日本経済の一大事です。
株価 円高 対策
２８日の東京株式市場は、世界経済の悪化懸念や円高の影響で売りが優勢となり、
日経平均株価（２２５種）は一時、１９８２年１０月以来、約２６年ぶりに７０００円を割り込んだ。
「銀行等保有株式取得機構」
「日銀」による銀行保有株買い取りを再開
日本政府は、日経平均株価が約５年５カ月ぶりに８０００円台を割り込むなど株安が進んでいることを受け、
「銀行等保有株式取得機構」による銀行保有株買い取りを再開するとともに、日銀にも買い取りを要請する。
２００１年１１月に成立した銀行等保有株式規制法をきっかけに加速することになった銀行と企業の株式の
「持ち合い解消」の受け皿として、銀行などの金融機関が１００億円余りを拠出して２００２年１月に設立、同年２月から業務を開始した。
買い取る株式は、格付けがトリプルＢマイナス以上の銘柄に限られるうえ、取得機構に株式を売却する金融機関は
売却額の８％を機構に拠出しなければならない。
機構が買い取った株式の価格が下落した場合、損失の穴埋めに使うためだ。銀行側は使い勝手が悪いと指摘しており、
２兆円の買い取り枠に対し、機構が買い取った株式の総額は２００３年４月２５日現在で２１８１億円にとどまっている。
このため、与党は機構の機能強化のため、８％拠出金の撤廃を求めている。
日銀
山口広秀日銀副総裁は２７日の就任会見で、金融市場安定化のため銀行保有株を買い取る措置について
「株価の大幅な下落で銀行の株式保有リスクは無視できない状況に来ている。
日銀として対応の余地があるか検討したい」と述べ、４年ぶりの再開に前向きな姿勢を示した。
政府は２７日午前、銀行等保有株式取得機構による株式買い取りを再開すると表明しており、日銀にも買い取り再開を要請していた。
日銀は０２年１１月から０４年９月までに、銀行保有株約２兆円（額面ベース）分を取得、
一部を売却したが、現在は売却を凍結している。【坂井隆之】
取得簿価 ２兆円
現在 評価額 ３兆６４００億円
緊急市場対策を発表
政府資本注入枠１０兆円規模に
政府は２７日、株価の急落を受けた緊急市場対策を発表した。
１ 株式の空売り規制強化
２ 銀行の自己資本比率の算出方法見直し
３ 銀行等保有株式取得機構の活用
４ 国内金融機関ヘの公的資金の注入枠をこれまでの２兆円から１０兆円規模に拡大
−−−などが柱だ。
株価対策としては、空売り規制を強化する。
今回のような株価の下落局面では、株式の空売りが下落に拍車をかける可能性が高いため、
証券会社などから株を借りずに売り注文を出すことを禁止する。
また、金融機関が株式を保有できる割合を、自己資本比率のうち一定以下としている制限を緩和する。
銀行が保有する株式について、銀行等保有株式取得機構による買い取り再開も検討する。＜関連記事９面＞
株価の急落が実体経済を悪化させ、一段の株安を誘発する。そんな危機の連鎖は何としても阻止せねばならない。
思い切った株価対策を緊急に打ち出すべきだ。
東京市場の平均株価が２４日、前日比８１１円安の７６４９円で取引を終えた。市場では、バブル崩壊後の最安値である７６０７円の更新も「時間の問題」との見方が広がっている。
金融危機で金融株が売られ、海外経済の悪化と円高が輸出関連株を下げている。
日本の株式市場を急速に冷え込ませている二つの懸念を解消するため、「金融機能」と「国際競争力」の強化が肝要である。
大手銀行６グループの保有株は、９月末で３兆円近く含み益があったのに、今は１兆円を超える含み損に転落したとみられる。
金融機関の健全性を示す自己資本比率の算出は、含み損を自己資本から差し引くルールなので、株安はその比率を低下させる。
国際業務を行う大手行は比率を８％以上に、国内業務だけの地方銀行なども４％以上に維持しないと行政処分の対象になる。
自己資本比率を高めるには融資の圧縮が手っ取り早い。
こうして過去にも株安が原因で「貸し渋り」や「貸しはがし」が起きた。
金融収縮で企業の経営が悪化すれば、実体経済に打撃を与え、さらなる株価下落に波及する。
株安を金融機関の財務悪化に直結させないようにするため、含み損を自己資本から差し引くルールを
一時凍結するなど、緊急・異例の措置も検討すべきだ。
政府と日銀は、株価対策として２００２年から０６年にかけて買い取った株式のうち、
まだ保有している計２兆円の株式の売却を、当面は凍結する方針だ。
だが、「売らない」という消極的な対応だけでは、株安に歯止めをかける力は期待できまい。
買い入れの再開など、より踏み込んだ対策があってもよい。
政府が検討している証券優遇税制の維持・拡大や空売り規制の強化なども急ぐべきだろう。
一方、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車や電子機器など輸出関連企業が円高と外需低迷で打撃を受け、株価が急落している。
研究・投資減税による技術開発の後押しや、諸外国より高い法人税実効税率の引き下げなど競争力の向上策を実施すれば、
業績と株価の回復の支援材料となろう。
麻生太郎首相は27日午前、首相官邸に中川昭一財務・金融相、与謝野馨経済財政担当相、自民・公明両党の政調会長らを呼び、
緊急市場安定化策を指示した。
首相は（１）株式市場の安定のための対策（２）金融機能の一層の強化（３）証券投資のすそ野の拡大に向けた対策――の検討を指示。
与党に対しては、銀行等保有株式取得機構の活用や証券税制について対策をまとめるよう指示した。
山口広秀日銀副総裁は２７日の就任会見で、金融市場安定化のため銀行保有株を買い取る措置について
「株価の大幅な下落で銀行の株式保有リスクは無視できない状況に来ている。
日銀として対応の余地があるか検討したい」と述べ、４年ぶりの再開に前向きな姿勢を示した。
政府は２７日午前、銀行等保有株式取得機構による株式買い取りを再開すると表明しており、
日銀にも買い取り再開を要請していた。【坂井隆之】
麻生太郎首相は２７日、急激な株安と円高の進行を受け、官邸に中川昭一財務・金融担当相を呼び、
追加の緊急市場安定化策を取りまとめるよう指示した。
これを受けて中川氏は、銀行が保有する株式の買い取り再開や、金融機能強化法による公的資金の投入枠の拡大、
空売り規制の強化などを柱とする対策を同日中に公表。
法改正を伴わないものは即日実行し、市場の混乱に歯止めをかけたい構えだ。
同日朝、中川氏は会見で、東京株式市場が一時、バブル後の最安値を割り込んだことに「大変懸念をしている」と話し、
変動の激しい為替相場には「重大な関心をもって注目していきたい」と介入の可能性を示唆、政策を総動員して対応する姿勢を示した。
銀行が保有する株式の買い取りはかつて、政府が設立した銀行等保有株式取得機構と日本銀行が、
合計で約３兆６０００億円を買い取っていた。
企業との株式持ち合いを解消するための措置で、その後は保有株の市場売却が進んでいたが、最近の株価急落で売却を凍結した。
だが平均株価が７０００円台に急落し、多くの金融機関が含み損を抱え、
自己資本比率が低下する恐れがあることから買い取りの再開を検討。
機構による再開には法改正が必要なため、まず日銀に先行買い取りを要請する。
政府は２５日、世界的な株価急落を受け、銀行が保有する株式について、
民間金融機関で構成する銀行等保有株式取得機構に買い取りを再開させる検討に入った。
同機構が銀行などから直接、株式を買い取ることで、市場売却によって生じる株価下落圧力を和らげるのが狙いだ。
政府は市場安定化策として、日本銀行にも株式買い取りの再開を要請する方向だ。
銀行等保有株式取得機構は２００２年、金融機関が持ち合い解消のために株式を売却する受け皿として設立された。
市場での大量売却を避けることで、株価下落を防ぐ狙いがあった。
日銀とあわせ、０２〜０６年に計約３兆６０００億円分の株式を買い取り、株価が回復した０６年以降、
株価動向を見ながら徐々に売却を進め、０７年度末の保有残高は計２兆円弱となっている。
政府は今月１４日、保有株売却の一時凍結や株式の空売り規制強化、
自社株買いの条件緩和などを柱とする金融市場安定化策を打ち出した。
しかし、２４日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る７６４９円０８銭まで下落し、
追加対策を講じる必要があると判断した。
同機構の株式買い取り再開には関係法の改正が必要になる。
特に今回の株価急落で、国内の大手銀行６グループが保有する株式の含み損は１兆円超まで拡大し、
このまま株安が続けば銀行は損失処理を迫られる。
損失が拡大すれば銀行の健全性を示す自己資本比率が低下し、最終的には企業などへの貸し渋りにつながる懸念がある。
政府は銀行保有株の買い取りを進めることで銀行の財務悪化を回避し、貸し渋りを防止したい考えだ。
また、政府は、金融機能強化法改正案で示した公的資金による資本注入枠約２兆円の上積みも検討する。
金融機関に予防的に資本注入できる枠を拡大することで市場の不安を払拭ふっしょくする。
政府が世界的な株価急落に歯止めをかけるため、銀行保有株の買い取り再開などを盛り込んだ緊急市場安定化策を策定する。
バブル崩壊以降の株価下落局面で実施された市場・株価対策は、その後の株価を見る限り短期的には一定の効果を上げている。
ただ本格的な株価上昇には景気浮揚が不可欠。
今回の株式市場の反応も一時的なものにとどまる可能性がある。
銀行が保有する株式の買い取りについては、2002年9月に日銀が買い取り方針を表明。
決定日に9400円台だった日経平均株価は翌日に反発し、一時は400円を超える上げ幅を記録した。
今回、買い取りを再開する見通しの「銀行等保有株式取得機構」の
設立が決まった01年11月も、直後は日経平均が上昇した。(07:00)
しかし問題は、その記事の皮肉ではなく、2003年4月29日の日経新聞の記事のことです。
もう5年半前のこの日の見出しは、「株安に歯止めをかける緊急経済対策」だったのです。
しかもその内容が、銀行等保有株式取得機構を使って銀行の持ち株を買い取るとか証券税制を見直すとか、
昨日、麻生首相が政府・与党に取りまとめを指示した緊急対策と同じものが中心だったというのです。
ところが、その政策が利いたのか、5年半前は「下げとまる兆しがない」なか、
再びの安値更新はなかったと言っています。
しかし、当時は日本だけの下落で、米国や新興諸国の経済は順調で勢いがあり、現在の世界同時株安や、
為替や商品など世界経済全般に減衰感が広がっていたわけではありません。
私の提言
世界経済の一大事です。日本はあらゆる可能性を検討 実施せねばなりません。
まだ こういう手があります。
預金保険機構
株式買取には、他に 預金保険機構があります。
長銀、日債銀の特別公的管理終了時に株式を買い取ったことがあります。
2000年に買い取られたこれらの株式は、新生銀行とあおぞら銀行に優先買戻し権が与えられ、
一部は自社株買いなどで処分されていますが、大半は残っており、
新生銀行については2006/6、あおぞら銀行については2006/9に優先買戻し権が消えて預金保険機構の手に処分が委ねられます。
預金保険機構は8/29、これらの株式の処分を三井アセット信託銀行に委託すると発表しています。
同機構の2006/7末時点の残高は旧長銀分が1兆2,140億円、旧日債銀分が5,807億円とされています。
これらの株式は評価6兆円と見積もられていますから、
売却すれば かなりの差益 剰余金が見込まれます。
下落した株式市場 株価へのテコいれですが もっと規模を拡大する必要があります。
銀行持ち株の買取に１０兆円ですが まだ足りませんよ。
他に直接 株式市場から 全業種 上位１，２，３位の企業の株式を購入すべきです。
もちろん 企業の財務内容を考慮して 何も１,２,３位だけじゃなく 柔軟に対応すべきです。
ＯＤＥみたいに 無償援助で消えてなくなる資金ではありません。
株価が回復すれば 徐々に売却して資金を回収できます。
前回 日銀は２兆円を投入して ３兆６０００億円の評価額です。
１兆６０００億の利益です。
１０兆円くらい 投入しましょう。
株価が今７０００円くらいですから １万円を突破したら 売り抜ければ約４０％の利益が見込めます。
資金は円売りです。 特別世界恐慌国債？でも１０兆円か２０兆円 発行することです。
世界中から資金が集まります。
それでなくても リスクの懸念される国から資金を引き揚げて日本円買いなのです。
それで異常な円高です。１石２鳥の作戦です。
後 日銀 預金保険機構も拡大して有効に使いましょう。
ぜひ 麻生さん 与謝野さん 中川さん 実施しなさい。
男が上り 後世に名前が残りますぞ。
もし 資金があまれば 日本の株式市場だけでなく
ニューヨーク ロンドン フランクフルト パリ 香港 迄 行って株を買占めなさい。
今が底値圏です。
相手国に感謝され 巨額の利益が見込めますぞ。
俄か経済評論課 暇人おじさんでした。
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円売りをせよ！
そして ドル ユーロ ついでに人民元も株で買い集めよ。
韓国ウオンだけはいらんぜ。
ヨシさん 返信をありがとう。
それで 私が提言した円売りなのです。
具体的に言えば 特別国債の発行です。
円が過大評価されていますね。 デフォルトの恐れのある国（韓国等）から
資金を引き揚げて 安定した日本円に流れ込んでいます。
それで 円高なのです。
流れ込んでくる資金は止められません。
受け皿です。利子もライボくらいに３％くらいに設定したいです。
今 このようなことができるのは日本だけです。
２０兆円くらい 集めて いわば日本政府版ファウンドです。日本政府が保証します。
外貨は９９００億ドルあります。
借金では有りません。それで日本市場だけでなく
ニューヨーク ロンドン パリ フランクフルト ついでに香港 上海市場の優良株を買い占めたら 絶対に損はしません。
今が底値です。下落した世界中の株価の下支えです。
日本政府ファンドは相手国から感謝され 利益も見込めます。
私は 麻生氏 与謝野氏 中川氏らが私のＨＰを読んでくれることを
期待しています。
勝手評論課暇人おじさん
これは過去の実例から 今 日本政府が実施可能な 政策です。