外国人参政権問題の経緯と概略
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。
在日韓国人や韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が、
党の公約として掲げ、推進しています。
しかし、永住外国人に参政権を与えることには非常に大きな問題があります。
なぜなら、
　・憲法違反であること
　・内政干渉が起きる可能性があること
　・外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること
　・日本人を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある
など問題は山積です。
しかしこういった危険性を日本のマスコミはきちんと報道していません。

反対する理由
�@日本国民以外の人が日本の政治に介入する事は、日本国憲法に違反します。
外国籍の人には、日本の政治に参加する権利はありません。

�A国政とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。
そうしなければ内政干渉が起きたり、国が乗っ取られてしまいます。
国家主権の中でも重要な参政権は日本国民の権利であり、外国人に付与するという
危険な行為は行うべきではありません。

�B私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、
外国人はそうではありません。彼らは、いざとなれば帰るべき母国があるのです。
そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、
無責任な行いとしか言いようがありません。

ーーーーーーーーーーーーーーー
・地方参政権と国政参政権は別か？いいえ、同じものです。
憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは憲法違反です。

擁護派はよく「最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘ですので騙されないように注意しましょう。
最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか？」という質問（提訴）に対して
「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と答え（判決）を出しただけです。

ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。

「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ないのです。
しかも、その判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことです」と明示しています。
この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。

ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるか、と言うとこの判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいませんよ」と。
これは明らかに本文である判決内容と矛盾します。

なぜこのような矛盾する意見が傍論として書かれたかはともかくとして、これが法的効力を持つかどうかと言えば、答えは「効力を持ちません」。
傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。

したがって、この判決を根拠に「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という意見はまったく根拠の無い嘘です。

このように、日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、日本にとってのメリットもありません。
にもかかわらず、なぜ野党はこの法案を支持するのか。それはそれらの外国人を票田としようとしているからです。

党利党益のために国民にとって最も大切な権利を外国人に認めてしまおうとする政党。
これではとても日本のための政治を行う政党と言えるものではありません。

このような基本姿勢の間違った政党が掲げる公約が、果たして信用できるものなのでしょうか？
また、仮に公約そのものを信用したとしても、外国人参政権のような、
日本にとって実行されては取り返しの付かない公約を掲げている党に票を投じることができるでしょうか？

経済問題は内政問題です。路線変更がききます。
しかし、外国人に参政権を与えるとなれば、それは外交問題です。日本だけの都合では取り返しがつきません。致命的です。

外国人に対する参政権付与問題


今月は「永住外国人に対する地方参政権付与問題」を取り上げたい。
結論から言えば、そんな馬鹿な法案を絶対に通させるべきではない。
全く言語道断である。村上正邦参議院会長の言う通りである。
　同法案は、自分達の選挙に有利になるという理由で公明党が何が何でも通そうとしている。
自由党、民主党をはじめとする野党も基本的には賛成ということである。
　しかも、自民党内でも野中幹事長が何としてでもそれを通そうとしている。
　公明党の動機自体全くとんでもないことだが、野中幹事長や小沢一郎自由党党首も頭がどうかしているのではないか？
（民主党や社民党並びに共産党は元々ピントがズレ過ぎているので最初から問題外だが）
　地方参政権が必要であれば帰化すれば良いのである。
　韓国にいる永住日本人にも地方参政権を与えるから、日本でも日本にいる永住韓国人に地方参政権を与えて欲しいなどと
韓国の金大中大統領が言った様だが、韓国にいる永住日本人と日本にいる永住韓国人とでは全く人数が比較にならない。
遥かに人数が違い過ぎる。ギブ＆テイクの俎上に載る様な話ではないのである。
　政府は他の先進諸国の実情をきちんと調査して各国の実情を説明すべきである。
　在日韓国人は韓国で選挙権がちゃんと与えられているのである。
その人達に日本でも選挙権を与えるなどということは完全に二重選挙権である。
　将来、日韓両国に不穏な状況、或いは不測の事態が生じた時に在日韓国人の方々は
どちらの国の側に付いて考え行動するのだろうか？
それは当然国籍のある母国ということになってしまうであろう。
（万が一に在日外国人に参政権を与えてしまった場合）そのような時に我が国はそれらの
（選挙権まで与えた）方々に対してどう対応するのであろうか?
　ヒトラーがユダヤ人に対して、米国が日系米人に対して収容所を作ってそこに強制収容した様にするのであろうか？
（その様なことも断じて、してはならない。）
　私は決して韓国に対して、或いは在日韓国人の方々に対して敵対心を持って言っている訳ではない。
それどころか私が今日あるのは韓国人の親方、平川武志社長のお陰であるし、韓国人の友人も何人もいる。
　永住外国人に対する参政権付与問題に対して、私がかくも強く主張するのは、私が日本人である以上、
我が日本国が独立した国家である以上、我が国の独立の保持、永続性並びに発展と、
国民の生命･安全･財産を護り国益を最優先に考えることは極く当然のことである、という考え由である。
　まして、政治家は、政府は、小生の様な一国民の気持ちを遥かに超えるくらいに強い使命感を持ち、
しっかりとした歴史観、国家観、世界観を持ち、何事においても国益最優先で物事を考え
行動しなければならないことは、極く当然のことである。
　森首相以下、政府並びに各政治家はもっともっとしっかりしてもらいたい。
売国奴の様な馬鹿なことを絶対にしてはならない。（この法案は正に売国奴法案である。）
　その人が何れの国籍を有する人であろうとも、外国人に参政権など絶対に与えるべきではない。
選挙権はその国に国籍を有し、その国と命運を共にする人のみに与えられるべきものである。
　折しも9月8日、ロシアの日本駐在武官ビクトル･ポガテンコフ大佐に対する自衛官の機密漏洩事件が発覚し、
海上自衛隊の現職三佐、萩崎繁博容疑者が逮捕された。
　一見平和そうに見える我が国において、その実態は、
その裏では我が国に対する各国の謀報活動が必死に続いているのである。
　選挙権とは、その様に激しい世界情勢の中で、例え地方議員と言えども、
国民が我が国の命運を託す、我が国と我が国民を直接、間接に護ることを託す為の代理人を選ぶ
民主国家における国民の最小、最大の権利である。
断じてそれを安易に在住（永住）外国人に与えるべきでは無い。
　我が国と命運を共にすることと合わせて選挙権を求める人は我が国に帰化すれば良い。
我が国に帰化することをためらいつゝ、我が国の選挙権だけを求めるというのは大きな論理矛盾以外何物でも無く、
その様な大きな論理矛盾した法案を無理矢理通そうとする政治家連中は正に売国奴以外何物でもない。
その様な折りも折り、9月4日には小沢一郎自由党党首が、去る9月18日には
野中広務自民、冬柴鉄三公明、野田毅保守の与党三党幹事長が揃って訪韓し、金大中大統領に対し、
「同法案を通す為に全力を尽くします。」旨約束して来ている。
彼らは一体何処の国の代議士なのか?正に言語道断である。
　　　　　　　　以上

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投稿者 :
attoko12345

こういう捏造が許されない。

http://news21.2ch.net/news4plus/

＞張本勲氏「子供の頃に事故に遭い、朝鮮人である為に病院で包帯をぶつけられた」
「参政権は祖国にも日本にもない」［11/04］

在日に参政権はある。
在日韓国人は韓国人だろう。
韓国人は韓国の基本的人権が保障されている。

韓国憲法第2条�@　大韓民国の国民となる要件は、法律で定める。
　　　　　　　�A　国は、法律が定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。

第10条　すべての国民は、人間としての尊厳及び価値を有し、幸福を追求する権利を有する。
国は、個人の有する不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務を負う。

第24条　すべての国民は、法律が定めるところにより、選挙権を有する。

在日韓国人に選挙権はあるに決まってる。
憲法に書いてあるとおりだ。

選挙権を行使しようとしないから、選挙に参加できないだけだ。
自国の選挙権を行使しないものが何でよその国の選挙権を要求するのか？

妄言である。

外国人に日本人の選挙権を認めるのは日本国憲法に違反する。

＞第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

日本国の選挙権は「国民」にある。「国民固有の権利」と書いてある。
外国人にはないのだ。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

在日の日本国選挙権要求はまったく合理性も正当性もないものです。

＞在日韓国人の場合は今のところ本国の参政権はありませんが、
彼らが本国に帰国するとすぐさま大統領選挙や国会議員選挙に投票あるいは立候補することができます。

＞実際に在日が帰国して韓国の国会議員になられた方はおられます（権逸氏など）。
＞つまり在日は韓国の参政権を潜在的に有していることになります。

＞また北朝鮮の場合、国会に相当するのが人民会議、国会議員に相当するのが代議員ですが、
北朝鮮を祖国とする在日はこの代議員に立候補することが建前上可能です。
＞現在在日のままで北朝鮮の代議員になっておられる方は6人（1990年ごろに聞いた話）だそうです。

＞極端に言えば北朝鮮の代議員兼知事というのが法律上はあり得るということになります。

日本人拉致事件の片割れに県知事など認められるわけがない。

＞参政権要求はダメもと

＞何でもいいからとりあえず要求しておこう、理屈はそのうちに考えればいい、
というような安易な考えがあるように思えるのです。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

＞参政権要求―納税は根拠となるか
＞1925年に治安維持法と抱き合わせで、納税とは関係なしに参政権を与える普通選挙法が成立した。
＞これによって当時の在日朝鮮人も日本人同様に、いわゆる無産階級の人々にまで参政権を広げたのである。

＞在日の参政権要求の根拠に納税を持ち出してくるのは明治･大正の時代に逆戻りさせるもので、
従って民主主義に反するとんでもない考えであることは明らかであろう。

＞参政権の獲得が在日の民族性を目覚めさせるという主張があるのにはビックリした。
＞日本での参政権を得ることは、どう考えても日本国民の一員であることの自覚を促すものであって、
従って「民族性」とは相反する「同化」でしかない。

＞もし民族性の自覚のために参政権がほしいというのなら、韓国の大統領選挙や国会議員選挙に参加する権利を要求すべきではないか。
＞在日が韓国･朝鮮を祖国とする外国人であることを肯定するなら、日本ではなく本国の参政権要求こそが筋の通った考えであろう。

参政権を要求する在日は

祖国へ帰れ！　　と言われるのである。

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外国人参政権の要求は簡単に言えば日本乗っ取りです。

土井たか子　岡崎トミ子　新井将敬　完全に朝鮮の犬
角田義一や近藤昭一のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる
民主党の赤松広隆
村山富市
田辺誠
金政玉（在日韓国民団葛飾支部国際課長、「在日無年金問題関東ネットワーク」共同代表）←★注目
相原久美子（自治労組織局次長、元・年金員）←★注目 <BR>
神本美恵子（元・日教組教育文化局長）
今野東（2003年「不当逮捕」革マル派幹部７人釈放要求、土屋公献・元日弁連会長推薦）
斉藤つよし（元・自治労横浜市従労組中央執行委員、1997年６月「万景峰９２」号船長招待宴出席）
石井一（パチンコ換金合法化推進「民主党娯楽産業健全育成研究会」会長、元「金丸訪朝団」事務総長）
民主党の尾立源幸参院議員
旧社会党の吉田政雄 元衆院議員
槙枝日教組元委員長　金日成誕生日祝いに出席
片山善博 鳥取県知事
原口一博、　　野田佳彦、　　前原誠司、　　武正公一、
松原仁、　　　古川元久、　　手塚仁雄、　　長島昭久、
大塚耕平、　　蓮舫、　　　　中塚一宏
江田五月
辻元清美
福島瑞穂
阿部知子 社会主義同盟
大脇雅子（現民主党）
秋葉忠利 旧社会党
伊藤茂 旧社会党
五十嵐広三
細川律夫
翫正敏 旧社会党
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こいつらのような売国奴　反日親北朝鮮の議員を支援し増やすのが目的です。
やつらは基本的に金正日　マンセーなのです。
絶対に許してはなりません。

朝鮮総連幹部６名は北朝鮮国会を意味する人民会議の代議員である。
やつらも日本国政に参加させろ。というのかね？

在日朝鮮人で北朝鮮最高人民会議代議員に
選ばれているのは下記の６人です。

もちろん全員、日本に在住しています。

徐萬述朝鮮総連議長
許宗萬朝鮮総連責任副議長
梁守政副議長（商工連会長）
金昭子副議長（女性同盟中央委員長）
張炳泰朝鮮大学校学長、
朴喜徳総聯中央経済委員会副委員長

前の朝鮮総連議長である故・韓徳銖氏も北朝鮮最高人民会議代議員であり、
九四年七月の金日成主席の葬儀では、壇上で金正日書記（当時）のすぐ近くに
並ぶほど、北朝鮮内でトップクラスの扱いを受けています。

*上記６人は、2003年8月3日最高人民会議第１１期代議員選挙での当選です。

重ねて言う　彼らも国政に参加させるのかね？

ーーーーーーーーーーーーーー
それよりこうです。在日の方　日本に住んで満足している。
なぜ　日本国に忠誠を誓って帰化しないのですか？
毎年１万人以上帰化して日本人になっています。
そうすれば通名が本名になるし　外国人参政権どころか　被選挙権まで
貰えるのですよ。
朝鮮人のアイデンテイですか？
理解に苦しみますよ。アメリカでもフランスでも移民が反国家行動をやれば
国外追放です。
日本は甘いのです。
それなのに帰化しないで反日を喚きますな。
帰化もイヤなら朝鮮に帰ればよろしい。
そう思いますが　いかがですか？

ーーーーーーーーーーーーーーーーー」

反日朝鮮人は日本に帰化できない。

私見ですがこのｙａｈｏｏ掲示板に登場するｅｌｇ　チンコ爺いに共通する項目があります。
�@　朝鮮人である。これは別にかまいません、朝鮮人でも良識のある方も大勢います。
しかしこの２名は悪質なデマを吹聴し反日を煽ります。しかも毎日　朝から夜中までです。
ですから普通の労働　仕事はしていません。
何か理由があります。

もし理由を考えるとこの２名はｙａｈｏｏの雇われ従業員です。
掲示板で反日感情を煽動し　反日へ世論を誘導しようとする北朝鮮系企業　ソフトバンクの野望です。

在日朝鮮人は祖国に帰国すれば　日本で自分だけ良い思いをした裏切りものと叩かれます。
来日して稼いだ芸能人が朝鮮に帰国してから反日行動をとるのもそのためです。
それで　今　帰国をあきらめて日本に帰化する朝鮮人が毎年１万人だそうです。

それでこの２名は帰国も出来ず　帰化も許可されない特殊なやつではないでしょうか？
例えば犯罪歴がある。身近な親族に重大な犯罪者がいる。
または過去に性格的　思想的に反逆性　凶暴性がある、です。
それで帰化も承認されません、自棄になりｙａｈｏｏに雇われ掲示板で鬱憤をはらしている、、と考えられます。
だから一般読者の書き込み情報　書き込み禁止処置などに関与できます。
それで説明が付きます。

まあ朝鮮　日本においても人間のクズですね。時間の問題で自滅すると思われます。
そのため　ｙａｈｏｏ　ソフトバンクは潰さねばなりません。
なあ　そうだね。elg　チンコ爺いよ。図星だろ。

◎過去５年間の帰化許可申請者数、帰化許可者数等の推移　法務省民事局 （単位：人）

ーーーーーーーーーーーーーー

なぜ彼らは日本国籍をとらないのか。
鄭大均（てい・たいきん）さんという東京都立大学の在日韓国人の教授は、いくつかの理由があると言います

ひとつは、日本国籍を取ろうとすると、先輩世代……おじいちゃんおばあちゃんなど周りからの批判、
プレッシャーがあること。
もうひとつは、在日韓国人・在日朝鮮人のままでも何の不自由もない、ということがある。
在日朝鮮人には特別に便宜を図った特権があり　それを手放したくない、ということ。
また　有事の場合　朝鮮側に味方して日本を破壊する、という大儀名分である。

「参政権まで与えるのに、国籍は与えないなんて、日本はひどい差別をする国だ」というイメージ

国籍を与えないで参政権を与えることは、国際的な意味での日本のイメージの悪化にもつながる可能性があります。
日本は彼らを差別しているから国籍を与えない、と外国の記者は見るわけです。
参政権を与えるまでになってもまだ国籍は与えない、なんてひどい国なんだ、
という言い方を外国人記者はするのです。

ーーーーーーーーーーーーー

在日外国人に参政権を与えようという法案。
主に在日韓国・朝鮮人へ向けたもの。真っ当な外国人は要求しない。

国民主権の定義のすりかえをし、在日半島人を特権階級化するのが目的。
2004年夏現在は地方参政権のみと限定しているが、地方自治は国安全保障と密接な関わりがある。
地方参政権獲得の次に国政参政権を要求してくるのは目に見えている。
今までゴリ押しで獲得してきた数多くの既得権益（←必見）がそれを裏付けている。

裏付けているとか予見するまでもなく、
国政参政権が本願であり、韓国籍国会議員・検察官・裁判官が必要などと明言していた！→在日コリアン弁護士協会

参政権ばかりに焦点が向きがちだが、被参政権も含まれ、
公安委員と教育委員という重要なポジションが地方にもあること。
北朝鮮籍で新潟県議会議員や公安委員というのも可能になり、
海に面した自治体なら麻薬密輸し放題、密入国し放題、
内陸部でも自治区作って治外法権化、犯罪者逃げ放題、死体隠し放題という状況は現実に起こりうる
（一部地域で既にある：新大久保、歌舞伎町、伊勢崎町を想像or調べれ）。

つまり日本乗っ取りです。
在日朝鮮人は議員を増やし　在日特権を強化し貪欲に食らおうとしている。
朝鮮人の特徴です。　それになびいている一部日本の議員がいます。
売国奴ですな。


生まれも育ちも日本。それでも帰化しなければ、やっぱり外国人。
帰化しなくても、その国の国民と同等の権利を持てると
思ってるところがおこがましい。
外国人のままでいたい。でも参政権も欲しい。何だかなぁ‥。
または帰化出来ない理由があるのだろう。
外国人が日本にそれを求めるのは内政干渉というものだ。

自分の国籍の国に求めるのが筋だろうに。
日本の特別永住資格という特権を捨てれば、本国で参政権をもらえる。
もちろん帰国しなきゃならんが、両方欲しいってのは欲張り過ぎってもんだ。


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外国人参政権賛成派

永住外国人地方選挙権（参政権）付与法案に賛成する議員
http://www.geocities.com/hinomarukimigayo2004/suisinha

e-デモクラシー ＞ 外国人地方参政権
投稿１(10/14〜15)　2000年10月29日更新
http://www.asahi.com/e-demo/suffrage/argue1.html
”あの”アカヒによる興味深いやり取りの数々

▼政党
公明党　創価学会員に日本国籍の無い者が大勢いる。
民主党　自民に対抗するため、社民から流れてきた極左議員のため外国人票を狙う。
共産党　中国共産党からの要請か？
社民党　地球市民思想。

▼議員
【自民党】
野中広務 （引退したが影響力はまだあるかも)「実現に向けて真剣に取り組んでいる」
亀井静香　 "北のメッセンジャー"
河村建夫　「参政権推進」に東莽西走　http://www.tspark.net/
中野正志　 宮城県議会に「参政権推進」の要請文を提出　http://www.nakano-masashi.gr.jp/
中曽根弘文 公明にすり寄り。地方参政権問題について「どういう方法が
　　　　　 いいのか、真剣に検討したい」と表明した。民潭の新年会に出席。
上野公成 　公明にすり寄り
保坂三蔵　「地方選挙権付与は解決すべき最大の懸念と承知している。
　　 　　 公党と公党の約束（与党３党合意）だけでなく韓日両国首脳により国家間の約束となっている」
遠藤武彦　 国際局長　民潭の新年会に出席。
越智通雄　「今年こそはメドをつける年にしたい」
森善朗　　 日韓議連会長、民潭の新年会に出席。グレー疑惑あり
矢野哲朗　 日韓親善協会中央会年次総会に出席。


あと多分、河野洋平も。


【民主党】
岡田克也　賛成 mailto:webmaster@katsuya.net
白眞勲　「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」　民団を訪問 http://haku-s.media-trust.com/opinion/index.html
菅直人　「与野党を超えて一緒に努力したい」 kan-naoto@nifty.com　（件名は "ご意見箱"＋表題 で）
枝野幸男　「『国益』の概念が紛れ込むのは疑問」 omiya@edano.gr.jp
ツルネン・マルティ　「あたりまえ」
峰崎直樹　「整備が必要」　minezaki@mbc.sphere.ne.jp
田中慶秋（神奈川５区）「与えるべきです」　民団からの献金受領　g02561@shugiin.go.jp　http://www.keisyuu.com/
仙谷由人　　「参政権は日本の市民権。非常に大事である。生きる当然の権利だ」
鳩山由紀夫　「地方参政権付与は当然だと承知している」 yuai@tky.hatoyama.gr.jp
小沢一郎 「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます」
　　　　　　ttp://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
　　　　　　http://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/index.htm
中川正春　「わが党は協力し、推進したい」
渡辺秀央　 日韓親善協会中央会年次総会に出席、日韓協力委副会長
海江田万里 あらためて地方参政権の早期実現に 尽力することを約束。新年会出席。 banri@aya.com
中野寛成　「被選挙権の問題もあるが、まずは投票権から。
1つずつ実現できるよう一層がんばっていきたい」と応えた。
在日本大韓民国全国民団の代表が党本部を訪れ、
「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」
を中野寛成政調会長に手渡した際に応対。
http://www.dpj.or.jp/news/199905/0511_eijuukankoku.html
赤松広隆、池田元久、生方幸男、北橋健治各衆院議員、山下八州夫
簗瀬進、円より子各参院議員

こういう議員は落選させよう。

民主有志が議連設立へ　外国人地方選挙権付与で

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7/17 産経新聞社説　

■【主張】人権擁護法案　国会提出より廃案にせよ


　自民党の与謝野馨政調会長は、党内で賛否両論が激しく対立する人権擁護法案の党内の法案了承手続きを進め、今国会中の提出を目指す意向を表明した。

　この法案はあまりに問題が多く、新たな人権侵害が発生しかねないと再三指摘してきた。同党法務部会も、法案の了承を求められた三月以降、問題点を訴え続けているが、疑念はなんら払拭（ふっしょく）されていない。

　憲法違反の疑いがあるといわれる法案をなぜ、閉会（八月十三日）まで一カ月を切ったこの時期に国会提出して成立を図ろうとするのだろうか。

　法案への主な疑問点は三点だ。

　第一は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義である。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも恣意（しい）的な解釈がまかり通る危険があり、憲法二一条で保障されている国民の「表現の自由」は侵害されかねない。

　第二は、法務省の外局として新設される人権委員会に事情聴取や立ち入り検査などの強力な権限が付与されることだ。憲法三五条の令状主義は、上記の「行政手続き」にも適用されうるとする有力な学説がある。表現や思想の自由などが侵害される重大性を考えれば、令状なしはおかしい。

　第三は、人権委の下部組織の人権擁護委員（二万人以内）の選出基準だ。
人権侵害の情報収集を行う人権擁護委員には従来あった国籍条項がなく、外国人をも想定している。
自民党内には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が人権擁護委員になった場合、
朝鮮総連を批判する政治家の発言が人権侵害として取り上げられる恐れがあるとの声もある。
民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も同様な疑問を提起している。

　しかし、こうした疑念に対する納得できる説明は法務省からなかった。法務部会の了承取り付けも明確になっていない。
自民党有志の「真の人権擁護を考える懇談会」が「強引な手法で法案を押し通すならば、自民党の重大な汚点」と憂慮するのも当然だ。

　執行部は、多くの問題をはらんでいる人権擁護法案を「郵政政局」の取引材料にしようと考えているのではあるまい。廃案にして出直すべきだ。



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＞アメリカのように、帰化する条件には
日本に対する絶対的な忠誠心を誓わせるべきだ。

今、外国人地方参政権が問題視されていますが、

在日の民潭の方針は大韓民国の憲法に従うこととなっています。

日本にいながら韓国の憲法に従い韓国に忠誠を尽くす。
と言う事は、日本を韓国にとって都合の良い国にするために参政権を奪取する事につながります。

これでは外国人参政権を与えるわけには行きませんね。


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あるトピから引用

新しいトピですね。覗きました。
投稿者 :
hana_474さん　この記事賛同します。
こちらのＨＰに引用　転載させて下さい。

2008/ 2/ 5 13:04 [ No.48 / 50 ]

投稿者 :
hana_474

在日参政権反対

台湾と南北朝鮮とは大違い

時期衆議院選挙では日本人を優先するのか
強請り・タカリ行為で感謝も恩義も感じない在日優遇するのか

この際与野党議員全員の二者選択して貰おうか。
売国政治家を炙り出す方法はこの手しかないわな。

各党・各議員に手当たり次第「質問」しようかな。

台湾では日本語学習が空前のブームになっている。去年１２月２日に
実施された日本語能力試験に過去最高の５万５千７７６人が臨んだ。

高校の第二外国語で日本語を学ぶ生徒は２４２３３人で２位のフランス語
３６７５人を多く引き離した。

元々台湾は親日家の土壌がありアニメ・ＴＶドラマなど日本発の
ポップカルチャーを後押ししている。

反日国家南北朝鮮とは大違い。日本の血税を感謝も恩義も感じず
至極当然に毟り取る国策を平気で施行する厚顔無恥な朝鮮人には

感謝も恩義も忘れず日本を慕ってくれる台湾の爪の垢でも煎じて
飲んで欲しい・・・日本に巣窟する朝鮮人よ。羞恥心皆無な輩ばかりだな。

全ての起源は朝鮮と平気で嘯く民度の低さでは見習うなんて謙虚な精神も
皆無。
俺達の税金は在日に使うな日本人に使え！

隣国には隙あらば日本を虎視眈々と狙ってる反日国家三国が

現存している危うい中、憲法で自主防衛出来ない日本がアメリカ軍の
若き青年の血を犠牲に依存している以上多少の出費は仕方がないね。

それが嫌なら憲法改正し自主憲法制定し当然の最低限の防衛するしか
選択肢ないんだよ。

反日朝鮮人に「内政干渉」して欲しくないね。

時期衆議院選挙は７月サミット後とも言われているが

その際、在日優遇するのか日本人を優遇する法案成立
させるのか二者選択の踏み絵を立候補議員に詰め寄る
しかない。


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１２７、７６７、９９４人の日本人が６５万
人の在日を最優先すべき在日参政権。朝鮮人を差別する？

日本人を裁判権も付与せず全国でこの日の為に似非ボランティアを
日夜勤しむ在日ボランティア偏見・意向で日本人狩りする「人権擁護法案」

成立急ぐ政党は自民党一部の売国政治家と公明党・オール野党。この
二法案を可決・施行しても日本人には何ら徳する処がない在日法案。

在日６５万人中就職してないのが４５万人近く。生活保護費の受給率
在日が最も多い大阪が他の都道府県を圧等しだんとつ一位。
日本人受給率の何と５倍。

大阪府県知事に立候補の橋下候補と共産党候補は慣例の同和対策費５０億の
削減を財政建て直しの政策を打ち出している。

方や民主党熊田候補は同和対策費削減は否定し、外国人参政権
人権擁護法案成立を公約に掲げている。

投稿者 :
pesehana氏


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＞ここで在日の方への【参政権】云々を反対できる立場にあるか反対する権利があるだろうか、問うてみるが答えはない、
本来、日本を第一義に考えてくれる人間を日本人は大切にするべきではないのだろうか、
先の大戦から62年が経過した、一体私と言う無責任な人間がどの面下げて在日の方に「参政権」を反対する理由があるというのだろうか？＜


　横から失礼致します。
　この貴方の文章から私が読み取ったのは、「在日韓国人＝日本を第一義に考えてくれる人間」、と言う事でしたが、その根拠を示して頂けないでしょうか。
　日本に参政権を強く求めている在日韓国人の中心には在日本大韓民国民団があることは周知の通りです。
在日本大韓民国民団はその名の通り日本国内の組織です。
にもかかわらず、この様な綱領を掲げています。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
その他、この在日本大韓民国民団のページの何処を見ても「在日韓国人＝日本を第一義に考えてくれる人間」とは私にはとても思えません。
　貴方が仰る「在日韓国人＝日本を第一義に考えてくれる人間」が本当であればを是非とも証明して下さい。
　宜しくお願い致します。


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外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな
（2月23日付・読売社説）

　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。

　韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。
実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。

　だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。

　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。
地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。

　憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。

　地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。
公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。

　武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。
日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。

　民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。
外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。

　地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、
禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。

　だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。

　問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、
地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。

　地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。
だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。

　国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。

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