創価学会・公明党・社民党・民主党・朝鮮総連・韓国民潭を応援しよう！
日本は末代まで韓国や北朝鮮に土下座謝罪
日本は在日の皆さんに参政権を与え在日の地位を向上
日本は在日の皆さんに無条件で毎月30万円を支給
日本は韓国と北朝鮮に支援金として毎年10兆円を拠出
日本人は在日の皆さんの下僕として仕える
日本は韓国の領土として植民地に
半島系「捏造」の反日策動
「慰安婦」問題 日本政府に賠償提言 米下院本会議決議受け…市民団体
米下院本会議は７月30日（日本時間31日）、日本政府が軍「慰安婦」問題で歴史的責任を認め、安倍首相自ら公式に謝罪するよう求める121決議を採択した。
決議を受けてこの問題に研究、運動の両側面から取り組んでいる複数の市民団体が31日、
被害女性が納得できる国家としての責任を明確にした謝罪を求める「提言」を内閣府を通じて安倍首相に手渡した。
-------
「提言」では被害女性１人ひとりへの謝罪の手紙、および賠償などを求めている。
内閣府への提出後、参議院議員会館で記者会見に臨んだ市民団体代表の藍谷邦雄弁護士は、「謝罪とは違法を認め、形に表すこと。
形あるものにするためには賠償が伴う」と述べた。また、吉見義明中央大学教授は、同時にすべての非公開資料の公開と十分な真相究明を求めた。
-------
日本政府は93年の河野洋平官房長官談話を通じて謝罪したが、一部の政治家からは国の責任を否定する発言が繰り返されてきた。
また、河野談話では歴史教育を通じての教育的措置を約束していたが、中学校教科書からは「慰安婦」に関する記述がほぼすべて削除されているのが現状だ。
民潭新聞 2007年8月15日付記事より参照引用 /写真は民潭の「光復節中央記念式典」で挨拶する
公明党の山口那津男政務調査会長代理（参院議員）公明新聞 8月16日付記事より参照引用
----------
反日行動を加速する「韓国」「朝鮮半島」系集団
有志ブログの多くが、反日攻勢を殊更に強めている韓国系、および朝鮮半島系の言動を採り上げておられると思う。
諸氏の英邁な論及と指摘に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
一連の攻勢は、米下院議会における対日「謝罪要求法案」“可決”（7月30日）の余勢を得てか、または、その動きに同期してのことだろう。
予期していた通り、民潭も日本政府に謝罪せよ、賠償せよとの行動を起こしている。
表題に紹介する民潭新聞（8月15日付）記事では、『韓国挺身隊問題対策協議会も7月31日、高齢の
被害者たちに対する公式謝罪と法的な賠償、および次世代への正しい歴史教育の実施を求めた声明を発表した』と記し、
米下院の決議案を「虎の皮」に着たような論調を展開している。
さらに云く、『この日、韓国在住の日本軍「慰安婦」生存者116人も「日本政府に送る要求」の中で、
「日本政府が依然として問題解決に乗り出さないならば、このような決議案が米国だけでなく
全世界のすべての国々で採択されるような活動を積極的に繰り広げる」と宣言した』とブラフを打っている。
日本政府が「要求」に応じないならば、世界中に反日活動を広げるぞ、と脅迫しているに等しい。
----------
反日策動を支える公明党
稿末に示す通り、上述の韓国のブラフが、いかに根拠の無いものから生まれたものであるか。
その実体薄弱な論旨は明白である。
また、これを裏支えし、反日活動を助長する政党がある。
読者はご存知の通り、対外的に「政府与党」を表看板に掲げる公明党である。
この8月15日もこの民潭の集会に招かれている。公明新聞の記事（8月16日付）に云く、
『在日本大韓民国民団中央本部主催の光復節中央記念式典が15日、
東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、公明党から山口那津男政務調査会長代理（参院議員）が来賓として出席し、あいさつした。
都議会公明党の中島義雄幹事長、大松成議員も出席した』と。
また、その中で、『日韓両国の友好親善の増進こそが東アジアの平和構築の大きなカギを握っている』と述べ、また、
『山口氏は、永住外国人への地方選挙権の付与に向けて、「さらに力を入れていく」と強調した』と記している。
この「地方参政権付与」に向けて公明党は、それを党是とする民主党と協調する動きに出ることは間違いない。
共に、一連の“従軍”慰安婦をはじめ朝鮮半島が展開する“歴史”に関する反日策動には何ら反駁せず、しかし、親韓度を強めている。
良識の国民は、もはや「韓国」、および「朝鮮半島」の“カード”には、この捏造レベルのものでしか残っておらず、
その本質を再確認し、英邁に見抜いて行くべきだ。
また、本来、「日本国民の尊厳と名誉のために」資するべき政治力を、特定国の反日策動を幇助し、
そのために投入する民主党、公明党は、国民が選択べき政党ではないことを再確認されることを願う。
以上、雑感ながら短稿にて。
----------
【レビュー】「朝日新聞」から生まれた“従軍”慰安婦
「朝日新聞」に登場した、吉田清治（本名・吉田雄兎）なる人物の
『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』（1983年）をもとにした“証言”。
「朝日新聞」は、この“吉田証言”を 1991年から翌年にかけて4回にわたり報じ、さらに、
「女子挺身隊」の名で戦場に連行され売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。
すなわち、“従軍”慰安婦は、朝日新聞の意図的な報道から生まれたのであった。
一連の報道に疑問を持った秦郁彦氏（日大教授）は、1992年3月29日から済州島に渡り実地検証を実施。
検証を前に、秦氏は吉田氏に連絡をとり、「裏付けをとりたいので済州島の
慰安婦狩に同行した部下の誰かを紹介して欲しい」と同行を依頼している。
だが、これを吉田氏は拒否している。
また、吉田氏は「本を書く時に2、3人に会って記憶を整理した」ことは認めたが、
その「会った人物」さえ「絶対に教えられない」と拒絶したのであった。
本を書くために「会った人物」さえも存在していなかったからである。
秦教授の調査の中で、吉田証言で喧伝される“従軍”慰安婦経験者は見つからなかった。
見つからなかったばかりか、当時を知る島民の「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、
そんな話は聞いたことすらない」との証言まで得ている。
秦郁彦氏はその検証の状況を自著『慰安婦と戦場の性』の中に記している。
虚構をバレた吉田は、後の週刊新潮掲載のインタビュー（1996年5月29日付）で、「本に真実を書いても何の利益もない。
事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と開き直り、
「人間狩りを行った場所は創作を交えた」と認めたのである。
だが、“人間狩り”をしたという主張は変えなかった。
それにもかかわらず、吉田は、自著の中から“事実”と主張する部分と、
創作の部分との選り分け、分離を拒否し続けている。
検証すら不可能であるために、吉田の“証言”の証拠能力は皆無となっている。
その後、河野洋平氏（当時官房長官）が、韓国政府が用意した自称慰安婦たちの話を聞かされ、
その証言の裏付けも取らず、検証も行なわずに、それらの“証言”を唯一の証拠として慰安婦の強制性を認め、謝罪。
「強制性を認めればこの問題を収める」という持ちかけ（すなわち罠）に応じた「事なかれ主義」の産物であった。
この河野氏の「談話」をもとに、その後の村山富市（首相）も謝罪。
以来、当初は「ゼロ」であった自称・従軍慰安婦が大量発生したのである。
----------
【筆者記】
読者が言われる通り、これらの策動は世界中に広がれば、際限なく「日本」への誤解が広がることになる。
国際法廷への招致が不可欠である。国際法廷への招致活動を通じて、
特定国のさもしい反日策動の本質を世界に大いにアピールし、数億人、数十億人の「眼」に前に晒す。
良識のみなさまと識者の力をお借りし、広告活動と並行し、1件、また1件と断固実施すべきと考える。
----------
読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。
ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。
拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、
身を案じてくださるコメントに感謝します。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。
事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立のための申請準備を進めています。応援してください。
国民の手で日本を取り戻しましょう！
