環太平洋連邦構想

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水没する恐れのある地域 国

日本では…

海面が1メートル上昇した場合、東京の下町にあたる低地地域は海水面より低くなります。
また、満潮の時に海面下に住む人は410万人(日本人口の約3%)に上がります。
満潮の時高潮や津波がおそってくる最悪の場合には、109〜378兆円もの資産が危険にさらされることになります。
これを堤防などを築いて守ろうとすれば、大変な資金がかかります。





水没する恐れのある地域 国



ツバル諸島
ツバルとは
ツバルは南太平洋に浮かぶ環礁諸国の1つで
あり、ハワイとオーストラリアの間に位置し、
9つの珊瑚島(環礁の島)から成る(図1参照)。
すべての面積を合わせても約27 平方キロメー
トル(品川区と同程度)しかなく、人口はわず
か1万1,000 人にすぎない。面積でいうと世界
で4番目に小さく、人口でいうと2番目に少な
い小国である。海抜はほんの数メートルしかな
いため、既に海面上昇、暴風雨、高波等により
深刻な影響を受けており、今後、気温の上昇に (出所)外務省ホームページより作成
より極の氷が溶け地球規模で海面が上昇すると、
ツバルを始めとする太平洋に浮かぶ小さな国々は水没する恐れがあると多くの科学者は推
測している。いいかえれば、今やそれらの国々は地球温暖化を理由として消滅の危機にあ
るといえる。
ツバルは天然資源をほとんど有していないため、その生活は自給自足農業及び漁業に依
存せざるを得ない。また、同国はあまりに僻地に位置しているため、大規模な観光産業を
開発することができず、年間わずか数百人程度の観光客しか訪れていない



ツバルの位置



先進国が使いたいだけエネルギーを
使いその恩恵を享受しているのに
全くその恩恵を享受していない
国が被害を受けている。
ツバルの水没度はこの10年で
急に加速してきているそう。




例:ツバル諸島


海面上昇

「水没するかもしれない国ツバル」。南国の島国で国土のほとんどは
サンゴ礁が元になった地層でできているそう。島全体は指輪のような地形で
約1万人の国民が住んでいるそう。昨日は満潮と高潮が重なる日だったそうで
2時間ほどであったいうまに国土のいたるところが水没してしまっていた。
海岸線に近くない内陸部でも地盤から海水が吹き出して
生活用水である井戸も海水が混ざってしまうために使用することができず
生活用水は雨水に頼っているという現実。原因は地球温暖化による

海面上昇が原因です。

ツバル国民は被害者、加害者は先進国

地球温暖化による海面上昇によってツバルという国が、水没の危機に陥っています。

満潮のたびに地面から海水が噴き出してくるようになってしまったツバル。

地球温暖化がそこまでせまっていることが如実にわかります。

世界で最初に地球温暖化のために水没する国と言われています。





http://monden.daa.jp/01tuvalu/02prefix2.html

違うことが書いてある。

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国土が消失する。
これほど深甚なる問題は、ちょっと他にはないだろう。
「国家」が誕生したり(東ティモールのように)、
「国家」が無くなったり(ソ連や旧ユーゴ)することは、
政治的民族的問題として、
歴史上、比較的頻繁に見られる事態だが、
国土そのものが消失するというのは、
あまり聞かない話である。

片や、ツバルの場合。
簡単に「移住」と言っても、
それは「国内引越し」ではない。
勿論、いずれは国家単位で何らかの話し合いがなさせるんだろうが、
現段階に於いては、
国籍もない、市民権もない、言語も通じない、
全く未知の異国へ「移民」として渡るしかないのである。

他の沈むおそれのある島国

フィジー

村の土地が浸食されてしまった」と海を前になげく、フィジー・サナ サナ村の村長がいるフィジー島。
海抜わずか2mのモルディブの首都・マレ島(海面が1m上昇したら、沈んでしまいます)
マーシャル諸島(南太平洋の海抜3mの島)(すでに2年前から水位が上昇し、堤防をつくったりして防いではいますが、
ヤシの木が倒れ、高潮が発生して、家を失う人がでたりしています。)

サンゴ島は水没するのか

トコリキ島からフィジー本島へ戻るヘリコプターの中から


ビーチコマー島とトレジャー・アイランド

合併の共通項




モルディブ共和国

モルディブ新大統領「国土水没に備え移住用の土地確保」



 【ニューデリー=永田和男】モルディブで、民主化後初の大統領選挙を制したモハメド・ナシード大統領(41)が11日、正式に就任した。

 新大統領は、海面上昇で国土の大半が失われる事態に備え、国民が移住できる土地を国外に確保する方針を明らかにした。同国の人口は約30万人。

 ナシード氏は英紙「ガーディアン」との会見で、基幹産業である観光収入の一部を今後、移住用土地確保資金として蓄えると説明。
すでにいくつかの国に将来の土地買収の意向を伝え、「理解ある」反応を得たという。
近隣のインドやスリランカ、オーストラリアが検討されている模様だ。

(2008年11月11日22時15分 読売新聞)
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水没するキリバス共和国

キリバス共和国

      赤道直下、中央太平洋ミクロネシア西部から東太平洋ポリネシアに至る東西3900q、
    広大な領海を有する33の環礁からなる諸島群国家。
      北は、中央部の領海線は赤道と重なり、その北には中央太平洋海盆が広がり、東側北沖にはアメリカ合衆国ハワイ州、
      東沖にはフランス領マーケサス諸島・ビヴァオァ島、その遥か向こうにエクアドル、ペルーがある。
      西側の北部はマーシャル諸島と領海を接し、西はミクロネシア連邦ナウルと領海を接し、
      南部はソロモン諸島ツバルと領海を接し、中央部南側にはニュージーランド領北クック諸島、
      東部南側はフランス領ツアモツ諸島・ソシエテ諸島・タヒチ島などがある。
            
      首都は東部にあるギルバード諸島の北部のタラワ島のタラワ。
      公用語はキリバス語、英語。
   民族はミクロネシア系が98%。
   通貨はオーストラリア・ドル。

   歴史 
      1606年、スペイン人に発見される。
      
      1892年、英国に保護領と宣言される。
      1916年、ギルバード諸島を併合され、植民地にされる。
      1939年、カントン島及びフェニックス諸島を英国と米国に共同統治される。
      1941年、バナバ島、タラワ島、マキン島を日本軍に占領される。

      1979年、燐鉱石が枯渇。独立。キリバス共和国成立。

      2007年、全島水没前に移民計画。

キリバス共和国という複数の島からなりたっている国がある
この国は地球温暖化による海水面上昇で水没はまぬがれないそうだ

 …という前置きをした上で、ここから先は善意の考えではない…

この国に限らず、海水面上昇で水没する島、国に対し日本は技術的
政治的な援助をできないのであろうか?

具体的に
技術面では埋め立てやフロート技術による人工土地の作成など
政治的では国際的にある程度前の年月…1980年ごろに存在していた島の面積
および排他的経済区域の保証だ

 このことが“善意の考えではない”のは、この先にあることだ

これはすでに水没寸前までになっている沖ノ鳥島への保険となる
特に上記政治的な面がクリアされれば日本技術力で
沖ノ鳥島は一気に人工島にできるだろう

また沖ノ鳥島以外でも日本は島国である以上海水面が上昇すれば国土が狭くなっていく、
“海岸線の補完工事”によって実際に狭くなる事はないのであろうが
今後、政治的な力で“海岸線の補完工事”が外圧によって“埋め立て工事”に
すり替わってしまわないようにする必要もある


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マーシャル諸島共和国









マーシャル諸島共和国はオーストラリアとハワイの中間、赤道の北、日付変更線の西に位置します。
北緯4〜14度、東経160〜173度に、200万kuに渡って広がる島々の陸地はたったの181ku、
日本で2番目に大きい湖、霞ヶ浦ほどの大きさしかありません。

人口は2007年現在で約52,000人、その約半数がマジュロに、さらに残りの半数近くの約11,000人ガクワジェリン環礁に居住している。
マーシャルでは80年代(1980年の人口30873人)に人口が爆発的に増加したため、
その悪影響が現在まで続いており、更に人口の都市への集中と相俟って、人々の暮らしを支える雇用、住宅等種々の面で問題が出ている。
人口の約4割が15歳以下である。
52,338人(2007年、マーシャル統計局)






たった5万2000人のミニ国家です。
やはり ここも海面上昇による 水没の危険があります。


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日本の場合
我が国最南端の島
沖ノ鳥島









これが南鳥島である。どこがコンクリートで固められてるって?(汗
南鳥島はコンクリートどころか、珊瑚礁に囲まれた美しい島なのである。

南鳥島は、日本のもっとも東南に位置する島で、亜熱帯の気候に属する島である。
島の大きさは約1ku(平方キロメートル)。

 南鳥島にあるのは、滑走路とロランタワー(電波塔みたいなもの)と、
あとは気象庁と防衛庁の合同庁舎があるだけ。
一応、日本の東南端であることを示す碑みたいなのもあったりする。
それは下記


東小島に上陸し、「日の丸」を掲げる石原東京都知事

国土交通省は05年6月20日、沖ノ鳥島の北小島を囲むコンクリートの護岸に住所を示す銘板を6月17日に取り付けたと発表し、
画像を公開した。
銘板はチタン製で縦1メートル、横1.5メートル。横書きで「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」との住所表示とともに緯度や経度、
「日本国の最南端の島」などと刻んでおり、その末尾には「沖ノ鳥島は、国土交通省が海岸保全区域に指定し、管理しています」と明記している。

また同省は同日まで、沖ノ鳥島に約3億3000万円かけて近づく船舶や波の状況、
津波の発生などを衛星回線を使って24時間監視するレーダー観測システを設置した。


" 海上保安庁は、本日(16日)、日本最南端の沖ノ鳥島に灯台を設置し、運用を開始しました。
灯台の名称は「沖ノ鳥島灯台」で、同島の周辺海域を航行する船舶や操業漁船の安全と運航能率の増進を図ることを目的として設置したものです。
 なお、今後、同灯台の設置について、航路標識法に基づき告示するとともに、海図に記載します。




こちらはコンクリートと消波ブロックで固められた北小島


沖ノ鳥島の意義

沖ノ鳥島(おきのとりしま)は、
小笠原諸島
に連なる太平洋上に浮かぶ日本最南端のサンゴ礁)である。

満潮時に沈まないのは東小島、北小島と呼ばれる二つの露岩で、
大部分は海面下にある。沖ノ鳥島の法的地位については古くから論争があり、
近年では中国政府より日本政府の排他的経済水域(EEZ)の主張に対する異議が申し立てられている。

日本政府は沖ノ鳥島を中心とする半径200海里(370.4km)、約40万km2の排他的経済水域(EEZ)を
設定することを国際連合に届け出て以降、国際社会から「」と認められているとしている。

5月20日、石原都知事は沖ノ鳥島の視察を行い、周辺海域へシマアジの稚魚を放流した。
6月にはチタン製の看板を設置する。
内容は「沖ノ鳥島、日本国最南端の島、設置場所『東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地』」とされ、沖ノ鳥島の北緯東経が記されている。

2005年8月24日海上保安庁が、経済活動実証のため沖ノ鳥島に灯台を設置することを決定し、
2007年3月16日に灯台を設置し運用を開始した。
これにより灯台が海図に記載されることとなる。

http://page.freett.com/okinotorishima/
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さて 長々と事情説明をしました。
これから本題です。

私の意見
ツバル国の場合

日本が援助をして もし 相手が国民投票をして 
ツバル国民が望むなら日本と合併して日本になったらどうか?
人口1万1,000 人の日本国ツバル県だ。

原因は地球温暖化による 海面上昇である。
彼らの責任ではない。日本もそれに加担した責任がある。
アメリカは地球温暖化に対して冷酷であり、無責任である。

まったく同じ問題が他国にもある。
フィジー モルディブ共和国 キリバス共和国
マーシャル諸島共和国等だ。

温暖化の影響で国土が水没する危機に見舞われている国、キリバスです。
大統領は今後どんな取り組みをしてももはや手遅れということで、全国民の移住計画に着手しました。
日本沈没は地殻変動(自然災害)、しかしキリバスは人間のおごりによる海面上昇。
先進各国が責任を取り、積極的に支援することを望みます。

最初に水没する国 ツバルの首相は
「いつか国が水没してしまうので国を捨ててどこかへ移住しなければ
ならなくなる日がくるかもしれない。
世界のみなさんに地球温暖化を阻止するための協力を要請したい。」
と言っていた。

マーシャル諸島、フィジーなども危ないそうです。

日本では沖ノ鳥島が水没して、日本の領海・経済水域が狭くなるといった記事を見た記憶があります。


私は1万1千人のツバル国民を救いたい。

たいした予算はいらんだろう。

下記の案を提案する。


「水没難民」をうけいれる
http://mickytokyo.blog5.fc2.com/blog-category-6.html

 メディアの片隅で日本の入国管理事務所がトルコ国籍のクルド人を難民認定しないことを取り上げています。
「受け入れないのは開かれた国でないからだ、日本の社会構造が閉鎖的だ、
女性の社会的位置づけ低いのもこのような現象に重なっているのだ、云々」と論調を張る先生がおられるのは知っていますが、
この手の論戦にまきこまれるのはパスさせていただきます。
全くの専門外の者からみれば豊かな国に入り込もうとする「限りなき黒に近いグレーゾーンの経済難民」とどこが違うのという感じです。
意見を求められれば私の場合は難民認定をすることには"Negative"です。

 しかし山国のトルコやアフガニスタンとは違って太平洋の南の島々では水没難民が発生し始めています。
もしかしたら地球温暖化の影響でしょうか。気温が100年に1℃ずつ上がるとすれば南の島々は遠くない将来に破滅的な状況になりそうです。
日本の繁栄はCO2の排出により支えられていると思っても大きな間違いではないはずです。
異常気象と水没で苦しんでいる彼らはオーストラリア、ニュージーランドへの移住を希望しているが受け入れ枠が厳しいとのこと。
いっそ日本でも受け入れ枠を設けてみてはいかがでしょう。
現在国連では常任理事国指名争いが行われています。外務省では長い長い悲願のはずです。
とろが20万人余入ってきているフイリッピンのインスタント芸能人は人身売買の疑いをもたれていますが、
これは言葉を変えてはいますが事実だとおもいます。
(私自身調査仕事で現場で目にします)このよう疑いをもたれることは国連で常任理事国入りを希望する国の姿勢ではありません。
すこしでも宗教的道徳観念のある国々のひとびとからみれば不愉快きわまりないことでしょう。
経済難民や人身売買に近い入国は断固拒否するが「水没難民のうけいれはおこなっている」との発信はできるはずです。

 法務省の役人にいわせれば「難民問題ではその人の条件の認定判断が難しい。
受け入れるとなったら語学力・学歴・スキル(能力、技術力)資金力・年齢・云々」言い出したらきりがありません。
ここでは外務省の若い方々がエイャーとばかり旧日本統治領だった国々を対象に
「水没する島々の水没難民うけいれ」プロジェクトを表明するくらいの先見力を発揮してもらいたいものです。
日本が「水没難民になにができるか」を検証してみたいものです。

 政治家にはこのようなインスタント芸能人をうけいれている〇〇組合とかとの利権がらみで動くから、
水没難民を視野にいれることは全く期待できません。
 ”ダメはダメ、やることはやる”の意思表示にめりはりをつけなくて、とても常任理事国の役割は果たせません。

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ではどうするか。

日本のメリット

国際的な人道支援 日本の地位向上
日本人の人口減少対策
漁業資源の確保
領海 排他的経済水域の確保
海底地下資源の確保

いずれも太平洋の海洋国家 日本にふさわしい。
日本の円通貨を発行供給して円の価値を高める。

施策例
まず 対象国から議員団 留学生 視察希望者 を招待する。
政府関係施設 または民間宿泊施設 または民間ボランテイアにホームステイを要請する。
私もいいよ。 娘が嫁に行って 部屋が空いている。
留学生を5.6人 10人くらい 住めるから受け入れるぜ。

政策施行の資金だが まず中国 韓国への援助をやめよ。
かの国は自分で先進国だといっている。 援助は不用だ。
在日朝鮮人への在日特権 生活保護費支給はやめよ。 不用である。

まだ足りなければ 民間企業 個人から募金を募りなさい。
募金した企業 個人は褒め称えて名前を公表し、表彰する。
ついでに勲章も差し上げよう。
すごい宣伝効果だ。たくさん集まるよ。

下らんCMなどやるより はるかに企業イメージがあがる。
何しろ 人道支援の美談だからだ。

もし 日本へ彼らが移民する場合 帰化は無条件で許可する。
渡航費用 当座の生活費 は支給する。
日本には過疎地域がある。 受け入れ先を募集する。
移住先は彼らに選択させる。
当然 受け入れた自治体には奨励金を支給する。

全部はこないだろう、 奪い合いになるかも、、、

次 日本から現地へ調査団 民間業者を派遣する。
水没を前提として 生き残りの工事はできないだろうか?

たとえば全部はしなくて良いが重要な拠点 首都など 
堤防 人工地盤などで カサ上げできないだろうか。
日本の土木建設技術 ノウハウ 資金力を使えば 不可能ではない。
建設業界は仕事ができて 大歓迎だ。
日韓海底トンネルなどより はるかに簡単で有意義である。

人工地盤の上に高層ビルを作り 100年耐用を目指す。
そこは日本政府の支店 拠点とする。
後は民間に分譲 賃貸しても良い。
現地住民には無償提供しても良い。
ロシアに贅沢な大使館など作るより はるかにましだが、、、

それで現地住民に受け入れられれば 日本は人口を確保し、
領海 排他的経済水域 漁業資源 海底資源が確保できる。
世界から人道的美談で賞賛をあびるだろう。

現地住民の雇用だが日本への移住もよし、
または公務員への横滑り または漁業 観光関係がある。
まだ 領海が増えるので海上自衛隊の増員だ。
艦艇を派遣して 新人乗員は現地で募集したらよかろう。


どうですか? 景気回復 人道支援 国益の良策ですぞ。


国家間の合併

日本、台湾、インドネシア、南洋庁が管理してた島々と、
イヤでなければフィリピンも含めて
西太平洋連邦とかできたらいいなぁ
とか思ってますが。























































日本・モルディブ関係

基本的考え


経済関係
経済協力


















資金計画

資金であるが まず対韓国 対中国への援助を止めよ。
この2国は発展途上国でない。
先進国だと自分から言っている、 先進国に援助はいるまい。










米ステルス戦闘機、グアムに前方展開

韓半島・中国を考慮か




 米空軍はステルス機能を持つ最新型戦闘機F22(通称・ラプター)をグアム空軍基地に前方展開することになった。
また、七つあるF22飛行大隊のうち、3大隊を太平洋地域に配備することも決めた。

 米軍事専門誌『エアフォース・タイムズ』は25日、「米空軍がアラスカに配備したF22戦闘機十数機は、
今年7・8月ごろ韓半島(朝鮮半島)地域を作戦管轄するグアム空軍基地に前方展開されるだろう」と報じた。
このF22前方展開は韓半島や中国を念頭に置いたものとみられる。

 キャロル・チャンドラー米太平洋空軍司令官は先日、米メディアとのインタビューで「グアムに配備されたF22戦闘機は日本を
はじめグアム周辺の友邦国空軍とともに訓練を実施することになる」と述べた。

 米空軍は昨年初めにも、バージニア州ラングレー空軍基地のF22戦闘機十数機を沖縄の嘉手納空軍基地に3カ月間配備していた。
だが、今回のグアム配備がどのくらいの期間になるかについては不明だ。

 また、米空軍は七つあるF22戦闘機飛行大隊のうち、3大隊をアラスカやハワイなどの太平洋地域に配備することを決めた。
チャンドラー司令官は「この決定は太平洋が優先順位にあることを示すもの」と話している。

 さらに、同司令官は、嘉手納空軍基地にある二つのF15飛行大隊を最新鋭戦闘機F35に切り替える予定であることも明らかにした。
F35はF22戦闘機と同じく最新鋭のステルス戦闘機だが、作戦能力の点ではF22にやや劣る中型戦闘機だ。

 同司令官は、米国記者らに「韓半島に飛行大隊を増強配備しなければならない」と語ったが、
その「飛行大隊」がF22戦闘機のことを意味しているかどうかは確認できていない。

 F22戦闘機は、ロッキード・マーティン社が米空軍の主力機F15に取って替わる戦闘機として開発した最新鋭戦闘機で、米空軍は現在F22戦闘機183機を保有している。