【東京９日聯合】日本の参議院選挙で圧勝した民主党の小沢一郎代表の秘書を務める韓国女性が注目されている。
国際担当秘書の金淑賢（キム・スクヒョン）さんだ。金さんは２０００年に当時自由党の党首だった小沢代表の秘書に
抜てきされ、以来７年間にわたり小沢代表を陰で支え続けてきた。
日本の政界では、自民党の議員が韓国人留学生をインターンとして起用するケースはあったが、
韓国人が正式に秘書として採用されたのは金さんが初めてだ。
韓国外国語大学日本語科卒業後、大学院を修了し１９９８年に日本に留学した金さんは、今年東京大学で博士号を受けた人材だ。
東大で２年間の研修生活を経て再度修士課程に入学しており、
多忙な秘書生活を送りながら「韓中修好に関する研究」で博士号を取得した。
小沢代表の事務所で勤務する金さんは、国際関係の専攻を生かすため、朝鮮半島を含む国際情勢に関して補佐する業務を主に担当している。
週に１回東アジア情勢を報告しており、中国、米国を含む複数のプロジェクトを企画進行している。
また小沢代表を訪ねてくる日本の政治家だけでなく、海外の有力者らとの面談では通訳を担当し、
選挙期間には他の日本人秘書らと同様に全国を飛び回り選挙支援活動にも積極的に取り組んでいる。
日本の政界に従事するという関係から、駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っており、
アジア外交を重視する小沢代表の韓日関係に対する認識にも大きな影響を与えているものと金さんは自負している。
金さんは小沢代表を「プロ中のプロ」と評価し、カリスマ性あふれる典型的なボス型の政治家だと話す。
仕事に関してはミスを許さない完ぺき主義者だ。
しかし実際には温かい性格で、仕事を離れれば人間的に接してくれるという。
金さんは「ボス」である小沢代表が、政権奪取の夢を実現するその日まで、秘書として補佐していく考えだ。
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民主党小沢一郎に韓国人秘書
投稿者：解法者 投稿日：2007年 8月 9日(木)23時43分10秒
民主党小沢一郎が韓国人「金 淑賢（キン スクヒョン）」を２０００年から秘書にしている。
国際化時代に何が問題になるの？などと考える者がいたとしたら、どんでもない＜政治オンチ＞だ。
政治資金規正法第２２条の５は「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは
外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けてはならない
（要旨―詳細は下記の「政治資金規正法」参照）」と定め、これに違反した者は
「３年以下の禁固又は５０万円以下の罰金に処せられる」ことになっている（同法第２６条の２）。
本規程の趣旨は、政治に携わる者に外国からの支配を受け、
引いては国政を紊乱させることを禁止することにあり、世界各国で採用・禁止されている。
本法は資金の提供を禁止しているが、その趣旨は金銭の提供であろうと労務の提供であろうと同じであって、
これを禁じてないのは＜法の不備＞である。
むしろ、金銭の提供よりも労務の提供の方が国益上重大である。つまり、
スパイとして国政に関与することが考えられるからである、
このことは先の韓国人秘書を見れば十分に理解されるところで、しかも、小沢党首は政権交代を明言している。
内閣総理大臣の座を狙っている。こうした者に外国人秘書がいるということは
先の橋本総理大臣の中国人秘書の存在が国益を損なうものとして世間の痛烈な批判を浴びたことでも明らかであろう。
小沢党首が国政の重要な地位にいることから、
韓国人秘書もその一端に触れることは十二分に考えられる。
韓国の聯合ニュ−スが韓国人秘書の存在を＜誇って＞いること自体、
韓国の日本国政の秘密漏洩を期待したものと考えても杞憂ではなかろう。
そのうちに韓国人秘書を通じて日本の機密を探らんと画策することも十二分に考えられる。
小沢党首を厳しく＜糾弾＞すべきである。
なお、外国人が選挙活動を行うことは「公職選挙法」では規制がない。
しかし、「出入国管理および難民認定法（以下「入国管理法」という）」第２４条は強制退去の事由として、
「法務大臣に広く裁量権が与えられており、日本国の利益又は公安を害する行為を行ったと
認めた者」を挙げている（同法第２４条４号ヨ）。
そして、外国人に政治活動の制約があることは最高裁判所の認めるところであり、
強制退去が容認されている（最高裁判所昭和５３年１０月４日判決〔最高裁判所民事判例集３２巻７号１２２３頁〕）。
外国人が政治家の秘書になること自体、政治活動を行っていると考えられる。
例えば、韓国人秘書が韓国政府または在日韓国人もしくは民団の陳情を受けて「外国人参政権の付与」
を小沢党首に伝えることを考えれば、容易に理解できるだろう。
実際に韓国人秘書は選挙活動を日本秘書と共に行い、小沢党首が政権奪取の夢を実現すその日まで、
秘書として補佐していく考えだと述べている。明らかに＜政治的活動＞を行っている。
法務大臣は即刻、韓国人秘書を強制退去しなければならない。
何よりも、マスコミはこの件を、厳しく糾弾すべきである。
＜マスコミは民主党に甘い＞
