スパイ防止法
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初心者の方もどうぞ。私でよければ お教えいたします。
スパイ防止法
1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、
伊藤宗一郎、北川石松など９名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。
国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれる。
守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」
を伝達したり報道(漏洩)した場合、その取材ルートがどのようなものであれ
(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となる。
スパイ防止法」を潰した谷垣禎一財務大臣
「スパイ防止法」を潰した谷垣禎一財務大臣は１９８８年４月
中国にて中国人女性売春疑惑で中国公安当局に嵌められた
2005年12月5日 月曜日
◆『週刊文春』（１２月８日号）の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑 １２月３日 産経新聞
「小泉以降」にも重大な影響を与える超弩級（ちょうどきゅう）のスクープといえよう。
『週刊文春』（１２月８日号）の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」。
カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに中国で買春していたというのだからただごとではない。
中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。
その女性たちは全員工作員−−。
政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる某政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されている。
谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか？
『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案（情報）」リストによると
「事案」は１〜１１までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されているという。
摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の概要はこんな具合。
〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、
公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた〉
事件が起きたのは１９８８年４月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席したときのこと。
『文春』は日本側参加者５６人中、亡くなっている１３人などを除く３４人を含め、徹底的に周囲を取材。
詳細はお読みいただくとして記事は、日中関係への影響にまで踏み込んで実に行き届いている。
谷垣大臣はもちろん全面否定。「説明責任は一切ない」との回答に記者が食い下がると「断固！ 断固、否定いたします！！」
と大声で叫んだというが、まるで説得力がない。（『ＷｉＬＬ』編集長）
◆親中派はどの道身動きが取れなくなる １２月３日 外交のファンタジスタ
谷垣禎一
財務大臣に
スキャンダルが持ち上がった。今週発売の週刊文春が告発スクープとして報じた「中国人女性買春疑惑」がそれである。
17年前の話ということだが、先日の西村眞吾議員ではないが、政治家のスキャンダルが公表されるたびに、
何か謀略があるのではないかと勘ぐってしまう。これによってもたらされる効果は何か。
谷垣財相の次期首相の線はこれで事実上消えたわけだが、その他にも
中国ロビーである
加藤紘一氏を黙らせる効果がある。
加藤氏は最近安部官房長官や麻生外相を牽制しているから、小泉首相にとっては排除対象である。
さらに言えば、同じく中国に対して慎重な態度を見せる福田康夫氏に対する牽制にもなる。
かつて、小泉純一郎・加藤紘一・山崎拓の三氏はＹＫＫと呼ばれて盟友を気取っていたが、
この三人は最初から盟友でも何でもない。
さて、話を谷垣財相に戻すが、ここからはフィクションのつもりで読んで頂いて構わない。谷垣財相に限らず、
中国
渡航時に中国当局から不用意にも女性を宛がわれた政治家は少なからずいると思うが、
彼らは例外なくそれを中国当局に弱みとして握られることになる。だから、不本意にも中国よりの政治スタンスを取るようになり、
貴重な政治家としての時間を自らの理念の実現に振り向けられなくなることが多々ある。
このようなことを防ぎ、政治家という貴重な人材を守るのは、通常なら情報機関の仕事である。
例えばアメリカは、政治家が中国をはじめとする共産圏に渡航するときには、必ず情報機関員が国務省職員の身分で同行し
、滞在中近づいて来る人物のバックグラウンドを片っ端からチェックし、怪しい人物は近づけない。
従って、アメリカの政治家が中国当局から弱みを握られるリスクはグンと低くなる（それでも例外はいるだろうが）。
しかし、日本の外務省にはそのような能力はない。かくして日本の代議士先生は、ガードを下げまくって隙だらけとなる。
この隙を中国当局に衝かれたら最後、残りの政治生命を中国のスポークスマンとして過ごさなければならない。
それでもただのスポークスマンとして過ごしているうちはまだいい。
細々とでも政治家として生きていける。しかし、総理の座を狙おうと欲を持ったり、明らかに日米同盟を脅かすような利敵行為に走ろうとしたら、
今回の谷垣財相のようになる（今回の記事が事実かどうか分からない。あくまでも一般論である）。
中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。
そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。
それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。
ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、
いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。
日本に情報機関でもあればこんな事態はそう起こるものではないが、確か谷垣財相は以前スパイ防止法制定に反対していたと思うが・・・。
中国に弱みを握られるということは、同時にアメリカにも弱みを握られるということだ。
スパイ防止法がないことによって、最も危険に晒されるのが実は政治家であることをもっと自覚するべきである。
情報機関にはもちろん予算がいるが、ないことによって失うものがあまりにも多すぎる。
◆2005/01/30 「たかじん」スパイ防止法、日本がおかしくなった理由は？など
2006年01月25日
昨年末の上海領事館員の自殺発覚報道に始まり、わが国の安全保障体制の脆弱さと情報機関（インテリジェンス）の欠陥が露になる事件が続発している。どの事件にも共通するのは、色仕掛けで工作員に弱みを握られ自殺した外務省職員のケースと同じ構造だ。上海領事館員の場合は、「どうしても国を売ることができない」という遺書を残したことがせめてもの救いで、彼の名誉もぎりぎりの所で救われているのだが、その事実を隠蔽した外務省の体質は１年半もメスを入れられないままだ。
１月23日から24日に掛けて発覚した
ヤマハ発動機の不正輸出事件は、支那の工作によるもの。
三菱総合研究所の軍事機密漏洩は、北朝鮮の工作によるものだ。恐ろしいことに、責任者が逮捕されても死刑にならないどころか、微罪で終わる可能性がある。スパイ防止法がないからなのだが、余りにお粗末と言わざるを得ない。
おまけにライブドアの堀江社長逮捕と重なり、これだけの２つの重大ニュースが、白痴的メディアの堀江門逮捕馬鹿騒ぎのせいで、見事に隠蔽されてしまった。これを作為的でないと考える方が難しい。
明らかに２大スパイ事件の重大な深刻さが、堀江逮捕に消されてしまい、それに気づかぬメディアがニュースの重大性を選別できない、末期症状を呈している。堀江門逮捕に至る様々な理由の一つにメディアの空騒ぎがあるのは言うまでもないが、そんな状況で麻生外務大臣が相変わらず
記者会見でいい味を出している。麻生外務大臣の個性は今後益々貴重なものとなるだろう。外務省の公式文書では「貴紙」になっているが、麻生大臣は「朝日」と言っている。
2005年12月27日
・中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員 〜日本を取り巻く工作活動の実態〜
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書:読売
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの
提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、
中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められた
という趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――
などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、
館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
日本にスパイ防止法案制定を！
機密漏洩＆拉致、工作員潜入に歯止めを！
http://kokueki.sakura.ne.jp/banner/spy.htm
スパイ防止法に反対している人は、 スパイ もしくは協力者と思われます。
最終目標は、日本を滅亡させることと思います。
こうゆう人達を、野放しにしていますが、一日も早く檻に入れなければなりません。
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昨年末の上海領事館員の自殺発覚報道に始まり、わが国の安全保障体制の脆弱さと情報機関（インテリジェンス）の欠陥が露になる事件が続発している。どの事件にも共通するのは、色仕掛けで工作員に弱みを握られ自殺した外務省職員のケースと同じ構造だ。上海領事館員の場合は、「どうしても国を売ることができない」という遺書を残したことがせめてもの救いで、彼の名誉もぎりぎりの所で救われているのだが、その事実を隠蔽した外務省の体質は１年半もメスを入れられないままだ。
１月23日から24日に掛けて発覚したヤマハ発動機の不正輸出事件は、支那の工作によるもの。三菱総合研究所の軍事機密漏洩は、北朝鮮の工作によるものだ。恐ろしいことに、責任者が逮捕されても死刑にならないどころか、微罪で終わる可能性がある。スパイ防止法がないからなのだが、余りにお粗末と言わざるを得ない。