韓国の聯合ニュースは３０日、北朝鮮の軍が１０月下旬、西海岸の訓練場で装備の点検として短距離ミサイル５発を発射した、と報じた。
核実験実施後に高まっている国際社会の制裁圧力を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
同ニュースによると、発射されたのはいずれもＳＡミサイルで、射程３５～５０キロと同２５キロの２種類の可能性が高い。
例年、こうした整備点検で優秀部隊を激励するなどして士気を高めているが、５発のミサイル発射は珍しいという。
北朝鮮が先月25日、朝鮮人民軍創建記念日の軍事パレードで、新型の中距離弾道ミサイル（IRBM）を初めて公開していたことが
本紙の報道（先月28日）で明らかになった後、米国や日本のメディアによる続報や、両国の高官らのコメントが相次いでいる。
米国ミサイル防衛局（MDA）のパトリシア・サンダース副局長補は17日（現地時間）、北朝鮮が先月25日のパレードで公開した
新型中距離弾道ミサイル（通称「ムスダン」）の射程距離は3200キロ以上と推定される、と述べた。
サンダース副局長補はこの日、米国国防大学校が主催した昼食会での演説で、「北朝鮮は2000年代初め頃から、新たなミサイルの開発を推進してきた。
“ムスダン・ミサイル”は北朝鮮のミサイル開発能力が向上していることを示す証拠だ」と語った。米国の高官が、
北朝鮮が新型中距離弾道ミサイルを開発している事実やその射程距離について公の場で言及するのは初めて。
これまで、北朝鮮の新型ミサイルには特別な名前はついておらず、単に「中距離弾道ミサイル」と呼ばれてきたが、
米国当局は最近、このミサイルが配備された舞水端里（ムスダンリ）発射基地の名を取って「ムスダン・ミサイル」と命名したことが分かった。
ムスダン・ミサイルの全長は12メートルで、「ノドン」や「テポドン1号」より短いが、射程距離ははるかに長い。「ノドン」が1300キロ、
「テポドン1号」が1700キロから2200キロであるのに対し、ムスダン・ミサイルは2500キロから4000キロとされている。
ある消息筋は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発の前段階となる北朝鮮の長距離ミサイルは、
テポドン1号ではなくムスダン・ミサイルになる可能性が高い」と話している。
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今日の真相画像は、ミサイルの元祖から最新の核弾頭ミサイルまでの画像集です。 開発競争の途切れることがない破壊兵器、ミサイルの全てが、 このドイツのミサイルⅤ２から始まりました。 2006年7月5日夜明け前、ワールドカップで夜更かしし眠気に襲われている 日本庶民に活を入れるように、北朝鮮がテポドン2ミサイルを発射しました。 今回の北朝鮮のミサイル発射は、改良型の出来具合を調べるテストだっただけでなく、 世界中からの相当な注目を得ようとした試みでもありました。 北朝鮮が最大の関心を抱いてほしかったのは、アメリカ合衆国でした。 なぜならば、アメリカから『国家』として承認してもらいたいので、 多角的な直接対話のきっかけを作りたかったからです。 その2カ国間の直接対話に対しては、いつも北朝鮮の脅威で震えて路頭に迷った 韓国の北に腰巾着な政権も望んでいます。 |
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北朝鮮は、核兵器に関して着々とプルトニウムを蓄えていて、その幾つかは、 既に核兵器に取り込まれたかもしれません。 ミサイルは、疑いなくその能力の繁殖者です。 けれど、まさにそれ自体による核のプログラムは一番の脅威で、 最も多くの焦点を定めるべき必要があります。 北朝鮮は、2006年7月5日早朝、短距離、中距離そして開発途中らしい 長距離のミサイル6発を日本海のロシア沿岸に発射しました。 その日の夕方、もう1発のミサイルをほぼ同じ海域に発射しました。 第一は、世界の孤児の北朝鮮が、ミサイルを発射することで、 平和を求める良識世界の注目を引きつけようとしたということです。 全ての焦点が、最近の核最前線上のイランに関してありました。 北朝鮮の核のプログラムについての協議が、立ち往生しています。 それ故に、今回の北朝鮮のミサイル連射は、核のプログラムについての 協議での交渉で立場の強化を狙うと共に、 長距離弾道ミサイルの発射成功で注目を得、協議の場に戻りたいという 意思表示だったのかもしれません。 もちろん、当然のごとく注目を集めましたが、最も望んだ |
| 発射の第二の理由としては、多分、これらのミサイルのテストにあったでしょう。 弾道ミサイルは、複雑なプログラムで開発途上でのテストを欠かすことができません。 特に、核兵器としての可能性を秘めた長距離（長射程）弾道ミサイルは、 多くのテストを経て『立派』に独り立ちします。 そう、信頼性を築き確固たるものにするには、何ごとにもテストが必要であり、 テストを経ずに信頼することができません。 敵国に届くつもりの核弾頭ミサイルが、エンストして自国領土で爆発したとなったら、 強奪殺戮虐待国の領主の座からずり落ち、体と首がすっ飛んでしまいます。 ですから、開発に奔走した北朝鮮は、貧困の懐を潤すためにも、 このミサイルがどれくらいよく働いたか、非常によく見たかったかもしれません。 おそらく、これらの2つの圧迫の合流点が、 無謀とも見られる今回のミサイル連射のテストへと導いたのでしょう。 |
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北朝鮮は、弾道ミサイル技術を旧ソビエト連邦から得ました。 そして、製造材料の調達では、日本のパチンコ業界からの 上納金と朝銀信用組合建て直しで日本国民からの税金を吸い上げて得ました。 北朝鮮は、ロシアからは最初のミサイル技術をそして、 エジプトからは戦術弾道ミサイルのスカッド技術を、それぞれ一部得ました。 もし、そうでないとしたならば、スカッド技術を逆行分析し、 独自のスカッドの開発ができたことを示しました。 それは、その後、異なる手段でそれらのミサイルを応用し開発したと思われます |
| これらの改良開発が、その間に他のロシア技術を取得したかどうかについて、 特に、SS-N6は、潜水艦から発射するミサイルとして予定されたけれども、 地上発射型へと変更が加えられたのかという疑問があります。 そのようにできることは、それなりに独自の技術になります。 それは、基礎的な技術から始まって、次第に変更を加えました。 例えば、燃料タンクを大きくし、それによってより大型のミサイルを 一緒に構築する複数のミサイルとを連結しました。 |
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さて、今回の北朝鮮のミサイル連射は、度が過ぎたのかもしれません。 国連の安全保障理事会が招集されるようですが、本当に深刻な脅威になったのでしょうか？ 現時点で言える事は、北朝鮮には明確に定義された「レッドライン」 を越えたいという懸念される意欲はあれども、 ずばぬけた技術的能力が十分すぎるほど不足しているということです。 これは、まさしく、アメリカが提示している「レッドライン」ではありません。 |
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政府と軍の政府が北朝鮮の追加ミサイル発射で触覚を逆立てている。
北朝鮮軍が２５日、東海（トンヘ、日本海）上にミサイルを発射した基地にミサイル搭載移動式車両と発射指揮・
通信用機資材など一部を撤収していないことが確認されたからだ。
情報政府の消息筋は２７日「北朝鮮がミサイルを発射した咸鏡南道端川市（ハムギョンナムド・タンチョンシ）基地に
配置したミサイル発射装備の一部を撤収していない」とし「追加発射について追跡しているが、現在、特異動向はない」と述べた。
北朝鮮はまた２６日には西海（ソヘ、黄海）の漁船の航海を禁止したが、西海上にはミサイルを発射していないということだ。
ミサイルを発射する場合は前もってミサイルが落ちる海上一帯に漁船などの航海を禁止することになっている。
この消息筋は「北朝鮮が２６日午前、西海の漁船たちの航海を禁止し、追加ミサイル発射について見守っていたが発射しなかった」と明らかにした。
北朝鮮軍が２５日に発射したミサイルについて軍当局の関係者は「韓米合同分析結果、東海上に１発を発射したものと確認された」と述べた。
一部のメディアは外信などを引用し、北朝鮮軍が東海と西海に向けて数発ものミサイルを発射したと報道した。
ミサイル発射回数に関して食い違ったのは国防省と合同参謀本部が「情報事案」という理由で具体的内容を公開しなかったからだ。
発射したミサイルはシルクワームの改良型で短距離地対艦ミサイルである「ＫＮ－０１」だと分析されたということだ。
ミサイル発射意図については「先軍政治を打ち出した北朝鮮が南北海軍力の格差が大きくなることに対する危機感から
最初のイージス級駆逐艦である「世宗大王艦」の進水式に合わせて発射したと韓米軍政府が暫定結論を下した」と述べた。
イ・チョルヒ記者
2007.05.28 09:51:09
Q:北朝鮮の核ミサイルはどこが標的なのでしょうか？知人が今ハワイにいるので心配です。
A:今のところは日本だと思います。
韓国に対してはスカッドやノドンといったミサイルがありますし、
アメリカに対してはいずれも実験に失敗しています。
核弾頭を小型化しミサイルに搭載するだけの技術があるかどうかは別として、
98年に試射し三陸沖に落下したテポドン1号は、明らかに日本を標的にしたものでした。
また今回発射したテポドン2号とみられるミサイルは、射程距離6,000キロといわれ、
アメリカの一部（ハワイまでは届かない）まで達するとみられていましたが、
幸い失敗に終わりました。
今年の3月、在韓米軍司令官が、すでに北朝鮮はアメリカ全土に届くテポドン3号
（推定射程距離1万キロ）を開発中であると証言しましたが、
今の北朝鮮の現状（外圧と国力）ではおそらく開発は無理でしょう。
Q:北朝鮮で金政権が崩壊し陸軍が政権を奪取するような事があれば、核兵器、若しくは生物、科学兵器、ダーティーボムをノドン、テポドンに搭載し日本に撃ち込む等の暴挙に出る可能性ありますか？
A:その可能性は大いにあると思います。
われわれの価値観からすると、金正日王朝を打倒する＝民主国家を実現する、というように合目的的に考えがちですが、そうはいかないところに北朝鮮の不気味さがあると思います。
北朝鮮の多くの人たちが「戦争が始まれば飢えは終わる」と真剣に考えているようですし、生まれてから外の世界（価値観）を知らされずに生きてきた人たちにとって、自由とか民主主義といった概念は想像すらできないことだと思います。まして、軍人は自分たちの力がどれほど世界に通用するものか試したいばかりの集団だと考えれば、あながち否定はできません。
金日成の時代は党が軍を指導していたのですが、金正日は「先軍政治」といってすべてにおいて軍を優先する政策を採っています。金正日に「あんたが大将！」とおだてられている軍ですから、ますますその力を試したいと考えているとしても不思議ではありません。
とにかく、われわれの常識からは考えられない行動をとる国だ、
ということを肝に銘じておく必要があるでしょう。
Q:今度北朝鮮がミサイルをうったらどうなりますか？ アメリカから潰されるでしょうか？
A:ミサイルの種類にもよるでしょう。
おそらく今回のテポドン2号は完全に失敗に終わったことが判明しましたし、今後もし同様のミサイル実験を行ったとしても、アメリカに直接差し迫った脅威がない以上、今回のようにせいぜい「国連憲章第7章」抜きの安保理決議に止まるでしょう。
ただしアメリカ全土が射程に収まる「テポドン3号」（推定射程距離1万キロ）が実験段階に入ったと判明すれば話は別です。今年の3月在韓米軍司令官が、テポドン3号はすでに開発中であると証言しましたが、もしそれが実験段階に入った場合、アメリカは限定的な攻撃をする可能性が大です。
国防ジャーナル、1998年11月号
李サング陸軍少領
90年代後半、北朝鮮の戦略兵器水準は、核が世界５大強国、ミサイルは世界７大強国、化学兵器は世界３大強国に浮上した。北朝鮮が３有（核・化学兵器・ミサイル）を追求する間、３無（核・化学兵器・ミサイル）に座してきた我々は、結果的に最近の北朝鮮のミサイル事態において明確な対応策を提示できないでいる。
北朝鮮が核保有を否定も肯定もしていない状態を恐れる程度の核能力を真剣に追跡する間、韓国は、米国の核拡散圧力と核の傘に順応し、全ての核能力を捨ててしまい、また北朝鮮が1千km以上のミサイルを飛ばす間、我々は、依然として射程距離180km以上のミサイル生産禁止（MTCR、ミサイル技術統制体制規定）という韓米ミサイル協約に縛られていた。
従って、危機毎に政府が毎回打ち出す対策というのは、韓米間協議の確認及び強化、米国の情報の傘と核・ミサイルの傘の中に入って行くのみだった。
今回、北朝鮮が打ち上げた発射体が人工衛星でも、ミサイルでも原理は同一である。重要なのは、北朝鮮が日本は勿論、モンゴル、台湾等、アジア一帯に大量殺傷兵器を飛ばせる程度の中長距離投射能力を既に確保して、それを証明してみせた点において、朝鮮半島周辺国の安保状況は、深刻な局面に直面した。
特に、北朝鮮が人工衛星（ミサイル）を軌道に進入させるくらい強力なロケットが発射されたにも関わらず、米国の対空情報網に捕捉されなかったのは、米国の情報網に異常があることを立証するものであり、対空中情報を米国に全面的に依存しても良いのかという疑問が提起された。
人工衛星ロケットとミサイルの構造は、基本的に同一である。ロケットに爆弾を搭載するか、さもなければ人工衛星を搭載するかの差である。即ち、ミサイルの頭部に該当する弾頭に爆弾を積載すればミサイルとなり、衛星を載せれば人工衛星ロケットである。
ミサイルは、飛行方式により、弾頭ミサイルと巡航（クルーズ）ミサイルに区分され、弾道ミサイルは、ロケットが動力で飛んでいき、巡航ミサイルは、自体の力で飛んでいく。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比し、小型軽量で価格が安い長所があり、極めて低い高度で飛んでいく。
人工衛星を宇宙軌道に進入させるためには、強力な3段階推進体・精密誘導技術・再突入技術・合金技術等が必要で、これは、ミサイル開発（ICBM）にも適用される。但し、人工衛星は、誘導過程においてより精密性が要求される。
米国も、50年代末、陸軍と空軍が保有した軍用ミサイルであるバンガード・エクスプローラー・ミサイルを利用し、人工衛星を発射したことがある。北朝鮮が商業的科学用と主張する人工衛星が、軍事戦力面において大きな波を引き起こしたのは、このためである。
北朝鮮の人工衛星発射が事実と確認されれば、東北アジアの軍事均衡に深刻な影響を及ぼし得る。これは、1千km内外の中距離ミサイル能力の他に何もないと看取された北朝鮮の軍事力が、大陸間弾道弾（ICBM、通常1万km）水準に上がったことが立証され、その射程圏内に日本全域、モンゴル、太平洋の米軍基地までが含まれ、既に中距離弾道ミサイルとみられる射程距離4,300km～6,000kmのテポドン2号を開発中である。
北朝鮮のテポドン1号ミサイルは、射程距離1,700km～2,200kmで、未だに大陸間弾道弾は勿論、射程距離2,500km～6,000kmの中距離弾道ミサイルに及んでいない。勿論、専門家達は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル（IRBM）を開発するには、弾頭容量の増加等、未だに越えなければならない問題が少なくないと指摘している。
| 区分 | 韓国 | 北朝鮮 |
|---|---|---|
| 名称 | 玄武 | テポドン |
| 搭載重量（kg） | 500 | 1,000 |
| 射程距離（km） | 180 | 1,500～2,000 |
一方、我々は、北朝鮮に比し、大きく劣った地対地ミサイル戦力を保有しているが、米国の牽制、
即ち、ミサイル技術統制体制規定（MTCR、純粋な独自開発の場合、300km以内に制限）により射程距離140km（米国産、エイテキムズ）、180km（国産、玄武）の2種のミサイルを保有している。
特に、「玄武」は、70年代の朴正煕大統領の自主国防政策により開発された「白熊」ミサイルを土台に80年代中盤に改良されたものである。
北朝鮮の戦略兵器水準（ミサイル）
北朝鮮が実際に人工衛星を打ち上げたのならば、弾道ミサイルと核化学兵器等、北朝鮮の戦略兵器開発水準が予想を超え、相当な水準にあるものと判断される。
テポドン1号弾道ミサイルが脅威的に評価されるのは、ミサイル自体の威力よりは、核又は化学兵器等の大量殺傷兵器の運搬手段として利用できる可能性のためである。特に、化学兵器の場合、北朝鮮の作戦概念を勘案するとき、可能性が一層高い。北朝鮮は、現在、2,500～5,000tの化学兵器を保有した世界3位の化学兵器強国である。北朝鮮が保有した各種砲弾の10％、スカッド・ミサイルの弾頭の50～60％が化学兵器であると推定される。これは、化学兵器が核兵器に比し、非難が小さく、大きな威力を発揮できるためである。スカッド1発に搭載される化学兵器は、0.56tで、被害面積は、50haに該当する。
テポドン1号の場合、弾頭の大きさはスカッドと似ているため、化学弾頭が搭載される場合、同様の威力を発揮するものとみられる。しかし、テポドン1号に化学兵器を搭載するには、まだ相当な技術的困難があるものと知られている。テポドン1号のミサイル弾頭の直径は、1mに満たないため、小型核弾頭を作らなければ現在の北朝鮮の技術力では、不可能というのが一般的評価である。
北朝鮮は、94年ジュネーブ核合意以前までに、20kt級原子弾1～2個を作れるプルトニウム（8～15kg）を抽出したが、実際の核兵器は作れなかったという。しかし、一部の専門家達は、テポドン1号ミサイル開発等に対して韓米情報当局が過小評価してきたことが、今回、白日の下に晒されたために核及び化学兵器に対する再評価が必要であると考えられる。南北朝鮮の誘導兵器の特性は、＜表２＞の通りである。
| 武器体系 | 北朝鮮軍の装備 | 韓国軍の装備 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地対地 | 短距離 |
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| 中長距離 |
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| 搭載用 | 空対空 |
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| 空対地（艦） |
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| 艦対艦（空） |
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| 防御用 | 短距離 |
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| 中長距離 |
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一方、一部の専門家達は、人工衛星論難と関連して、既存の韓米情報等を総合してみると、人工衛星である場合、各種ミステリーがあるという意見を提示している。先ず、米情報収集団は、8月31日、テポドン1号が上空100kmまでしか上がらなかったものと捕捉し、ロケットの推進力も人工衛星を軌道に載せるには力不足であった。北朝鮮が主張する27MHzの符号（旧ソ連が世界最初に打ち上げたスプートニク1号の軌道／周波数とほとんど同一、ロシアは最近まで低周波数を使用した。）が未だに捕捉されていない点である。
しかし、北朝鮮のミサイル発射を置いて、ミサイルであるだの、人工衛星であるだのという論難の暫定結論は、結局は、ミサイル監視体系のお粗末さと併せて、北朝鮮が人工衛星を発射したということも既にその寿命が尽きたか、始めから軌道に上げることができなかったまま宇宙を漂流するか焼尽した可能性があるということである。ところが、一部の国内の専門家達は、北朝鮮が打ち上げた人工衛星は、極めて小さく（直径20～30cm、重量20～30kg）、初歩的な段階水準と予想されており、軌道の最短距離が200km内外であることにより衛生の寿命は、長くて90日程度と見ている。
ミサイル防衛体系
現在、空中を監視する最も精巧な施設は、空軍傘下の中央防空統制所（MCRC）といえる。問題は、中央防空統制所が航空機を対象にした早期警報施設であるのみで、中・長距離ミサイルまで監視できるシステムではない点である。朝鮮半島と海上で動く戦闘機の速度、高度、移動方向等を捕まえるが、300km程度に上がり、日本列島まで離れ、1,500kmの地点まで離れたミサイルの移動軌跡の把握には、装備能力が及ばない。北朝鮮が主張した発射体の移動軌跡が人工衛星発射が可能な水準なのかを検証するのも難しいのが実状である。
日本も我々と似たような状況である。日本は、火星探査衛星を作るくらいで、我々より遙かに進んでいるが、宇宙空間を飛んでいる衛星を確認できる水準ではない。米国は、航空宇宙司令部の弾道ミサイル統制所（NCMC）において運用中であるミサイル早期警報衛星や海洋監視衛星、朝鮮半島上空を旋回するKH-12等の諜報衛星等を通して、真偽の有無を確認できる水準である。
韓米両国は、北朝鮮の地対地ミサイル脅威に対して、94年、駐韓米軍にパトリオット・ミサイル1個大隊を配置しており、韓国型戦域ミサイル防衛（TMD）体制を発展させてきた。この計画によれば、米国がDSP早期警報機及びKH-12等の写真撮影諜報衛星（軍用）、U-2等の偵察機、レーダー等を通して、北朝鮮のスカッド、ノドン1号等のミサイルを発射直後に探知した後、韓国内の目標物に達する前にパトリオット・ミサイルで空中要撃するものである。
しかし、狭い朝鮮半島において北朝鮮のミサイルが韓国内の目標物に到達するのにかかる時間は5～6分に過ぎず、韓国型戦域ミサイル防衛（TMD）体制に要撃は、相当な制約を受けるものである。現在、我々が保有している射程距離180kmの「玄武」を京畿北道から発射しても、射程圏域が黄州、谷山線に過ぎず、平壌は射程圏外である。少なくとも300kmあって初めて、平壌と主要北朝鮮軍飛行場（价川、ソクドク等）が射程圏に入ってくる。
従って、北朝鮮のミサイル戦力が想像外に急進展したのを見ると、米国にミサイル射距離延長が必須的である。米国と去る79年「射程距離180km制限」の約定を破棄してでも、南北朝鮮戦力の不均衡を解消しなければならない。
我々がミサイル開発時に必ず米国の許諾を受けなければならない国際的義務がない状況において、ミサイルまで米国の傘の下に入る必要はないと判断される。問題は、ミサイル開発技術がないという点である。
北朝鮮は、近年になって既に2回のミサイル発射経験を蓄積したところである。即ち、去る4月と7月に試験発射したパキスタンのガウリとイランのシャハブ-3ミサイルに技術を2回提供することによって、事実上の試験発射経験を蓄積したものである。
朝鮮半島周辺の安保環境に及ぼす影響
北朝鮮の発射体が中距離ミサイルなのか、人工衛星なのかは関係なく、この発射体の危険度に対して、韓米日3国間に顕著な認識の差がある。
米国は、北朝鮮の発射体が太平洋上の全ての米軍基地に到達できるという点を脅威的であると看取しているが、「深刻なもの」とは見ていないような印象である。そういうわけなのか、米国は、既存の対北包容政策を継続推進している。これにより、北朝鮮は、実利を着実に取りそろえている。
米朝高位級会談において、北朝鮮は、寧辺近隣の地下施設の定期調査、ミサイル会談再開等を米国と合意して、食糧追加支援、経済制裁部分緩和等を受け取った。北朝鮮が国際社会において活動するのに最も大きな障害であった「テロ支援国」解除問題も既に米国と論議することにした。要するに、北朝鮮は、自身の挑発的な行為に対して現在までいかなる「懲罰」を受けておらず、実利を着実に取りそろえているものである。
反面、日本は、北朝鮮の発射体が日本領空を通過した事実自体だけでも安保に対して深刻な脅威と看取し、軽水炉経費負担を留保し、日本－北朝鮮間の直行路も閉鎖した。日本－北朝鮮の修交会談も中断し、朝総連の対北送金制裁も推進している。「今後50年間、日朝関係は、緊張がなくならないだろう」という小渕首相の言葉から、日本の情緒がいかに深刻なのかを知ることができる。今回のミサイル衝撃により、日本は、再武装を禁止している憲法第９条を迅速に解析し、地域紛争に積極的に参与する方向に防衛政策を修正するものと予想される。
日本は、現在、各種短距離ミサイルを保有しているのは勿論、射程距離15,000kmに及ぶ衛星発射体であるH-2の自主開発能力を保有しているのみならず、中国も射程距離13,000kmに及ぶ大陸間弾道ミサイルCSS-4をかなり以前に実戦配置してきた。
政府は、この問題により太陽政策が毀損してはならない点で米国と認識を同じくしているが、対北制裁手段が多くない点で限界に達している。韓米日3国中、日本は、今回の事態により軍備増強を加速する憂慮があり、日本の軍備増強は、中国を刺激し、東北ア一帯を軍備競争の舞台にする憂慮すら生み出している。
我々の対応策
北朝鮮が太平洋に向けて使用した発射体弾頭に人工衛星を載せたか、載せていないかの議論より、問題の本質は、北朝鮮が中距離ミサイル開発に引き続き、長距離ミサイル発射に成功したという点である。これは、北朝鮮が思えば、韓国全域は言うに及ばず、日本と太平洋の米軍基地まで高性能爆弾を投下できるということを意味する。
しかし、我々の現実は、前にも一部言及してきたが、北朝鮮全域はさておき平壌まで飛ばせる自主発射体（ミサイル等）を備えることができないという事実である。これは、米国と締結した技術統制体系（MTCR）の了解覚書により、射程距離180km以上のミサイルを開発できないように縛られているためである。
80年当時、我々が「玄武」ミサイル開発に成功するや、射程距離を規制しなければ、韓国より遅れた北朝鮮のミサイル開発促進等、東北アジアのミサイル開発競争に陥る憂慮があり、規制を行った。
しかし、今は状況が完全にひっくり返った。我々より遅れた北朝鮮は、旧ソ連のスカッド・ミサイルを改良して、射程距離1,000kmの中距離ミサイル・ノドン1号を開発し、一部は、実戦配置したのに引き続き、今回、1,500kmを越えるミサイル発射試験（人工衛星）を行ったという現実である。
今まで米国は、北朝鮮のミサイル開発にいかなる影響力も行使することができず、結果的に北朝鮮のミサイル開発は容認した反面、我々の両手と両足はしっかりと縛られた状態となった。結局、四肢を縛っておいて、飛べというのと変わりない。従って、北朝鮮と対峙している現状況において、不充分な戦争環境とミサイル防衛体制を考慮すると、北朝鮮の主要都市と軍事施設が射程圏域に入れられるように、最小300～500kmの射距離を備えたミサイルを必ず確保しなければならない。米国の安保政策に抱かれて、我々の安保主権をいつまで放棄するというのか。
最小限の我々の生存は、我々の力で守ってこそ、自主独立主権国家となることができる。
