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経産省が主張する「電気用品における国民の安全を確保する」について、どう思われますか。
安全を確保できていないからなんとも思わない！結局は自分で安全管理をしないといけない。
それぞれの製品に発売された「当時」の空気がしみこんでいるのです。欠陥商品ででもない限り、電気を使わない製品同様、自由に売買できるのが望ましいと思います。
「事業者が販売する中古品」でしか安全を守れていません。しっかりと法整備を行うべきです。
本質的に、「安全性を高める」法律ではなく「安全性について、事業者の責任を明確にする」法律であり、論外。
その場しのぎの言い訳だと思う。
詭弁
嘘っぱち。国が責任を取りたくない、てのだけでしょ
大義名分にしか聞こえない。抜けが多すぎて説得力がまったくない。「別の理由があるのだろう」と勘ぐりたくなってしまう。
安全基準の策定は結構なことだが、過去の製品に遡って適用を求めたのは問題ではないか。危険物質が含まれているような製品ならともかく、販売の制限に関しては別の方法があったはず。むしろ事故の際に保険業界の方が厳しい対応をすることで販売に関しては緩い基準でも良かったのではないか？
すでに安全性が確保されている旧法に対して、総合的なリスクを高くした結果がほとんど見込めない。
「〒」マーク付きの電気用品は、国が安全を認めている品と認識していたが、実は安全では無いのか？家庭内で使用中の電気用品には問題無いのか？と経済産業省へ問いたい。
国民の安全と言うか結局は新しい物を売って景気を良くしたいだけだと思う。国民の安全と言うより、今までの旧法で全く問題なく電気用品は使われ、作られてきたわけで、製造業者は消費者の安全を考えて作っているのだからPSE法の必要は全く無いと思う。
電気製品の漏電で感電死が社会問題になっているならともかく、そのようなことはない。電気用品取締法で十分すぎる。国はいままでやってきたことを自ら否定して何の利益があるのか理解しかねる。
Ｔマークは安全ではなかったのか？と思う
内容は全く空疎なものだが、このお題目の下に何を実現しようとしているのかがよくわからなくて気持ちが悪い。
国民を馬鹿にしている。詭弁も大概にして欲しいと思います。責任者は即刻責任を取って頂きたい。そもそも、「売買以外はOK」という論理に多大な疑問を感じます。
確かに粗悪な電気用品の安全性確保は大事やと思いますが、すべての電気用品を一括りにして考え、その上レンタル方式等のええ加減なその場しのぎな制度や、一番扱い方が分からない個人での売買は除外されたりと、このPSE法の根本的な間違いを正さず本末転倒な事ばかりで本当に国民の安全等何も考えて無いと思える。
中古電気用品であることと安全の確保は全く無関係である。個人売買は可能とするなど、矛盾点が多すぎる。
安全性を確保することには賛成ではあるがリサイクルという社会的利益に反している
本来正すべき事をそのままにして裏道をその場しのぎで作る対応。規定自体の信頼性を無価値にする。何時の時点の規定に従えば良いのかわからない。主張と内容との関連性に矛盾を感じる。「安全を確保する」との主張で規制するのであればPSEマーク付きへの責任は全て経産省にあるという事なので、被害が発生した時は全てを補償すべきです。また税金の無駄使いですが。
主張と行動に一貫性が無く、本当にそう思っているかどうか疑わしいです。
「安全なものを消費者に提供する」という製造者を、管理監督するのが経済産業省と思います。販売においても 同じく。
大義名分としては立派なことだが、実情をなんら省みていない姿勢には疑問を感じる。電気製品を問わず商品は製造後何らかの経年劣化を起してゆく物であり、安全製の担保は購入の際に消費者がそれを意識していればよいだけのことだと思う。
今までPSEマークがない電化製品でも問題なかったので従来通りで良いと思う
趣旨については良いと思う。しかし、その為に中古品まで販売の制限をするのはデメリットが多過ぎる。海外製品を信用していない。過保護だと思う。
この主張に対する納得のいく理由が述べられているとは思えません。
中古品業者との会談の後、本省課長同席の記者会見は、どう見ても不自然です。大体の見当は付きますが、出来れば「何故あの様な“腰砕け会見”をしたのか」知りたいですね。
実現性の無い御題目
旧法で確保されていた筈の「国民の安全」を無視しているという点で非論理的。また中古品のことを全く考慮せずに来ていたことを考えれば、「電気用品における国民の安全を確保する」という御題目すら真剣に捉えていたのか疑わしい。単に新品販売にかかる規制と考えるべきである。
経産省が言っていることがよくわかりません。正直、あきれてます。
ほんまに安全を考えてくれてるなら、国が無料あるいは低料金で検査したらいいのに。何がしたいんか、全くわからん。
「電気用品における経産省の天下りを確保する」の間違えかと思います。
社会的なコストが上昇します。それに見合った安全性かと問われるとそのようなことはありません。あってもなくても安全性に有意な差が生じるとは思えませんのでこのような詭弁には怒りを覚えます。
パソコンと関連機器を除外するなど、矛盾が多すぎる。なぜ国民がこのような幼稚な回答をされなければならないのか、腹立たしい。
新規製造の製品の安全性を考慮していただければ十分です。中古製品の安全性を設計製造指針を知る由も無い販売業者が確保することはPSE法では無理ですし、必要もないです。通常の使用状態で異常が無ければよいと思います。私も中古品を購入した場合、通電中の各部の電圧と温度を計測することで十分な安全性を保てています。中古を使う以上、ある程度のスキルは必要とおもいます。安全性をいうなら、耐久性も同時に追及していただきたい。それに、電気用品の安全確保といっても電源部の絶縁性能がすべてではありますまい。
趣旨はわかりますが、結局市場から中古品を締め出すだけ、の結果になっています。当初の目的と結果が全く合っていません。
電気用品ってもともと全部危険なものなのでしょうか？理解に苦しみます。
なんらの真実味も感じない。要するに、中古関係での利権＝天下り先の「確保」に過ぎない。
当たり前の事だと思います。
流通を規制するより製造元との定期的かつ密なコンタクトで向上させていくべき。
彼らの意図はそんな綺麗な物では無いだろう。中古が含まれるようになったのは二階俊博が経産大臣になってからと記憶しているが、彼は「人権擁護法案」の推進者であり、根っからの売国奴である。日本の産業にダメージを与える為ではともかんぐっている。
意味がよくわからない。
どう考えても全く安全性なんか確保出来ていない。経済産業省の矛盾だらけのただの言い訳としか感じない。また、経済産業省自体が違法行為をしていると思う。
規制緩和、民でできることは民でやるという政権の方針の下で、一定の基準に合格する製品にPSEマークをつけることは、「電気用品における国民の安全を確保する」に合致していると思う。
「古い電気用品がすべて危険である」との考えを是正すべき。
新品についてのみ運用していれば何も問題がなかったし、有用な法律だったと思う。中古にも適用し、中古業者に対する救済措置を講じたため、却って安全性についての意味合いが著しく後退したように思う。現実にハード・オフでは、動作不良品にもＰＳＥマークを付して販売をしている。
輸入自由化に反する事なので、検査を海外の基準と合わせて海外の基準をそのまま受け入れるべきだ。
道路交通法における駐車違反取り締まり対象に、郵便局の車両のみが対象外になったこと、また、厚生労働省の診療報酬改定に際し、リハビリテーションの算定日数を６ヶ月と区切ったにもかかわらず、なし崩し的に発症を４月１日から起算と改めるなど、立法府の現状認識の甘さと怠慢には、国民として強い怒りを覚える。こうした見通しのない法制度が安易に制定されることは、国の根幹を揺るがす行為であり、断じて容認できない。
少なくとも旧法マーク付きの中古電気製品についてはPSEマーク付きの電気製品と制度上安全性は同等またはPSEマークのほうが劣るということになっているのは明らかです。「販売はダメだがレンタルなら良い」「事業者の販売は規制するが、個人売買は規制しない」「競売に関しては販売に該当しない」「パソコンは規制しない」については、それらを対象外とする正当な理由が明らかにされていないということが問題です。
今まで、製品発売週後、7年の部品の提供で、問題はなかったと思う。メンテ、買い替え、購入者の責任にまかせるべきだ。
PSEに限って言えば死亡事故を起こした石油ファンヒーターもPSE検査に通れば販売できる事になります。これで安全と言って販売できる時点で安全ではありません。
国民の安全を冒頭で謳うことでPSE法に対する反発から回避しようとしている。身勝手な法案である。
全く国民の安全など考えて居ない。役人の利益しか考えて居ない。
ただの建前に過ぎない。本気で行政として「国民の安全の確保」のため踏み込んだ施策をするなら、やるべきことはほかにあるはずだし、検査認定業務を国の責任外で行なうシステムを作るのは論外。
安全を確保すると言っているワリに、経産省の動きが余りにもお粗末。この件に関して言えば、経産省が機能しているとは思えない。
安全は大事なことだが、今回の件は一方的な国の圧力としか思えない
国民の安全を確保するという主旨はいいと思いますが、その内容はあまりにもお粗末過ぎます。実際に消費者が納得できる内容とは思えません。
形骸化した悪法。
クドイくて思考回路を疑う。レンタル時に起きた感電事故は誰が責任とるねん？（経産省ですか？
いいわけ、あとづけの理由
建前に過ぎないと感じる。実際は制度変更に伴う収入が目当てであると感じる。また、そう思われてもしかたのない対応しかしていない。
安全の確保は重要であると思います
経産省が言う安全とは何なのか今でも分りません。漏電火災、感電事故、販売責任、製造責任、安心流通、どれをとっても後退しています。あるいは後退してしまう可能性の方が高い。
この法律ができることにより、どう安全が保証されるのか分からない。安全性を考えるなら、製造元の検査を厳しくすべきである。
大義名分を立たせるつもりだったのならもう少しひねりを入れた表現や言葉を選んで、「さすが一流大学出身の高級官僚達が決めたことは違うわ。難しすぎて何を言ってるのか全く判んないや〜」くらいのことは言わしめてほしかった。本当に自信をもって主張していたのだとしたらバカバカしいにもほどがあるし、本気で論議を重ねた結果がこれならば「国民」の一人である私としては「安全を確保」していただく前に「常識を確保」した人のみの官庁への登用をお願いしたいと思います。
へ？って感じ
自己責任だと思う
言っている意味は、分るが、内容は、決してそれに則しているとは思えない。また、PSE法でなくても現行で十分に安全は確保できていると認識している。以上のことから、今回の問題は、経産省の何かしらの利益目的による行為としか思えない。
最低限度の安全規格を定めればいいと思う。それなら．．車は30年前の物でも安全なのか、家はどうなんだ？国の都合で都度、国民の為という言葉を振り回してもらいたくない。
「国民の安全を確保する」と言う主旨は賛同できるが，それが何故「レンタルならOK」となるのかが分らない。購入しようがレンタルしようが，家庭内で使用することに変りはないのだから。
彼等の宣われる「安全」の意味が、具体的に伝わって来てない。
検査基準がかわらないなら、安全性にかわりはない。国民を騙すための、後付の理由にすぎないと思う。
そんなことしなくても十分安全だ、単に天下り先を増やしたいだけなのでは?
あほらしい。そんなことをするなら別にやることがあるだろう。
じゃあ、いままでの製品は、安全でないのに国民に使用させていたのですか？と聞きたいです。
むしろPSEマークで国民の安全は大幅に後退した。実際、私もPSEマーク付き機器で感電したことがある
ものごとの誤魔化し方が下手すぎるように思う。
確保されているとは「とても」思えない。何かの冗談じゃないんですか？
すでに安全基準を設定した法律があったのではないか？新たに基準が発生して以前の基準が消滅するのは矛盾していると考えられる。
根拠の無い、全くばかげたお役人発言です。
PSE法の趣旨は「電気用品における国民の安全を確保する」その通りだが、旧取締法とPSE法で安全性は変わらないどころか、PSE法は抜け道がある分、むしろ低下していると考えます。
今のままでいい。PSE法などなくても平気だと思う。
リユースの流れを潰す無理矢理な理由付けとしか思えない。大きなお世話。
今まで全く関与していなかったと思われる部分を、何故今になってつつき出したのか、理解に苦しみます。
安全確保との主旨からは反していると感じる部分、脱法と感じる部分があるので、安全を確保されてるようには思えない。自分達が関係ある所（パソコン等、自分たちが使っているもの）は許しているのではないか。
過去にどれだけ電気用品によって危険が起こったのか、ちゃんと調べてみて示して欲しいものです。また、安全を脅かす事なんて到底無いような電気製品類までPSE法に含まれてますよね？経産省の人間はそういうのが判断出来ない程頭悪いんですかね。
販売業者に対しての規制が国民の安全を確保することにつながるとは思えない
"電気用品における国民の安全を確保する"事が従来の電気用品取締法により完遂出来ないとするなら、従来の法を永年放置していた国はその責任を我々国民に対して取るべきだ。
電気用品は経年で劣化する。PSEがついているから安全という安易な事はない。10年経過すれば今のＴマーク付きと大差はない。
もっともらしい様だが、漠然としていて取って付けた言い訳の様に感じる。〒マークもPSEマークも所定の検査をパスしたのに、〒マークは危険（安全でない）とするのに、裏の意図を強く感じる。PSEマークが付いていれば何年/どんな方法で使っても「安全を確保する」ことが出来るとのは間違い。
安全を確保している電気製品でも謝った使い方をすれば事故につながるし、使用頻度によっても変わってくる。まったくもって、意味の無い事にしか思えない。
PSEが無くても製造時の安全基準はあった。新法が旧法で守られていた事実を否定するのは論理的におかしい。
中古品が粗悪である/古い製品は壊れるだけのものである 等という思想でもなければ、メーカー側が安全基準を独自とは言え設けて検査しクリアし出荷しているのだから後は大事に使う、サポートする等互いの間だけの問題だと考えています。仮にどちらかに問題が生じたとしても「国」に一切の責任は生じないと考えていますので、法律でそこを規制するのはおかしいと思っていますし、規制するのであれば販売前の製品作成の段階ですべきです。それが「安全を保障する」上で確実なタイミングだと思いますので、「電気用品安全法」自体は法律として成り立ってはいけないと思います。
それ自体は良いこと
全く信用していない。
安全を確保するための施設を「天下り＆団塊定年世代」でつくりたいだけだろう。ほんとうに国民のためを思って安全を確保するなんて思っている奴はいないだろう。自分の安全は自分で守るもんだよ。何か起きても国民の安全を確保なんかしてくれるわけがない。松下のFFファンヒーター回収についても、結局メーカーが自主的にやっていることであって、国がそれをフォローなんかしてくれるわけもない。
明らかに内容をよく吟味せず、見切り発車した法案です。
実に勝手な主張
そもそもの原因は、消費者のわがままで、電化製品が火を噴いたのは国のせいだという意識が良くない。それを真に受ける国も良くない。安いから、という理由で中古電化製品を買う人が、安全性は国に守ってほしいと言うのは、明らかな矛盾。保証がないっていうのは、中古の大きな特徴で、デメリットであることを良くわかってほしい。大きな問題にしてもしょうがないのだろうけど、消費者の一般大衆意識と、それを真に受けるお役所仕事が全部の原因じゃない。例えば、古本屋で万引きした少年が、店主に問い詰められて、脱走した少年が電車に轢かれないようにする、法律作ったらいいんじゃない。万引きは店主が捕まえてはいけないから、店には警察常駐とか。その事実は知らないけど、消費者が守ってくれって言ったんじゃない。
今まで安全が確保されていなかったということになるので、その方が吃驚。国民を危険にさらしていた国の過失は、どこが責任を負うのか知りたい。しかし、PSEマークがあると、何で安全が確保されるのか、全く理解できません。具体的に、PSEマークを取得できなかった製品が、どんな部分を修正して、安全性を確保できたのか告知してもらえれば、「あ、それは本当に安全なんだ」と思うでしょうが、検査をごまかしてPSEマークを付けた製品が何割もあると聞いては、安全性の基準にならないということだけが確実に理解できるのですが．．．
対応を見る限りでは国民の安全のための法律とはとても思えない
笑止。
詭弁だと思う。同法のもとで事故が増加しているというデータについて、納得できる説明を望む。
何が危険なのか、訳が分からない。日本のエライ人たちは意味のない規制をして、失業率を引き上げたいんでしょうね。
環境に対する意識が高まり、不法投棄の増加が懸念される中で「安全確保」がそれらのデメリットに優越する課題であるとは思えない。
言葉自体はご立派だと思うのですが安全確保どころか中古事業者の方への対応等目に余るものがあります。
その経産省の趣旨は間違っていないと思うが、上記のようにあまりにも矛盾点が多い法律では、本当ににやる意味があるのか疑問を感じる。
メーカーが製造販売するものについてはある程度の安全基準とその検査体制は必要と思う。
とんでもない欺瞞だ。最初から危険性のないものをあげて国民の安全を確保するもなにもないものだ。これによって伴われた文化的損失、経済的損失、精神的苦痛を償うのが筋だ。
これだけ矛盾点が指摘されていたり不出来な答弁がされていたりする以上、本音ではなく建前に過ぎなかったのでは。建前に基づいて仕事をすることも社会には必要なことだとは思いますが、その場合は矛盾点潰しをはじめ、具体案作りの段階から慎重に作業すべきで、PSEに関わる一連の事例について経産省は焦りゆえの手抜き仕事だったと思います。
「電気用品における企業の安全責任を有限とする。」と読んでしまいます。
今更そんなこと言い出すのが白々しい。各メーカーの製品製造時のチェックこそしっかりすべきと思う。
その点はありがたいと思います。商品に見合った規制がしてあるのであれば...。
「安全」についての概念が消費者とは全く違うのだな、と思います。制度作りは大切だけれど、その前に企業への指導を徹底してほしい。100%安全な家電製品などないということを消費者は知っているし、だからといってケアがいい加減では困るわけです。
家庭で毎日使われているもの、別荘で年に一週間ほどしか動かないもの、中古として店に並んでいるもの、いろいろな使われ方をしている家電で中古「だけ」をやり玉に挙げる方法が非常にいいかげんである。さらに住宅での家電に関する事故は、屋内配線のほうが多いのも現実である。コンセントのホコリ、家具に踏まれた電源タップ、配線自体の劣化。これらを完全無視して家電製品だけを悪役扱い。いいかげんな役人の考える発想だ。
レンタルならなぜよいのか不透明に感じる。
如何様にも解釈できる、便利な大義名分。
責任の所在をより明確にすることについてはいいのでしょうが、主張もなにも、通達ひとつ今後もないだろう「姿勢」は、やる権限があるとはおもっておりません。マスコミから事実を知らされる（聖教新聞）ということは、聞いていない人もいまだに多数います（知らずに買取依頼する人は多いです）。知らなかったで、営業を続けていても、通達ひとつださない立場では、反論できないでしょう。
経産省が安全を確保するのは当然の義務
この法案が国会を通った時期の国会議員、役人達の見識を疑います。そもそもこの法案を誰が言い出したのか、またどの国会議員が法案に賛成したのかをつぶさに調べていけば廃案に持っていく糸口が見つかるのではないかと思います。
今までの安全基準や適合基準はどうなってしまったのでしょうか。電気用品取締法だけでは補えないのか何時も思っています。
1回の絶縁試験の結果、永遠に安全な製品と言えるわけが無い。始めからPSEが付いてる製品でも、永遠に安全な製品であるはずが無い。
詭弁に他ならない。
もっと協議して無準のない法律に仕上げて欲しいです。
経産省の谷みどり消費経済部長をはじめとした経産省の方々は、盛んにその事を主張していますが、その発言には何か裏があるように感じられます。今まで問題もなく行なわれて来た中古電気用品の売買が、経産省官僚の拡大解釈によって「中古電気用品は危険」と決めつけられ、どれだけ辛い思いをさせられたことか…。経産省は「国民の安全を確保したい」なんて言うけれど、実際の所はこのPSE法を利用して甘い汁を吸いたいだけの人間がバックにいるようにも思えます。「ソニータイマー」の問題も無関係ではないと思いますし、「安全」を楯にした黒幕が必ずいるはずなので（問題発言の多い安井至・東大教授にはその疑いがある）、「電気用品における国民の安全を確保する」という主張の裏側に潜んでいるものを、マスコミは厳しく言及して国民に伝えるべきだと思います。
経産省が狙っているのは、電気製品の買い換え需要増加だけ。（個別に危ない製品はあるでしょうが・・・それは別の問題です）電線の材質が何でどうなっていかすら知りもしないで、安全がどうとか言わないで欲しい。
安全を確保するなら、きちんとした制度を他に設けるべきだ。PSEマークの付された製品でリコールが出ている以上、なんの説得力も無い。
日本国民は義務教育の中で、すでに電気回路に対する知識があるはずです。もし、電気製品に関するリスク知識が無いとすればそれは文部科学省が悪いと思う。
経産省の言っていることとやることが矛盾している。
中途半端すぎる。
まあ適当にやってくれ というのが本音、ただ、法制化の際には技術者の意見を聞くように、学歴だけの有識者では意味が無い。
中古品なんて買う人間は自己責任で買う物好きもいるというのに、自己責任を取らせてもらえない国はどうかとおもう。神のみぞ知るという発火率の電気製品から国民を守って、国民の財産は保障しないのですか。と思った。
詭弁です。
PSEマークがついているものが必ずしも安全とは限らない。どんなものでも古くなれば危険因子は増える。
PSEシールを貼るための詭弁。実際にPSE法では安全は確保されない。むしろ家電を破壊し危険度を高める検査を行う悪法。全てが天下り中間業者のための詭弁。
現状を見る限り、それが第一義かつ正当な理由と私のようないち消費者は思えないです。経産省がどういう意図でこの法律を考えていようが構わないけれど、消費者はそうだと思っていないし、そういう効果があるとは思っていないということです。ということは、（経産省がどう主張しようとも）それは本来の目的から外れてしまっているということだと思います。
PSE法の主目的は、国民の安全確保のためにあるのか、検査を民間委託する方にあるのかが、あいまい。安全基準を厳しくすることと、民間委託は、本質的には関係が無い。政府が国民の安全を担保するのであれば、公的な検査機関で行うべきであろう。そうであれば、Tマークの安全基準の見直しのみで済んだ話。結局、PSEマークの登録検査機関というのは、経産省の新たな天下りの受け皿ではないか、との疑念が消えない。PSE法と旧法で安全基準が異なって、旧法で認定された機器が「危険」なのであれば、経産省は、旧法基準の機器の即刻使用中止と、回収を指示すべきである。旧法基準の機器の継続使用が「危険」でないのであれば、販売される中古品も安全なはずではないか。中古取引を規制する意味がわからない。人間のやることに間違いが無いということは無いので、PSEマーク付きの製品が発火する可能性が０になるわけではない。Tマーク付きでも同様。PSE法では罰則があるが、Tマーク付き製品も含めて、PL法の適用対象にもなるはずなので、二重に守ってくれているということか。PL法には、責任年限があるようだが、PSEマーク付き製品については、100年後でも 1000年後でも安全だと、経産省は保証してくれるのだろうか。（実際は、民法上の責任年限、時効がある）
見栄を張るのはやめて、いい加減「天下り先の確保」って言ったらどうですか？と言いたい。
日本でよく行われる「名前はいいが中身はその逆」な法律。
パソコンは規制の対象外など、矛盾に憤りを感じる。実際問題として、高温でハードに使われたパソコンのほうが中古電気製品としては各部品の著しい劣化などで危険と考えられるため、PSE法による何らかの陰謀を否めない。
今までの中古電気用品が危険なものであったという検証が十分されていないのではないか。にもかかわらず、「国民の安全確保」という言葉を使って、突然業者の販売規制をするのは、経産省による、販売業者の生活権、人権に対する重大な侵害であるとおもう。
嘘をついている
PSE法が経済産業省のお墨付きの外郭団体の権益を得ようとするための悪法としか感じていない。いったい何を考えているのか？消費者の視点でものを考えているとは全く思えない。
なんだか分からない。
国民の安全を保障するのは、当然。以前の法律の物が危険であるなら、販売を許していた、国に責任がある。
一方的、且つ抑圧的。
現在の対応では不充分
電取法の時からそういう旨の法律だったのでわ？
大きなお世話です
設計・製造・販売の段階での安全性のチェックの方が重要。
製造者（メーカー）に対しては実施すべきだと思う。中古販売、個人に対しては不必要だと思います。
全くの建前論で、表面上のきれい事にすぎない。矛盾や無理があるのは我々リサイクル業者だけでなく、一般消費者の多くも感じているというより、分かっている。経産省の役人でさえ、おかしい事は本当は分かっている。ただ、立場上、彼らは後戻りしてやり直すことができない変な人種なのだ。
2006年04月時点では「レンタル方式」は一つの最良策であった。経産省に対しては、安全とはいかなるものなのかを納得いくまで発言頂きたい。
趣旨は理解するが方法が悪い
言い逃れ。よくこんな珍妙な論理展開が社会的に許されるものだと思うが、許されるのだから困ったものだ。
やりかたに問題あり
パロマのガス湯沸かし器や，松下や三洋の石油ファンヒーターの例に見るように，もっとも危険なのは不完全燃焼を伴う場合であり，次が過熱から火事になる場合だ。これらは車のリコールの制度のようなもので製造元を縛ればよい。
全く言っている事が理にかなっていない！
安全確保は旧法でも出来ていたものです。新法はある意味、役所が手抜きをするためにつくったものでは？
いかにも無知な消費者に受けそうなフレーズだが、実態は無駄な役所の仕事を増やし、さらに天下り先を確保するのが目的であることが明らか。
不覚にも、中古製品を含めたことによることに起因するこの法律の解釈、その対応をみても本当に国民（公僕も含めて）のことを思ってやったことか。到底国民の安全を考えているとは思えない。ただ大手家電業界の利益を考えいるのみ。
ほとんど、意味がないのでは？
主旨は同意できる。だがやり方は間違っている。経産省がPSE 法の運用において勝手な解釈を発表してきた事は明白だが、その解釈により一体どれほどの危険を回避し、どこまでの安全を確保しようと考えたのか？「電気用品における国民の安全を確保する」との大義名分の前に先ず上記内容について、きっちり国民に説明する事が必要。パロマ事件のように縦割り体質によって長年事件が放置され、それにより多数の犠牲者を出している経産省が、国民の安全を確保できるとは思えない。
素晴らしい主張だと思います。
電気用品の安全性については、急電取法の時と今回のPSE法ではなんら変わりはないはずであり、中古品に貼られたPSEマークについては、全く安全性には寄与していないと思います。
趣旨としては正しい。しかし、PSEマークが付いているから安全だ、ということそのものが、電気関係に詳しいものにとっては信じ難い理論。元々粗雑な輸入製品の撲滅を基本理念とした法のようなので、国内正規販売品についてまで規制をすることも、不必要な拡大解釈と考える。
安全向上どころか海外製品のずさんなチェック。それによるアジア製家電の大量流通。消費サイドからの報告をメーカーに伝えない仕事のずさんさ。
国民の安全を確保するのは結構だが、中古品を購入する自由も確保してほしい。
経産省は某企業のファンヒーターの例を出していたと思いますが、中古だから事故が起こったのでは無く、そもそも設計に欠陥があったという事を消費者は知っています（昔の雑誌で欠陥を指摘する記事があった事は有名です）企業が消費者に新品を買わせたいから、経産省を突いた。それがPSEなのではないでしょうか？本当に国民の安全と言うのなら＜製造事業者では無い販売事業者＞に自主検査をさせて、不馴れさから、販売店の方がケガをしたら経産省は責任を取るのでしょうか？病院費用を支払ってくれるのでしょうか？ 恐いと思います。 国民の安全を確保という主旨ならおかしいと思います。設計や電気の知識の無い方々に講習をしたから大丈夫 と言って良いものなのでしょうか？
どこがどう安全になったのか実質的な説明がない うそつくな、という感じ 安全確保は重要だが、経産省のような実態踏まえない人たちに任せておくのは危険な気がする
意義は認める．そういわねばならない立場も分かる．しかし，現実段階に移行した時点で，検証能力がなさ過ぎる．
旧法と現法の主な違いが手続き上の違いであるのだろうから、あえて主張する意味はないと思う。本気で安全性、特にリークを考えるなら、送電系を見直して3Pコンセントにすべくインフラ整備からやるべき。
安全を重視するなら、新品・中古に限らず統一した試験を実施するべきだ。
法律の意味が全く不明
お粗末な試験だけで製品の安全性を証明できるものではないと思います．
安全についての措置は理解できなくもないが、電化製品による事故などは余り聞いた事がなく、そのごく少数派の意見や、家電製品を新規で購入させて、経済効果を生み出そうとする政府の策略がみえみえです。自国民の大事な利益を運用するとはもってのほか。閣僚達の公務員の給与から差し引いて経済効果を生み出すのが先決と思われる。
デタラメ
誤まった解釈を押し通すための詭弁に過ぎない。電取法下で製造販売済みの電気用品は国の定めた基準をパスした、国が安全を担保にした物である。
言っていることと行っていることが整合しておらず、虚偽の広告・発表をもってしてまで非PSE製品は危険だというイメージ操作を行い、PSEの指導を正当化する行いは、業界と消費者の枠を超えた不正行為であり、許されるものではない。
所詮、メーカー寄りだと思ってるので、はなっから信用してない。
建前では尤もらしい事を言っているが、矛盾だらけであるので押し通そうとする神経が理解出来ません。
趣旨は良いが、方法がまったく間違っている
電気用品の安全性を確保することは必要だと思いますが、検査にかかる費用が個人で負担するには高額過ぎると思います。かつて、電気関係の免許を持つ技術者の方が（当然安全には十分配慮して）注文で作っていた製品があり、注文者も製品の継続を望んでいたのですが、検査費用を負担できない、ということで製造打ち切りになったものがありました。個人企業家が新製品を開発、という際にも障害になると思います。
むしろ事故発生時に責任の所在が不明になり、安全の確保には害があると思われる。
役人が金を摂取する為の法律にしか思えません。
まったく意味が無いと思われます。
中古家電による火災は確かに由々しき問題ですし対応すべきですがそれを全て業者に求めることには相当無理があるとおもいます。本当に国民の安全を考えるのならそういった調査機関をつくり不安な電気器具をすぐにチェックして配線の交換等をできる技術者を擁した出先機関を各市役所などに作るべきではないかと思います。必要なことなら法を遵守することはやぶさかではありませんがレンタル方式は何の意味も感じられません。現実にレンタル期間を異常に長くしてなどという業者はいくらでもいますし管理も非常に杜撰です。それならなくても火災の危険性などはあまり変わらないように思えます。そういった危険性の阻止が目的ならはじめからそれにそった政策が必要でそれをあまりにも安易に業者と消費者に求めた結果だとしか思えません。国民の安全というより関係各省庁からの圧力をただ転化しただけのことのように見えます。
新製品でも、狂った知識の人が買うと、兵器で火事起こすし、実際起こされた。それよりは、正しい電気製品の使い方を、国民に再教育したほうが、無駄な審査よりもずっと大事なはずだし、予定外の使われ方をして「これ安全じゃないよ」といわれても、作った人や治した人や売った人が、ただただ困るだけ。審査や検査が合格したところで、製品じたいが安全でも、使う人の使い方が安全じゃなければ、安全なわけない。でも、経罪惨業省にそんなことできるとも思えない。そんな腐った省庁には微塵も期待しない。とりあえず、普通に使えて何事もなければ、使い方を間違うと死亡事故が発生するような代物でも、みんなは普通は安全だと思う。動作が怪しいものや、極端に古いものは、普通にジャンクとして撃ってるはず。買うほうも、覚悟または妥協して買うはず。動かないものを動くと逝って売ったら、詐欺として摘発すればいいだけの話。
電気製品の経年劣化による事故は、電気製品事故全体のわずか数%であるうえ、死亡・重傷・軽傷といった人的被害は殆ど起きていません。中古製品の販売を規制したところで、"国民の安全の確保"には繋がらないと思います。
勝手にやってくれ
炎上した谷みどり氏のブログのコメントが極めてまっとうな事を言っていると思います。「死んでわびろ」の表現はよくないが、この人の記事は全くとんちんかんで、ひどかったので、表現は違えど上記の気持ちは国民の多数が持っている。
バカバカしい。役人の考えそうな事。
要は監督する検査機関の仕事を作り天下り先を確保している行為にしか感じられないので、法改正をしてほしいが、少なくともこれらの事で安全は確保できていない。
全く自分たちの都合のいいように解釈している。安全は確保されていない。パロマの件だって経産省のほうがおかしい。責任を問われないのが不思議だ。
電気用品よりもっと守らなきゃいけないことがあると思う（安全性はもちろん大事だと思うが）
一体何がしたいのか？ただの言い逃れに聞こえてしまう。散々ひっかきまわしておいて結局これといった納得できる案も打ち出せずあきれてしまう。生活がかかっている人たちに対して失礼だと思う。
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