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固定資産税の減免

　土地や建物の所有者に対して資産所在地の市町村（東京２３区内は東京都）が徴収する地方税。
国や自治体の所有資産のほか、宗教法人や学校法人などが本来の目的で所有する資産は非課税。
天災や特別な事情がある場合、各自治体の判断で減額か免除ができる。
公民館や集会所など公共性のある施設について条例で減免を決めている自治体が多い。

これも在日朝鮮人特権の１部と思われます
参考資料はこちら

朝鮮総連施設への固定資産税、総務省通知で減免縮小へ

　総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況（６月２５日現在）を発表した。

　朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６だった。

　０６年度から減免内容を見直したのは２４自治体で、減免措置の縮小が進んだ。内訳は、「全額減免」から「減免せず」への変更、「全額減免」から「一部減免」への変更、「一部減免」から「減免せず」への変更が、それぞれ６などとなっている。

　総務省は、減免の取り扱いについては、施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知している。


自治体が判りますと、その自治体の住民に知らせて、
糾弾してもらいましょう。
選挙という強みが、住民にはあるわけですから。

税金を犯罪者組織に免除するくらいなら
住民の税金を免除してほしいということになると思います。
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大賛成。知っている人いますか？
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参考資料


朝鮮総連固定資産税　減免厳正


在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとみられる１４０自治体のうち、
２００６年度固定資産税の減免措置を昨年度より厳しくした自治体は９月末時点で２７自治体に上り、
７月時点の調査と比べ、３自治体増えたことが、総務省のまとめなどで２１日分かった。

調査によると、７月時点では昨年度と同様、一部減免の方針を示していた
千葉県船橋市が「公益性がないと判断した」（市固定資産税課）ことから本年度は減免を取り消した。
大阪府八尾市は８月末、昨年度の全額免除から一部減免へ切り替えることを決めた。

このほか、総務省に対し、昨年度の減免について「回答を差し控える」としていた堺市は共同通信に対し、
全額減免していたことを明らかにした。
同市は９月下旬に本年度分については一部減免に変更することを決めた。

１４０自治体中、減免を実施するのは全額が４５、一部は４３の計８８自治体。
減免なしは４２、検討中などが１０となっている。

盛岡市は措置行わず

盛岡市は１９９１年度から２００５年度まで同市中央通３丁目の
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の建物と土地の固定資産税と
都市計画税の減免措置を行っていたが、今年７月、減免措置を行わないことを同本部に通知している。
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公益のための直接専用でないため固定資産税の減免は違法
カテゴリ:06.地方税　裁決・判例
作成日:2006/06/06　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


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　自治体が朝鮮総連会館のある土地の所有者に行った固定資産税と都市計画税の減免措置の取消しと無効確認等を住民が求めた事件で、
福岡高裁（中山弘幸裁判長）は土地の所有者が減免措置の対象となる特別の事情がある者でないこと、
また減免対象となる建物を直接専用する者にも該当しないことが明らかであるため減免措置は違法と判断、
住民の請求を全面的に棄却した原審の熊本地裁の判決内容を変更する旨の判決を下した。

　この事件は、熊本市が朝鮮総連会館の建っている土地の所有者に対し、公民館類似施設に該当すると判断して公益性を認め、固定資産税等を減免したことが発端。
この減免措置に対して、同市内に住む住民が、減免措置対象部分は経済的に納税が不能・困難な要件を満たしていない、
さらに公民館と同程度の公益目的、公益性を有していないから違法と主張してその取消しを求めて提訴したところ、
熊本地裁が棄却したため、控訴して再度その取消しを求めていたという事案だ。

　自治体側は、減免措置の特別の事情の解釈にあたっては経済的な要素を考慮する必要はなく、公益上の必要がある者も含まれるが、
減免対象部分は公民館類似施設に該当するから、減免措置は適法であると反論していた。

　控訴審は、事実認定の上、元々、土地の所有者は減免対象部分を公益のために直接専用する者には該当しないのであるから既に減免措置は違法と一蹴。
また、朝鮮総連の活動が我が国社会一般の利益のために行われていないから、地方税法等が
定める固定資産税の減免事由が存在するとは認められないと判断、原審の判断を変更したが、
減免対象部分に対する徴収権不行使の違法確認請求には理由がないと指摘して、住民の主張を斥けている。

（2006.02.02福岡高裁判決、平成17年（行コ）第12号）
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固定資産税減免、厳正運用求める…朝鮮総連施設念頭に
　総務省は２９日、固定資産税の減免措置を厳正に運用するよう求める林省吾次官名の通知を４月１日付で全国の自治体に送ることを決めた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する減免措置の見直しを念頭に置いた措置で、
菅義偉総務副大臣が２９日の自民党拉致問題対策本部で明らかにした。

　自民党では、日本人拉致問題などを踏まえた北朝鮮への圧力の一環として、朝鮮総連関連施設に対する減免措置の見直しを強く求めている。

　総務省はこれまでは、減免が市町村の判断で行われるため、措置のあり方について注意を促すだけにとどめていたが、
今回はさらに踏み込み、次官名の通知を送ることにした。

　総務省の３月の調査によると、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部は１３８市町と東京都の特別区にある。
このうち、固定資産税の全額を減免しているのは、
札幌、青森、盛岡、前橋、さいたま、千葉、福井、大津、奈良、岡山、高松、高知、福岡、佐賀、長崎の各市など
６４自治体に上り、一部減免しているのは２６自治体だった。

（2006年3月29日23時10分 読売新聞）
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■朝鮮総連への固定資産税の課税状況

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、
福井市、松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、
出雲市（島根県）、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、
京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

無
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、
神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市

総務相調べ。※は近年まで減免を実施していた団体

ソース：産経新聞（東京版）３月２日１４版３０面（社会面）

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　税金を払わない施設はドンドン没収しましょう。

旭川朝鮮会館の固定資産税減免訴訟、朝鮮総連側が敗訴

　北海道旭川市が２００４年度から、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の使う旭川朝鮮会館に固定資産税などの減免申請を不許可としたことを不服として、
総連側が市などを相手取り、不許可処分取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、旭川地裁であった。

　笠井之彦裁判長は「会館は朝鮮総連やその関係者以外の者の使用実績はほとんどなく、
公益性を備えたものとは認められないとした市長の判断は是認できる」などとして総連側の請求を棄却した。

　総連側は控訴する方針。

　減免問題では、福岡高裁が今年２月、総連施設に対する熊本市の地方税減免措置は違法とする判断を下した。
旭川朝鮮会館の判決は全国２か所目。

　同会館には朝鮮総連旭川支部や朝鮮新報社旭川分局などが入居している。
所有者は札幌市の総連関連企業で、同社が原告。

　市は１９９３年から０３年度まで、市税条例などにもとづき、会館を公民館類似施設に認定し、
土地建物にかかる固定資産税と都市計画税を全額免除していた。
０３年〜０４年にかけて改めて使用実態を調査し、公民館類似施設にはあたらないと判断。
０４年度以降の減免申請を却下し、０６年度までの３年間で計５５万７５００円を課税していた。

2006年12月27日20時1分 読売新聞

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奈良朝鮮会館、５０年以上？建物登記せず　固定資産税を全額免除

奈良市内の一等地にあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（同市大森町）が、
長年にわたって建物登記されないまま存在し続けていることが１１日、分かった。
建物登記は新築後すみやかに行わなければならないが、同会館は築後すでに５０年以上が経過しているとみられ、
土地登記の地目も６５年間にわたって主に建物のない土地に適用される「雑種地」のままとなっていた。
同物件について、奈良市は固定資産税を全額免除していた。

　土地登記簿などによると、同会館はＪＲ奈良駅の南方約４００メートルの企業やマンション、病院などが立ち並ぶ一角にあり、
面積は約８０平方メートル。土地には３階建ての建物が立っており、朝鮮総連奈良県本部と北和支部が入っている。
築後かなりの年数が経過しているとみられ、近隣住民は「約５０年前にはあったと思う」と証言している。

　土地は平成１１年７月から、同会館を本店所在地とする不動産管理会社が所有。地目は昭和１７年２月以降、
ゴルフ場や競馬場の馬場、野球場、資材置き場などに適用される雑種地となっていた。

　不動産登記法では、建物は新築後１カ月以内に登記を申請しなければならないと定められ、反すると過料１０万円以下の罰則規定もある。
同市内の土地家屋調査士は「未登記状態は、理由にかかわらず違法に当たる」と指摘。
地目についても「利用状況などから、本来は『宅地』にしなければならないはず」と話す。

　一方、総務省が行った朝鮮総連の関連施設に関する課税状況調査によると、同会館について、
奈良市は少なくとも平成１７、１８両年度は固定資産税を全額免除している。

　同会館について、市資産税課は「建物の存在は認識しており、無登記であっても課税対象かどうかの調査は行っている」としながらも、
「個別の課税状況については答えられない」「未登記の場合、建物がいつ建てられたか正確には分からない」としている。

　だが、土地家屋調査士は「本来、固定資産税の減免措置は『公共性のある建物』などに行われるもの。
不動産会社という営利会社が所有している不動産に、これを適用するのは通常考えられない」と指摘している。

一連の事実について、朝鮮総連奈良県本部は産経新聞の取材に対し「コメントすることは特にない」としている

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固定資産税の減免問題について

北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
が各自治体に出した質問書に対する回答


蕨市長からの回答

川越市長からの回答

熊谷市長からの回答

越谷市長からの回答


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朝鮮総連：県本部の建物を差し押さえ　
仙台市、固定資産税滞納で　／宮城

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少し前の熊本市長の上告騒ぎから少し落ち着いた感がありますが、一連の動きのまとめ。熊本以外は、まずまず良い方向へ流れてるかと。

最初に、総務省まとめ。

３２自治体が固定資産税減免　朝鮮総連の施設に（共同通信・2/17）

　総務省は１７日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する２００５年度の固定資産税の課税状況をまとめた。
本部、地方本部がある４９自治体のうち３２自治体が税を減免していた。
　調査は１月に各自治体に回答を求める形で実施。０４年度の減免自治体数は３０だったが、
「回答を控える」としていた東京都と福岡市が今回、「減免している」と回答を変えたため、３２に増えた。
　全額を免除しているのは、札幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡など１９市。
一部免除が東京都と、熊本など１２市で、減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だった。「回答を控える」が１２市あった。
　減免の理由としては、２９団体が「公民館、集会施設に準じた施設であるため」と答えた。

こちらが以前の報道。数字だけ見るとあんまり変わってないですね。

これらと他の最近の動きと合わせてみるとこんな感じでしょうか。
※更に、電脳補完録で市名が判明したものを追記
※3/2 救う会のニュースを元に、若干修正

全額免除：１９市
盛岡市　→０６年度から減免打ち切りへ
千葉市　→見直しへ？

札幌市、青森市、前橋市、さいたま市、
東京都昭島市、福井市、長野県松本市、大津市、
奈良市、鳥取県米子市、島根県出雲市、岡山市、
高松市、高知市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部免除：１都１２市
東京都　→係争中らしいのだけど詳細不明
熊本市　→福岡高裁で違法判決。市長が上告へ。
富山市　→「救う会富山」が減免打ち切りの要望書提出
金沢市　→「救う会石川」が減免打ち切りの要望書提出

山形市、横浜市、新潟市、甲府市、
静岡市、京都市、大阪市、徳島市、大分市

減免無し：５市
仙台市、水戸市、和歌山市、松山市、鹿児島市

回答を控える：１２市（おそらく減免してるんでしょ）
秋田市、福島県郡山市、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、
津市、神戸市、広島市、山口県下関市、北九州市、宮崎市

公な話なんだから、回答を控えるとか止めて欲しいですね。
おそらく全額か一部の免除してるんでしょうね。
隠すってことは、悪いことだと思ってるんじゃないの？
ともかくはっきりさせて欲しいな。

こういうの、総務省のサイトで公表とかされていないのかしら？ざっと見たけど見つけられませんでした。

以下が、その他の福岡高裁の判決を受けて出てきたと思われる動きなど。

税減免措置：朝鮮総連岩手県本部に停止を決定　盛岡市（毎日・2/16）

　盛岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）岩手県本部が入る建物と土地の固定資産税などの
全額減免措置を、０６年度以降行わないことを決めた。減免理由としてきた友好親善の活動がほとんど行われていないと判断したためだ。

　同市は、市の要綱に基づき▽在日朝鮮人の社会的・文化的資質の向上に貢献▽日朝の友好親善を深める−−
などの理由から公共性が高いとして、建物と土地の固定資産税と都市計画税を全額減免してきた。５年置きの見直しの時期に当たり、改めて調査していた。

　同市資産税課は「総連側から新たな減免申請が出れば、福岡高裁の判決なども参考にしながら考えたい」と話している。

　総務省によると、０４年度の調査では、朝鮮総連中央本部・地方本部のある４９自治体のうち減免しているのは計３０自治体ある。
福岡高裁の判決後、今回のように見直した自治体があるかどうかについて、同省は「改めて調査を進めており分からない」としている。【林哲平】

「友好親善の活動がほとんど行われていない」って言い切っちゃいました。
きちんと調査し普通の判断をすれば全国どこでもこうなると思われ。

決定じゃないけれど、市長が前向きなのが千葉市。

朝鮮総連関連施設　千葉市長、税免除見直し前向き（2/10）

千葉市内の「千葉朝鮮会館」など在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などが
全額免除されている問題で、同市の鶴岡啓一市長は九日の記者会見で、
免除の理由となっている施設の公益性について「利用実態を厳しくチェックする」と述べ、免除の見直しに前向きな姿勢を示した。
市では、熊本市の朝鮮会館の公益性を否定した二日の福岡高裁判決を重視し、
総連関連施設の利用実態を把握するための基準の作成を進めている。

鶴岡市長は会見で、平成十八年度の総連関連施設の課税について「（総連側から）減免申請が出れば、
厳密に利用実態を調査する」とした上で、「減免しないか、（減免率を）何割にするか、今まで以上に踏み込んだ判断をする」と述べた。

千葉朝鮮会館など総連関連施設はこれまで、市からの納税通知に対し、
減免を申請。市では現地調査を行った上で「在日朝鮮人の集会や文化活動に利用されている」などとして「公益性」を認め、
固定資産税などを免除していた。

しかし、今月二日、福岡高裁判決で熊本市の熊本朝鮮会館について「会館が公益のために利用された形跡は全く認められない」と指摘。
これを受けて、千葉市も千葉朝鮮会館など市内三カ所の固定資産税などの全額免除の見直しを視野に、
これまでは実施してこなかった施設周辺住民からの聞き取り調査など、より詳細な現地調査に踏み切る準備を進めている。

市内で固定資産税などを全額免除されているのは中央区都町の
「千葉朝鮮会館」建物（延べ床面積約七百九十三平方メートル）と土地（約四百九十七平方メートル）
▽同区栄町の鉄骨三階建て事務所（同約五百四平方メートル）と土地（約二百二十七平方メートル）
▽花見川区検見川町の木造二階建て住宅（同約八十七平方メートル）?の三カ所。

ガンガレ千葉市。国連大好きなアカ県知事が文句言ってくるかもしれないけれど、
そんなのは無視して良い。

あと「救う会」について。富山に続いて石川でも。

救う会石川など　総連関連施設への税減免「見直しを」（02/18）

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する熊本市の地方税減免は違法とする今月２日の福岡高裁の判決を受けて、
「救う会石川」（米光正次会長）と拉致被害者家族連絡会の寺越昭男さん（５５）らは１７日、
金沢市内にある朝鮮総連関連施設の減免見直しを求める要請書を同市に提出した。
同市内の関連施設は朝鮮会館（同市長田本町）など３か所。
朝鮮会館の一部が「他の団体が使用している」として０５年度から課税対象となった以外は、集会所などに準ずるとして
固定資産税と都市計画税の全額が減免されている。
また、救う会石川は２００４年、朝鮮会館について減免の取り消しを求める監査請求を行ったが、棄却されている。

要請書では、朝鮮総連の関連施設に公共性はないとし、拉致問題解決への強い意志を表すため減免措置を見直すよう強く求めている。
応対した福田雅幸総務局長は「地方税法や市条例に基づき、個別に利用状況を確認しながら公平で適正な措置を取りたい」と述べた。

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統一日報の記事
統一日報（とういつにっぽう）とは、在日韓国人によって発行されている日本の新聞である。
発行社は、株式会社統一日報社。統一日報社の本社は東京都港区元赤坂にあり、
韓国のソウルに支社がある。代表取締役は姜昌萬。

朝鮮総連関連施設に課税

　北朝鮮のミサイル発射、核実験は、思わぬ形で在日韓国・朝鮮人社会に影響を及ぼしている。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する「固定資産税の減免措置」を昨年度より厳しくした自治体は、
今年１０月末現在、２６地域に上ることが総務省の調べでわかった。
　朝鮮総連関連施設の固定資産税をめぐっては、熊本市の減免措置を違法とした２月の福岡高裁判決を受け、
総務省が各自治体に減免の厳正判断を通達。加えて北朝鮮のミサイル発射や核実験の実施で減免措置を見直す自治体が相次いでいる。
　今月に入ってからも、さいたま市が減免措置を取り消す方針を決めた。
　「核実験など北朝鮮を取り巻く情勢の変化と、公正な税負担を求める市民感情に配慮し、市の公益性と結びつける意義は大きく後退した」
　同市は減免措置取り消しの理由を述べた。
　朝鮮総連は同問題について「特にコメントはない」としながらも、『朝鮮新報』の１１日付電子版で、減免措置の取り消しを批判した。
　「総連を政治的に弾圧するだけでなく、財政的に窒息させ、活動を抑圧して抹殺しようとする日本反動勢力の凶悪な下心が潜む故意の策動である」
　この総連機関紙は「日本反動勢力の総連弾圧は必ず高価な代償を支払うことになるであろう」と警告している。
　「固定資産税の減免措置」の見直しは、韓国民団にもじわりと影響を及ぼしている。
　民団神奈川県本部の濾慶均部長によると、横浜市や藤沢市などが、５月から７月にかけ、
県本部や支部の建物と土地の固定資産税に対し、減免措置を行わないことを通知してきた。
団長室や事務所などに対し、「共益性がない」と判断したようだ。民団神奈川は不服を申し立て、現在審議中だ。
　朝鮮総連とは一線を画しているはずの韓国民団だが、日本社会にはそうは映っていないようだ。（崔世一）

在日朝鮮人の帰化について
「特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は、届け出るだけで日本国籍が取れる」。
画期的とも言え、衝撃的とも言える法案が自民党内で作成されたのは２００１年２月のことだった。
与党３党の「国籍等プロジェクトチーム」が発表した「日本国籍法改正案（国籍法）」である。
国籍法は今、内外の反発にぶつかり立法化できないまま、消え去ろうとしている。
一方で、「在日」社会は帰化による日本国籍取得者が激増している。
消えかかる「国籍法」の現状から垣間見えるものは何か。（政治部・崔世一）＝社会欄に関連記事

◇危機感鈍い「在日」社会

「プロジェクトチーム」はすでに解散している。法案が再び表に出る見通しは立っていない。
座長を務めた自民党太田誠一衆議院議員は、
この法案こそが地方参政権を含む特別永住者問題の「本質的な解決」につながると考えていた。
同じ与党でも、公明党の立場は異なる。同党にとっての国籍法は、
永住外国人地方参政権付与法案が２０００年の臨時国会で継続審議になった後の議論の中で浮上した。
参政権付与法案を提出していた公明党は、党のメンツを保つためにも、両案とも成立させる必要があった。
プロジェクトチームのメンバーの一人であった公明党上田勇衆議院議員は「国籍法だけが成立し、
参政権法案が棚上げされると、当初の趣旨が変わってしまう。参政権法案も同時に成立させねばならない、
当時の判断があった」と、法案が上程できなかった背景を説明する。
内外の強い反発により、宙に浮いてしまった国籍法。在日韓国・朝鮮人社会で議論される間もなかった。
このまま消え去ってしまうのか。
太田誠一議員の答えは意味深長だ。「国籍法」が立ち消えとなったのは公明党の問題ではなく、
「むしろ、在日の方々の問題意識にあるのではないでしょうか」と言い、とりわけ、
民団の前向きな姿勢が必要だとの認識を示した。「民団が変われば、公明党も変わる」
民団はしかし、国籍法を受け入れる意向はまるでないように見える。
地方参政権付与法案だけにこだわり続けている。
「地方参政権は、韓国人として堂々と生きていける社会に近づく第一歩だ」と言うのは
民団中央本部の河政男事務総長だ。国籍法は不快に見え、
「この法案は、参政権がほしければ帰化しなさい、と言っているようなもので、本末転倒だ」と語気を強める。
国籍法改正のためのプロジェクトチームがつくられたのは、永住外国人参政権問題とのかねあいからだ。
外国籍のまま地方参政権を認めるより、国籍取得要件を緩和することで解決をはかったほうがよいとする声が、
自民党内の参政権法案反対の中から出された。
こうした背景から、民団をはじめ、在日韓国社会からの反発が起こった。
反対する人たちは、地方参政権付与法案をつぶすためのスリ替え、同化政策と、強く反発したのである。
実際には現状でも帰化へと向かう在日韓国人は増える一方で、「在日」社会は大きく変化しつつある。

ソース：統一日報
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm

朝鮮総連・関係者のやっているパチンコ屋

　現在、在日朝鮮商工会パチンコ部会には会員３５００店が加盟しているそうです。
そして、あの北朝鮮の手先である朝鮮総連の直営店は約４０店鋪以上あるそうです。
そして、現在の朝鮮総連の運営費はほとんどパチンコと地上げにより稼いでいるそうです。（ただし、地上げはバブル崩壊後、縮小）

つまり、我々日本人がパチンコなどというくだらないものをやらなければいいわけです。
パチンコなどというものは在日朝鮮人にまかせておきましょう。
そうすれば、在日朝鮮人が在日朝鮮人から巻き上げたお金が偉大な首領様（あの顔を思い出したら
何度書いても笑えるフレーズ）のメロンやトロの金になるのですから本望でしょう。
「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光熙：文藝春秋）に記載されていたもの、
それ以外にも朝鮮総連系と思われるパチンコ店を下記に書いておきます。

「パーラーエクセレ」
　東京都中野区弥生2-19-13 （中野新橋駅） 電　話 03-5371-3377
　朝鮮総連中央本部直営店

「パーラー国際武蔵小山」
　東京都品川区小山3-20-7

「パーラー国際」
　青森県むつ市金谷2-106-1　0175-22-0600

「パーラー国際中央」
　秋田県秋田市卸町2-172　018-866-7755

「パーラー国際松山」改名の可能性あり　
　山形県山形市

「パーラー国際山形中央」
　山形県山形市南栄町１丁目１−１５　023-624-7777

「パーラー国際新庄店」「パチンコジャンボセブン」より改名と思われる
「パチンコジャンボセブン」は朝鮮総連直営一号店
　山形県新庄市大字本合海字福田界1802-2 　0233-26-2777

「パーラー国際山形東」改名と思われる
　山形県山形市

「パーラー国際山形北町」
　山形県山形市北町３丁目７−１４ 　023-681-3456

「パーラー国際天童南」→「スーパージャンボ」という名前に変更の可能性あり
　山形県天童市大字久野本1703番地10　023-654-8551

「ジャンボ」→「西千葉ジャンボ」に改名の可能性あり
千葉県千葉市中央区春日2-25-4 　　
一店で千葉朝鮮総連のほとんどすべての経費をねん出

「幕張ジャンボ」
千葉県千葉市美浜区幕張西3-1-2

「ジャンボセブン雫石店」
　岩手県雫石町第16地割字黒沢川168-6

「パーラースーパージャンボ 」
山形県鶴岡市大字文下字広野24-1 　0235-25-7777

「パチンコジャンボ」
山形県鶴岡市伊勢原町4-44 　0235-25-2222

　この国際という名前は、管理している総連のパチンコ店運営会社「インターナショナル企画」よりの命名。
２００２年現在で、全国に総連中央直営店は約２０店舗を所有。
その他、有限会社北栄商事(山形県酒田市に一店、同鶴岡市に三店、秋田市に一店)、有限会社IPU商事(山形県新庄市に一店)、有限会社東馬商事(群馬県富岡市に一店)、有限会社西原産業(岩手県雫石町に一店)などが朝鮮総連系のパチンコ管理会社です。

総連地方本部、総連系団体所有は全部で４０店舗ほど営業。