半島から九州へ開通させるのが目的。
九州の自治体の中には率先してトンネルを掘ろう！と活動しているところもあるとか。
しかし、トンネル開通後のメリットが日本側には皆無であり、経済格差から不法入国の温床となりうる。
建設費用も全額日本から出させようとしてもいる。
日韓海底トンネルの概要は、次の通りである。佐賀県の呼子から、壱岐までは２５ｋｍ。壱岐の陸上は１０ｋｍ。
壱岐から対馬までは５０ｋｍ。対馬の陸上は６０ｋｍ。対馬から釜山までは５０ｋｍ
今年2月末、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長が韓日海底トンネル建設の妥当性について検討すると表明して以来、
市民団体らが反対集会を開くなど、韓日海底トンネルが釜山地域の熱い論争点として浮上している。
「釜山経済活性化市民連帯」や「釜山港を愛する市民の集い」は21日午前、釜山西面のロッテ・デパート前で市民団体代表50人余りが出席する中、
「韓日海底トンネル反対市民団体集会」を開催した。この集会の参加者らは「(韓日海底トンネルが)釜山経済を通過経済に転落させる」と主張し、
韓日海底トンネルに関する検討を直ちに中断するよう求めた。
また、集会参加者らは「韓日海底トンネル検討の即時中断を求める声明文」を出し、「海底トンネル建設は財政負担が余りに大きい上に、
物流の中心機能が日本に移り、釜山が単なる経由地に転落する可能性がある。
韓日海底トンネルの経済性は抽象的虚構にすぎず、検討を直ちに中断すべきと主張した。
朝鮮人も反対してるぞ。
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新党日本の
荒井広幸（郵政反対で処分されたやつ）幹事長は
１日、同大学内で講演し、日本の九州と韓国南部を結ぶ海底トンネル構想について、
「韓国の盧泰愚、金大中前元大統領の提案でもあると聞いているが、日韓間に地下トンネルを掘り、鉄道と高速道路で結ぶことに大賛成」と語った。
同構想をめぐっては昨年１０月、ソウルで社団法人「韓日海底トンネル研究会」（理事長＝朴慶夫・韓国防災協会会長）が発足したほか、
今年２月には韓国国会で梁亨一議員（中道改革統合新党推進の集い）が主催するセミナーが開かれ、韓国では持続的に関心の的となっている。
荒井幹事長はこの日、「日韓両国はナショナリズムに縛られず、新秩序を構築するという観点から行動すべき」と指摘しながら同構想に言及した。
また荒井幹事長は、日韓の懸案になっている竹島（韓国名・独島）に関し、「私案ではあるが、領有権の主張を一旦棚上げし、
竹島に地球温暖化や黄砂を観測・監視し、漁業資源を保護するための施設を創設するよう提案する」とした上で、
「日韓が未来志向で共同作業し平和モデルを示すなら、日本海、東海の呼称も世界が自然に“平和の海”と呼ぶだろう」と述べた。
★バカだ！なんで領有権の主張を一旦棚上げせなならん。
まったく別問題の国土侵犯である。
（世界日報＝福岡）大韓海峡と向き合う九州北端の東松浦半島。韓日間の歴史がパノラマのように散らばっている
九州は韓国人とは縁がとても深い所だ。
今こちらでは幅200〜230kmの大韓海峡の海の下をくぐって朝鮮半島と日本列島を鉄道と自動車道路でつなごうとする
世紀的な土木工事の前奏曲が響いている。
天主平和連合(UPF)文鮮明総裁が提唱した韓日海底トンネル建設準備工事が軌道に乗っているのだ。
現在、本トンネルの掘削以前にトンネルが通る海底の地質・地形等を総合探査し、掘削技術を点検するための調査斜坑を掘っている。
調査斜坑掘削工事=巨大で重いドリルジャンボがトンネルの先頭に穴60個ほどを深さ50cm程度掘る。
爆破技術者が穴にダイナマイトを入れて爆破すれば掘削機が動員されて幅10m程度にトンネルをほって入って行く。
このようにして今まで470mをほった。一日平均1mずつ2年間で合計1300mを掘削するのが技術陣の計画だ。
工事はこれまで技術的な問題で中断していたが去年10月再開された。
この調査斜坑は本トンネル工事のための各種の調査、試験など探査用トンネルとして利用され、後で本トンネルと繋げて通路として使われることになる。
本トンネルは斜坑から10kmほど離れた所で、今後の韓日両国政府が共同で推進するというのが技術陣の構想だ。
1981年、文総裁は人類一家族実現の基盤にするために、全世界を一つにつなぐ国際平和高速道路(国際ハイウェイ)を提唱し、
具体的な初の実践方案に韓日海底トンネル建設を提案した。
韓日トンネルは九州で壱岐島〜対馬島を経て巨済島までトンネルと橋梁をつなぐ壮大な構想だ。
この計画は日本からユーラシア大陸を通ってイギリスまで2万余kmを自動車道路で連結する「国際ハイウェイプロジェクト」のスタート・ボタンだ。
専門家たちは韓日海底トンネル建設は合計費用70兆〜100兆ウォン、15〜20年が必要となると推定する。
（後略）
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
私の意見
この話には裏があります。
暴露します。（笑）
実は韓国側は建設費用約5兆円から9兆円？を全額 日本に出させようと画策しています。
トンネルが出来れば日本は島国でなくなる。
大陸と直結する利益は莫大である。だから建設費は日本が全部出すべきだ、、、です。
勝手な屁理屈ですな。
それにトンネル工事は予測が難しく工事費が増えることがあります。
まして断層があれば いくらになるか ２倍かも知れません。
日本でも瀬戸内海のバカ大橋３つ 東京湾の横断道路 巨額の赤字です。
戦前にありましたアジア ハイウエイ計画の蒸し返しです。
東京から上海 ペキン 香港まで弾丸列車を走らせる、、です。
当時は朝鮮 中国も日本が統治していました。
軍事目的もあったのでしょう。
500人乗りの大型旅客機の無かった時代ですから、、
対馬海峡の海底には大型の断層があるそうです。
私は反対です。英仏トンネルの4倍の距離があります。
英仏みたいに仲の良い同盟国ならよいでしょう。
距離も短いし これは民間ベースで完成しました。
しかし 韓国は今は 敵性国家です。
何故 連絡せねばならぬか？ まったく不必要です。
今でも韓国から密入国者があとを絶ちません。
朝鮮人の不法滞在者は約10万人と推定されます。
彼らが 犯罪 反日活動をしています。
これ以上朝鮮人を日本に入れてはいけません。
逆に送還 退去させ減らすべきです。
日韓バカ〜ントンネルは、
日本の
九州と
韓国（
朝鮮半島）を結ぶ構想のための
トンネル。
韓国側では「
韓日海底トンネル」（
韓国語:
?? ?? ?? Han-Il haejeo teoneol）と呼ばれる。
日本側では「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）系グループ事業の
「日韓トンネル研究会」
（NPO法人）
[1]、
日韓海底トンネル推進議員連盟が同構想を推進している。
そのほか日本の建設会社の
大林組が「ユーラシア・ドライブウェイ構想」の一貫として
1980年代当時に実現可能であった技術で構想している。
私は反対です。
これを推進しているのは韓国の教祖 統一教会関係者ですぞ。
さも試験トンネルを着工した かのような世界日報の記事ですが 他の報道で確認できません。
統一教会のプロバガンダでしょう。
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韓日海底トンネル建設、
経済性低いが波及効果は大だとさ、、 笑わせるなよ。
韓日海底トンネルの建設工法は地質や地形の条件を考慮し、NATMなどが適当だとの意見が示された。
釜山市投資開発企画チームのチョン・スンギ博士（45）は、先日開かれた「釜山市庁土木技術研究会」の研究発表会で
「韓日海底トンネル推進動向と技術的考察」という論文を発表した。チョン博士は「韓日海底トンネルの工法は
軟弱な地盤に向いているNATMや泥水加圧式シールド工法（全面閉鎖型）を組み合わせ行うべき」と述べた。
NATM工法とは、あまり堅くない岩盤を補強しながらトンネルを掘っていく工法。
泥水加圧式シールド工法とは、掘削機でトンネルを掘っていきながら、ただちにコンクリート管を設置する工法だ。
また、チョン博士の調査では、工事期間は15-20年ほど必要で、
工事費は鉄道・道路併用単線トンネルで101兆ウォン（＝約13兆2880億円、
1キロ当たり4400億ウォン＝約579億円、トンネル直径14メートル基準）、
鉄道・道路併用複線トンネルで201兆ウォン（＝約26兆4440億円、
1キロ当たり8700億ウォン＝約1145億円、トンネル直径14メートル基準）と推算されている。
韓日海底トンネルが開通すれば、韓日両国の経済効果は年間7194億ウォン（約946億円）、
50年間で36兆ウォン（約4兆7363億円）と予想されている。コストに対する利益で計る経済性は、
直接効果だけを見ると圧倒的に不足している状態（0.18-0.36、指数が1を上回れば経済性があるという意味）だが、
他の分野への波及効果まで含めると採算が取れる程度（1.2-1.3）だった。
賛否について、「世論では“釜山、ひいては韓国を北東アジアの物流ハブ（中心地）に浮上させる効果がある。
また、大規模な土木工事を行うことで、釜山・光州・大邱など韓国南部の潜在的な成長力が22-34%となり、
首都圏の6%を上回るため、地域格差を改善できる”という肯定的な見方がある一方、
“日本経済に従属し、多大な建設費に比べ経済効果が低い”という否定的な見解もあった」とチョン博士は述べている。
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おやおや どうせ日本側に全部払わせるつもりらしいが
建設費がハネ上がったな、
5兆から9兆円だったが 13兆から26兆円になった。
50年で約５兆円の経済効果 だとさ。 13兆だと140年だな。 26兆だと300年か。
金利はどうするんだい？ まさか無利子で13兆 貸してくれる人がいるかね。
完成まで15年掛かれば その間 総額13兆円の建設費の利子だけで5兆くらい 要るんじゃないの？
完成しても13兆円の５％は6500億円だ。1日 18億円の利子だぜ。
あと維持 管理費はどうするんだい？
おれの計算では年間約1兆円の収入が必要だ。
1日 3000台として通行料は片道１００万円くらいになる。
１００万円で3000台 通行するかな？ 1000台だったら 年間７000億くらいの赤字になるだろうな。
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まだ悪く考えると 韓国沿岸の漁民が工事の漁業補償をよこせ。と言ってくるだろう。1000億ウオンか。
釜山市民が経済補償をくれ、と言ってくるだろう。2000億ウオンか、
フエリー会社も損害を補償しろ！といってくるに違いない、3000億ウオンか。
あと関係ないやつらも 俺にもよこせ！というだろう、4000億ウオンか。。
朝鮮人は言いかねないからな。
もうやめた。
韓国 単独でおやりなさいね。
計算はいい加減ですのでよろしく、
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まず、＃１２０共和党支持者さん、ご理解と信頼と応援のこもった真摯たる気持ちに溢れたご投稿を頂きまして、
大変光栄と心強いだと思わずにはいられなかった。本当に、ありがとうございました。深く、一礼を申し上げます。
貴方のような頼もしい若者は、本物、わが日本の未来をよく託される有為の好青年であると思い禁じ得ず、感無量だ。
面白いことに、貴方と僕は年齢の似ているだけじゃなく、貴方と同じ僕も米国の共和党の強い支持者である。
何故なら、共和党は、わりに理知的保守的な政党でもあるし、わが日本をよく理解と重視して日本びいきをする政党でも言える。
正に素晴らしき日本理解者と支持者である。
一方、米国の民主党は、日本よりシナ好き、ひたすらシナに肩を入れるばかりだというのは、周知の事実だ。
だからこそ、今後わが日本の国益実現と当たり前な国への前進の為にも、日米関係の更なる発展の為にも、
シナのより跳梁横行と暴発の抑制の為にも、今年年末のアメリカ大統領選のときは、
兎にも角にも、ブッシュ大統領の再選を願って止まない。
共和党支持者さん、これから、僕が、必ず、自分の行動をもって、僕は日本人であることに値するのを貴方の含まれる皆さんへ証明いたすべきだ。
そうして、これからも、われわれの愛国者は、もっと連携をして、肩を並んで手を携えて、わが日本の復興と強大のために、
一緒に、奮闘努力して行きましょう！と心から貴方に切願してアピールしたい。
貴方の主張を大賛成し、僕も当面の国籍と人種などに拘らず、心の構成こそ、
真の愛国者かどうかを判明する最も主要な標準であるべきだと思います。
しかも、僕の信条は、日本を真に愛する保守愛国者なら、貴賎貧富など一切に関係せず、「天下一家」こそである！
将来の何時か、貴方が中国に遊びに来たら、遠慮無く、僕に知らせて下さい。ご招待を致したいですよ。（笑）
さて、この間、特に意を惹かれ腹を立たせたニュースは二つがある。まず、韓国の南部と九州をつなぐ海底トンネルという馬鹿計画についてのものです。
そもそも、日本の安全と国益に百害が有り一利も無しの誤った方案であるにもかかわらず、
日本側の開発に当てる阿呆なＮＰＯは極力にこの計画を推進している。
一方、韓国側は、かえって、資金繰りの困難さを口先で妙にもこの計画にあまり熱心さや積極性は見えない。
背後の原因や経緯は僕が分からないが、つまり、日本側の姿勢から見れば、一種の「己の熱い顔をもって、
相手の冷たい尻に寄せる」という感じで、メンツが丸潰れたように屈辱極まりない。
また、小泉総理は韓国媚び・韓国阿りという卑屈的国辱的な醜行を既に極に見せてしまったのじゃないか。
韓国に訪問する際、「ヨンちゃん」を拝見したいが、冷ややかに断られた。
これにだけ止まるならともかく、力を惜しまず、韓国人の来日はノービザということを推進するのは、一体、どういうものなのか？！
韓国人や中国人なんてわが日本の大地に跳梁横行し、善良な日本人の生命と財産を害するのを、
小泉お前が、喜ばしい・好ましいことなのか？
乱暴な韓国人を取り入れて、この国の人々を散々な苦痛を与えるのは
、小泉お前にとって、大好きなことなのか？
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錦湖アシアナ会長
「韓日海底トンネルの建設を」
朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナ・グループ会長は10日、ソウルの新羅ホテルで開かれた「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル（BSR）」で、
「韓日海底トンネル」の建設を提案した。
朴会長はこの日、「韓日海底トンネルが韓中海底トンネルとつながれば、東北アジア全体はもちろん、
今後ヨーロッパとも連結され、ユーラシア大陸を横断する大動脈が完成し得る」と語り、海底トンネル建設について両国の財界が共同研究すべきだと主張した。
朴会長はヨーロッパを一つにまとめた英仏海峡トンネルについて、旅客2億1000万人と貨物1億7000万トンが往来し、ヨーロッパ経済活性化の一助になった点を例に挙げた。
この日のイベントには、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長はじめ経済5団体の長及び錦湖アシアナの朴三求会長、
コーロンのイ・ウンリュル会長、サムスン電子の李潤雨（イ・ユンウ）副会長、LGのカン・ユシク副会長ら韓国側から15人、
日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長、トヨタ自動車の張富士夫会長など日本側から12人の財界人が参加した。
金栄慎（キム・ヨンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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私は閉所恐怖症です。
別にここで自慢するわけではありませんが、、
しかし 延長１２０ｋｍから１４０ｋｍの海底トンネルですぞ。
もし 途中で 追突 車両火災事故でも起きたらどうしますかね？
真ん中にいたらどちらへ脱出するのも１時間 かかるね。
韓国人は車の運転が乱暴だ、交通ルールなど守らんよ。
まあ めでたく 海底で蒸し焼きだろうな。
俺は いやだね、
最後は 妻と愛人をそばに置いて 畳の上でお亡くなりになりたいね。
飛行機で１時間 フェリーでも５時間だぜ、
泳いでいけば３日くらいかな。
そんな距離をなぜ 地獄の閉所を通らねばならんかね？
行きたいやつは オマエ 朝鮮人くらいだぜ。
笑い
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追加記事
朝鮮有事：難民はむしろ韓国人
米国亡命申請の韓国人、北朝鮮出身者の３倍以上に
米国に亡命を申請した韓国人の数が、米国の2006会計年度（2005年10月1日〜2006年9月30日）ベースで脱北者の3倍を超えていることが分かった。
米法務省移民局が統計報告書を通じ10日に明らかにしたところによると、2006会計年度に米国に亡命を申請した韓国人は48人で、
前会計年度に比べ倍以上に増加した。同時期に亡命を申請した北朝鮮出身者14人を大きく上回っている。
韓国人亡命者の数は、1997年が8人、1998年が18人、1999年が41人と増加した後、2006会計年度の前までは20人台にとどまっていた。
ただ、亡命が認められた韓国人は48人のうち1人にすぎなかった。
これに対し北朝鮮出身者の場合は14人中6人の亡命申請が受理されている。 （『聯合ニュース』電子版5/11）
「亡命」というのは、政治的な迫害によるものか、宗教対立や民族対立、
経済的窮乏などによって申請されるものなのではないのか。
『朝鮮日報』2005年9月15日の記事によると、1951年以後から2003年まで、米国政府によって亡命許可判定を受けたか
もしくは難民認定を受け、米国に渡った韓国国籍者は合計4658人であったという。
時代別では1950年代が3116人、60年代が1316人、70年代が65人、80年代が120人、90年代が26人だったという。
2000年以後も2003年現在までで、韓国人14人が米国政府から亡命または難民許可を受けたという。
確かに1950年代は朝鮮戦争もあり、国自体が疲弊していたのだから米国への亡命（難民）の数が多いのも理解できる。
まあ、本来ならば荒廃した国を立て直すために国に留まり、国家の再建に尽力すべきなのであろうが、
あの民族にそれを求めるのは空しい。
そしてその後は、韓国は経済復興期ではあったが“軍事独裁政権”がしばらく続いたのであるから、
米国への亡命（難民）が後を絶たなかったのもやむを得まい。
だが問題は、文民政権が誕生した後も韓国からの亡命者が後を絶たないということである。
文民政権が誕生して後、韓国政府はアメリカが韓国からの亡命申請者を
「同じ民主主義国家なのだから受け入れるはずがない」と高をくくっていた。
が、何のことはない。その後も亡命（難民）申請者は後を絶たないでいる。
2000年以降3年間に限ってみても、14人もの韓国人亡命（難民）者をアメリカが受け入れているのである。
ただでさえ難民受け入れにガードが固いアメリカが、韓国人の亡命（難民）者を受け入れるということは、よほどのことである。
韓国はいうまでもなく民主主義の国ではない。言論の自由はなく閉鎖的な社会である。
韓国が国際社会で演じる愚行が、そのまま国内で演じられているといっていい。
いまだに李朝時代の価値観を色濃く残し、国民を有形無形に弾圧している社会であるといっていい。
そんな社会から脱出したいと考えるのはごく自然であり、
むしろ今明らかにされている韓国人亡命（難民）申請者の数は、低すぎるのではないかとさえ思う。
我々はもし朝鮮に有事が起こった場合、北朝鮮から多くの難民が押し寄せてくるのではないかといった心配ばかりしているが
、実は韓国からの難民をむしろ警戒し、心配すべきなのではないだろうか。
南北朝鮮では今でも、市民を対象とした防空演習を行なっている。
北朝鮮の市民はアメリカ軍の空爆を経験しているせいか、空襲警報が鳴り始めると本能的に地下に潜ろうとするという。
平壌にある地下鉄が地中深くに建設されていることでもその非難志向が伺える。
それに対して韓国人は、空襲警報が鳴ると、本能的に南へ南へと逃げようとするというのである。
これも朝鮮戦争で身についた本能的非難志向である。
今日の『朝鮮日報』の記事によると、今韓国の一部で「日韓海底トンネル建設論」が再び活気をもって議論されているという。
日韓海底トンネルの話は実は今に始まったことではない。
昔からあるのだが、経済的な面から見ても軍事的な面から見てもメリットがないということで、
いつも話には出るものの立ち消えになってきている。
賢明な判断である。
しかし、一方でこのプロジェクトを真面目に立ち上げようとする馬鹿な連中が、日韓双方にいるのもまた事実なのである。
いうまでもなく、日韓海底トンネルなど造った暁には、日本にどれだけの損害をもたらすことであろうか。
単に経済や軍事だけの損害ではない。それどころか、
朝鮮有事の際に多くの難民が押し寄せて来る手段になってしまうのである。
我々は、朝鮮有事の際、難民の対象者として真に警戒しなければならないのは実は北朝鮮人などではなく、
韓国人であるということをしっかりと認識しておくべきなのである。
韓国人の難民こそが、我々にもっとも甚大な被害をもたらす対象者なのである。
韓国（朝鮮）人が国の大事を捨てて平気で亡命する民族であるということ。
また、なぜいまだに韓国からアメリカへの亡命者（潜在的にはもっと希望者が多い）が絶えないのかといった事実を踏まえ、
朝鮮有事がもたらすであろう将来の危機に我々は備えなければならない。
日韓海底トンネル構想など論外中の論外、以ての外である。
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■日韓海底トンネル構想と麻生太郎
国連ＥＳＣＡＰのアジアハイウエー協定文には日韓海底トンネル構想は触れられていない。
しかし、自民党のＨＰに掲載されている「デイリー自民」の平成１５年６月１９日付け記事では、
外交調査会がドーバー海峡トンネルの工事に携わった宇賀克夫氏と、
民間で日韓海底トンネル実現に向けて調査などに取り組んでいる
「日韓トンネル研究会」の高橋彦治・濱建介両氏からヒアリングを行った結果、
日韓海底トンネルは「技術的には実現可能」との見解を示したことを掲載している。この構想について、
自民党では麻生太郎首相が議長を務める「夢実現２１世紀会議」の
「国づくりの夢実現検討委員会」が実現に向けた政策提言を発表している。
この麻生太郎は九州を代表する麻生グループの御曹司であり、
セメント事業を中核に健康・医療・福祉関連事業、教育人材関連事業、
人材派遣関連事業など８０社を超えるグループ企業を傘下に持っており、
セメント事業では世界最大のセメントメーカーであるフランスのラファージュと資本提携し役員も受け入れている。
ラファージュ本社のベルトラン･コロン会長は、取締役兼任によってＢＮＰパリバやトタル、
そしてフランス・テレコム、カルフール、ラザード・ブラザーズなどと密接に繋がるフランス株式会社の中核に位置している。
九州とフランスを結び付ける日韓海底トンネルはこの麻生太郎にかかっているのかもしれない。
またブッシュ政権にとっては要注意人物のひとりとなっている可能性が高い。
日韓トンネル研究会九州支部役員
●顧問
麻生 太郎 衆議院議員
山崎 拓 衆議院議員
太田 誠一 衆議院議員
古河 誠 衆議院議員
自見庄三郎 衆議院議員
三原 朝彦 衆議院議員
古賀 一成 衆議院議員
愛野興一郎 衆議院議員
坂井 隆憲 衆議院議員
倉成 正 衆議院議員
久間 章生 衆議院議員
金子原二郎 衆議院議員
虎島 和夫 衆議院議員
光武 顕 衆議院議員
高木 義明 衆議院議員
初村滝一郎 参議院議員
合馬 敬 参議院議員
(略)
日韓トンネルプロジェクト
―ネオ･シルクロードの起点から
平成5年4月7日 第一刷発行
監修/佐々保雄
編著/国際ハイウェイ建設事業団
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錚々たるメンバーだな。当然売国奴のエロ拓もいる
荒井広幸は福島だから入れてもらえないんだな。
こんなバカ〜ントンネルを推進すれば
麻生太郎の本性が暴露されるだろう。
統一教会との関係
勝共推進議員の一人であり、国際勝共連合から送り込まれた一人の
統一教会（世界基督教統一神霊協会）信者を秘書として受け入れ、
1988年の勝共推進議員教育報告書や1988年の統一教会総支部活動報告書にも名前を連ね、
統一教会支部結成貢献ランクは「B」と評価されていた、などと一部メディアにおいて報道されたが[14]、
本人は週刊誌の取材に対し、統一教会との関係を全面否定している。
ＨＰ
http://www.aso-taro.jp/
日韓バカ〜ントンネルは、
日本側では「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）系グループ事業の
「日韓トンネル研究会」
（NPO法人）
[1]、
日韓海底トンネル推進議員連盟が同構想を推進している。
世界基督教統一神霊協会
世界基督教統一神霊協会は、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体
（ただし一般のキリスト教会はキリスト教の一教派とは認めていない
（#教義の節を参照）。
一般に、統一教会（とういつきょうかい）または統一協会（とういつきょうかい）の名前で知られる。
長老派のキリスト教徒であり[1]、抗日活動家でもあった[2]韓国人、文鮮明により、1954年5月1日に韓国ソウルで創設された。
世界本部はニューヨーク（かつては韓国のソウル）にあり[3]、世界193か国に支部（協会）がある[4]。
韓国では1997年4月に、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更した。
韓国ではこれまで一般には「統一教（トンイルギョ）」と呼ばれてきた。
日本では、1959年10月2日に創立され、1964年7月15日に宗教法人として認可された。
日本の本部は渋谷区松涛にあり、公認教会数は日本全国で103（2006年8月現在 ）ある[5]。
2008年9月現在、日本の教会長は徳野英治（とくの
えいじ）。
教団の活動は「統一運動」または「原理運動」とも呼ばれる[6]。
教団の歴史については世界基督教統一神霊協会の年表を参照
私は反対です。
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