理についての定義や見解が2転3転している事から、4月1日規制開始時にどのような見解になっているのかは全く不明です。現状では「修理は実質行え無くなる」との前提で主旨を作成し署名活動を行っています。
Special Thanks
活動主旨本文は、2ちゃんねる「電気用品安全法(PSE法)反対OFF」の皆さんにご協力頂きました。

活動目的

  1. 当面、猶予期間の延長。
  2. 対象機器毎の規制内容の見直しと検査等をより低コストで行うための充分な議論。
  3. 上記議論による法改正。

主な活動

  1. WEB SITE での情報発信。
  2. メディアへの取材要請。
  3. 署名運動と同法律問題点の周知。
  4. 署名による請願と陳情。
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