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ご自由にお書きください。
一方の口で「リサイクル奨励」と言いながら、需要の多い（電気製品はやはり高額になりがちですから中古を求める人が多いと思われます）電気製品はこのような形で規制する。納得いきません。
この法律の曖昧さは確実にいろいろな場所にダメージを与えていっています。一刻も早い法整備、もしくは法廃止を求めます。
デモ行進等も参加しましたが、今は問題が風化させられつつあることに危機感を持っています。
現状認識を全く行わず、このように決めても困らない連中が勝手にあーだこーだ言い合って決めたのが見え見えである。ちゃんとやるつもりならもっとやり方があっただろう。主旨は認めても良いが、廃棄物問題など全て考慮されていなければ法律なんか作るべきではないのではないのか？欠陥を指摘されても決まったものはやるのだ、と言うのならば議論など必要ないでしょ？
廃案希望
知った頃から大いに疑問を持っていた法律が、当たり前のように撤廃されていない事には日本の立法に対しての不信感を否めません。
二階敏博をクビにすれば少しは良い方向に行くかと思いますが。
中古業者ではなく、一点物の作家活動 (含、ランプシェード) を行なっているが、事業者登録等、申請方法が非常に分かりづらかった。申請時、別表として添付する「型式区分表」のチェックの付け方に物言いを行い、1項目1枚では無く、必要な複数項目を重複して記載できるようにし、なるべく用紙枚数の節約を行なえるようにした (埼玉経済産業局にて)また、実際、インターネット環境を整えられない、他の作家よりPSEについて「どういうことか」と助けを求められた事がある。中古市場において今後、実際の逮捕者が出ない限り、マスメディアは取り上げることは無いのでは思われる。
PSE法によりリサイクルと言う物の流れがぶち壊され、まだ使える物も捨てられる運命と言うのは、今の世間の流れからしてもおかしいし、このままいけばゴミ大国になるのでは？と言う心配もある。過去の良い物すらPSEが無いと言う理由だけで禁止され、AV機器等の良き製品がゴミとなってしまうのが悲しい。川内議員などPSE法に関する指摘を行っている方々にはこれからも頑張って欲しいと思うし、子供のような誤魔化し回答、聞いてない事を答えて時間を稼ぐ回答を行っている経済産業省の方にはこの問題をもう少し真剣に考えて欲しい。国会が終わり世間的に騒ぎは小さくなっているが、マスコミ・メディアが騒いだのも3月頃と、少し遅すぎた所もあるので、継続して報道されたら良いのにと思う。国にとって都合の良いように報道が動いているように最近感じている。
このような無駄な法律が早くなくなって欲しい。「日本の電気製品は、安全です。」
PSEについては法令の廃止以外解決策はないと考えます。経産省は本当に社会的影響、コストなど考えて中古販売業者への適用を考えたのでしょうか。また環境省もいったい何をしているのか、同じ官庁仲間ならクレームしないとしか思えない小池大臣の発言を見るにつけ、この省にも責任があると思います。
シール貼付け時に製造事業者が変更になるわけだが、その時の特許権、商標権の問題が一切話題になっていない。もちろん、本来のメーカーも面倒なので訴えたりはしないと思うが、販売業者に違法行為をさせる法律が存在して良いはずが無い。また、二つの製品を合体させて自社製品として売る事も可能で、より消費者に誤解を招くようなことが起きるのではないか。それから、固定資産の話や、財産権の侵害についてはどうなったのか、当事者に聞いてみたい。
日一日毎に市場が縮小していく事に怒りを感じています。一日でも早く「中古品は除外」と明文化される事を強く求めます！！
国会議員は、国民の代表であり国民の税金ですべてを動かしているにも関わらず、一部？いや殆どやと思いますが、国民の為に！では無く私利私欲の為にしか政治を考えてない議員が多いから、このような全く意味の無い法律まで作ってしまうのが腹立たしい！現在の国会議員の皆さんは、地位と権力とお金と悪賢い頭を持った最低の人種の集まりとしか思えないのが残念です。
1000V1分間の破壊試験をやめて。100V48時間の試験にしたほうが安全だと思う。
技術的に根拠の無い検査義務規制が中古に課せられています。環境、物を大切にする心、不具合を解決する工夫を破壊する規制になるように経産省が捻じ曲げています。
中古電気製品を購入するからには、消費者の側にもある意味それなりの覚悟（中古だからこわれるかもしれない）があるもので、新品を購入するか中古を購入するかを法で規制されるべきものではないと考える。経済産業省は流通・消費者の問題に首を突っ込む前に、まず自らの責任範疇である受電からコンセントまでの範囲を見直し、例えば抜けやすくトラッキング火災を誘発しやすい現在のコンセント形状を見直すなど、抜本的な安全対策を考えていただきたいものだと思う。
4月1日以降、何事も無かった事のようにされている気がしますが今回の件はお役所と言うもののイメージを決定的に私に印象付けました。絶対に忘れません。
国会で「新規に出荷する対象電気用品は、全数耐圧検査をしているはず」との政府側答弁が有りました。その後、この件について行政は何をしたのか、是非明らかにして頂きたいです。
本格施行からだいぶ時間がたってしまい、残念ながら話題になることも少なくなりつつある。しかし問題は全く解消されてはおらず、かえって今後の混乱が大きくなりそうな感すらある。実際問題、レンタル方式は後の検査を前提としていたはずだが、そもそも検査自体をやっている販売事業者が非常に少ないとの話。今は経産省がおとなしくしているが、いつ検査実績の調査を始めるかは彼らの考えひとつである。レンタル方式の中止時期も含め、中古流通は相変わらず壊滅の危機が続いているわけだ。経産省が素直に解釈を正し、電安法を改正する以外に問題解消する方法は無いと考える。
PSEによって電気製品の品質が向上したとは到底思えません。ACアダプターの熱設計は最近のものの方が悪いのではないかと感じるほど筐体温度は上昇するし、故障も多いように思えます。時代によって波はありますが、概して、よくメンテナンスされた古い時代の製品の方が安心して利用できるという実感があります。
経産省（に限らず）は「電気用品における国民の安全を確保する」とか言う前に国民の意見に耳を傾けるべきだと思います。
経済産業省の常軌を逸した法解釈・法運用に呆れ果てます。
中古業者の方々、頑張ってください。私もお手伝いできるときは是非参加したい。また経産省の役人どもは責任を取れ。和歌山の人は二階を何とかしろ。
新しく製品を売るときに安全性は確かめてあるはず。中古の場合は、それが、製品として、劣化していないか、確認することは、必要だとは思う。ショートしたり、配線がおかしかったり、部品がこわれていたら直して売るのはあたりまえ。でも、それは、今までもやってきていると思う。
一つの法律のせいで、不法投棄・ゴミ排出量の大幅な増加への懸念、エコロジー・「もったいない」等の物を大事にするということに対しての影響は計り知れない。確かに安全は一番重要なことであるのは理解できるので、電気用品安全法に対して反対はしないが、現状の法律には納得がいかない。経済産業省は「納得してもらうしかない」というが、納得できるような回答は一度たりともしたことがない。自分としては、「中古電気用品販売への規制」が納得できない。そもそも電気用品安全法を知った当時、中古品も対象であるということはどこにも書いていないし、思ってもいなかったが、施行直前になって対象とした経済産業省に納得が出来ない。個人的には、「中古電気用品販売への規制」の解除を行えば、この法律に賛同できると考える。
PSEマークを貼ることを義務付けているのは、安全基準に不合格で安全性に問題がある製品が、販売店経由で流通するのを防止するためでもある。PSEマークを貼らなくても販売してもいいという事態になれば、昔のTマークを偽装した不良品が流通する可能性がある。そのような偽装不良品は、今のPSE法では罰することができない。だからこそ、漏れなくPSE法の網をかけるために、中古品でも5年間の猶予期間を持たせて、それ以降の販売を禁止している。マンションについては偽装を厳しく批判するのに、電気製品については偽装を可能にするような、「PSEマークのない製品の販売を認めろ」という意見には首をかしげるところがある。全面的にPSE法に賛成とは思わないけども。
私達から自由に音楽を愛することを許してください
PSE法施行前の電気製品の不法投棄、処理代が問題である。リサイクルの面からも官庁で責任を持って対処して欲しい。
PSEに中古が含まれた時点でPSEはおかしな法律になってしまっています。また、国の用意する検査場所は検査機器、人員は税金で賄われており一部で天下りの話もあります。困ったものです・・・
そもそもこんな法律自体が無効である。PSE法制定以後にPSEマーク無し製品を製造販売していたメーカに責任が有る。メーカの責任で検査し後付けPSEマークでも付けるべき問題。PSE制定以前の製品に関しては対象外とすべき。
有用性も無く、無闇に規制だけを強化する現状では、消費者や販売者が、納得するとは思えない。また、4月1日以後の状況が、一般レベルでは情報に乏しく、広報不足という点で猶予期間と同じことが繰り返されているのは、問題だと思う。
谷みどり氏の答弁を聞いて軽く殺意を覚えた人間は多いはず。将棋なら千日手で負け。答弁でも千日手制度を取り入れて欲しい。
天下り先にたくさん仕事をまわせたんじゃないですか？
即刻改正すべき法律だと思っています。
楽器だけに留まらず電化製品全般の「安全面からの電気安全法見直し」とユーザーさんのために私達の自主的な安全確認/意識が今後も必要だと思います。重要な事は、リユースと経済の関係性よりも「電気安全法」の基準を満たして機器が安全かどうかだと思っております。
リサイクル品を買う者は、安全性より値段だったり、その古い味がでた感じが好きだったりするからである。どうせするなら、消費者に選択の権利を与える目的で「認定」などの許可を与える機関を作るべきではないかと思う。「こっちの方が安全ですよ。でも選ぶのは自由ですよ」みたいな。
物によっては別に危険だとは思いません。もっと細かく設定したほうがいいのではないでしょうか。
政府は、古い家電品やガス器具による事故を防止してるつもりのようだが、これらの実情を知らない連中が法整備をしているとしか思えない。世の中には古い物は星の数ほどあり、今も利用されている。「もったいない」の精神といっておきながら、このような状態には怒りを感じる。国民は無知な者ではなく、自己責任を知るのが当然である。国が手取り足取りしてくれなくても、自己責任の範疇で「もったいない」を実践できる。国に期待するのは自己責任で中古を利用できない方に対する対応である。製造後6年を越える家電品は、販売業者の保証書、もしくは利用者の同意書を必要とすれば十分だと思う。もちろん、製造後10年以上なら製造メーカーは修理の義務を追う必要は無い。
公務員は「国民の幸福」に奉仕するからこそ「国民の血税」で購ってもらえるのだと、しっかり自覚してもらいたいものです。
PSEマークを即刻無効にしPSEマーク付き機器を全数回収・廃棄させるべし。無論その交換などの費用はすべて経産省負担でしかも200倍払いで。
法律の施行について、国会質疑の答弁がネットに載っているが、全くもって筋の通らない論理の無い答弁を経済産業省は行っている。あの答弁が今回の法律の矛盾点を証明していると断言できる。
いい加減経済産業省は自らの過ちを認めて、中古品をＰＳＥの対象から外すと宣言しなさい。
この問題は経済産業省の誤解釈により起きたと考えますが、もしこのまま「一部の官僚の(誤った)法解釈次第で何とでも取り締まれる」という事が通れば、他の法律でも同じような事が行われ、「まじめに生活しているだけなのに誤解釈による『違法行為』とみなされ生活が脅かされるのかもしれない」と危惧しています。経済産業省の誤解釈に対する謝罪を求めます。
法律を作る人間が、何故必要かを十分理解して議論の上、作ってほしい物です。どうも、法律を作られる代議士の方々の動きは利権がらみしか無いように見受けられます。
なぜ好んで中古の製品を求めるのか理解して欲しい。100Vは安全な電圧であり、機器から出火したというのはメーカーがいいかげんな物を出荷したか、使用していた人間がずぼらだったかのどちらかです。販売した人間には責任はありません。名ばかりのリサイクル法や特定団体の利益の為だけの著作権法や電安法。いい加減業界保護法はやめて欲しい。
私は音楽が好きです。よく理解できていないまま、法律が施行され、その所為で大好きが音楽の幅が狭くなってしまうのは嫌です。法律をなくせ、とは言いませんが。せめてもう少し、妥協すべきところもあるかと思います。
私は楽器演奏者なのですが、PSEのせいで今一番欲しいものが手に入らなくなりました。意味の分からん法律を作るなと。
こんな馬鹿げた法案さっさと廃止して欲しいです。あまりにもの消費者を馬鹿にした法案にはっきり言って頭にきてます。このような法案がまかり通ってしまうようじゃ、国民の安全は確保されてませんね。
電気用品における国民の安全を確保するという事自体は理解できるが、そのために販売業者(特に中古品を取り扱う業者)に対しての現段階での規制には理解できない、PSEマークのついていない電気用品で起こった具体的な事故の事例を知りたい、経済産業省の推進するリサイクル方との矛盾点についての明確な回答を知りたい、電気用品における国民の安全を確保するというのなら昨今起こっているガス器具、エレベーター等における死亡事故に対しての経済産業省の見解を示して欲しい
法律は元々新品に対するもの、法案の拡大解釈による在庫品や中古品への適用を除外することを希望する
何も把握/理解していない人が、後から後から恥の上塗りを重ねる様に憤る。そんな馬鹿馬鹿しいことに、税金が使われていることは犯罪。
天下り法律で税金の無駄遣い！！！国民から徴収した大切な税金をこんな無駄な事に税金を大量に放出させ、しかも天下りさせるような事は、してはならない。
法律の作成時に中古機器販売を想定していなかった事実があきらかになった以上、早急に法律を検討し直すのがスジ。
電気用品安全法で必ずしも安全が保障される訳ではない事を重々承知しています。法律で安全を守ろうと考えているその点については悪いと思っていませんが、やり方ややる相手が間違っています。これでは安全は保障されません。その点を法を決める側にも理解して頂ければと思います。
PSE法に関して報道される機会も減り、正直なところ自身がどれだけ現状を正確に把握できているかわからない。だから「何が問題なのか」「今、何をすべきか」もよくわかっていない。
二階大臣がPSE成立直前の攻防を野球の試合に例えたように、現状国民と行政ははっきりと敵同士になっていると思われる。この件に関して原因をつくったのは、どう考えても行政。小さな力が結集して、権力の横暴を封じる今後の社会に期待したいし、応援したい。
4/1に施行されて、それ以降ゴミが出続けている。そのゴミをどこに捨てるんだ。半田を含めて有害と思われる金属をそのまま捨ててしまうことの方が、国民の安全を守るという国の表現に問題がある。メーカーや天下りとグルになって、消費拡大と老後の生活安定を狙い、実際にイチバン活動している国民のことなんか考えちゃいない。それがこの法律だね。実名もなにもかも出してもらってかまいません。ちゃんと日本を豊かにすることを考えましょう。自分だけよければいい的な考えは捨てないと。特に天下り関係はきちんとした解答ができないような組織を作って、グルになってダンマリはおかしい。ちゃんと個人の意見であっても団体の意見であってもいうべきです。
この電気安全法は、あくまで新品に対するものであるべきです。法律上、不遡及の法則を考えれば中古に対しては規制すべきではありません。また、経産省がしきりに言う漏電などの危険性も、これまであった検査基準をクリアした機材であれば問題はないはずです。問題があったとしても、絶縁試験で問題が解決するとは到底思えません。また、行政の行為にも疑問が多数あります。特に問題発覚後、世論を反映してかギリギリになって内容が二転三転した事の顛末はお粗末としか言いようがありません。世論を反映させた事は評価しますが、その二転三転した行為そのものが、経産省による間違った法解釈を浮き彫りにしたように思います。法律の告知に対しても疑問です。経産省のHPで告知をしていたようですが、実際に中古が対象となっている旨が告知されたのは去年の11月頃だと聞いています。法律が施行され、5年間の猶予期間の最後に告知された訳です。取って付けたとしか思えません。実際に聞きましたが、大手メーカーも首を傾げるような方法だったようで、中古が対象になった事自体も知ったのは今年1月末のようです。このような事を法を取り締まる側が行う事に対して、法を遵守すべき側がどう思うか考えるまでもありません。行政は「間違ってました」で済む（間違っていたとは認めようとはしませんが）かもしれませんが、業者には実害が及んでおり経産省はなんら責任は取っていません。また、行政が負う金銭的な負荷は税金である事を忘れてはならないと思います。この法律は新品に対するものだという立場に立ち返って、施行された経産省の解釈による法律につじつまを合わせるのではなく、あくまで「中古」を規制対象から外すべきです。
政府はこくみんをなめている
PSE法を解説してる経済産業省のホームページを見ましたが、販売業者がPSEの検査して引っかかった製品があっても、検査を通るように安全なレベルに製品の性能向上させて販売することは違法だと説明されていたのに驚きました。製造業者にとっては、古い製品の販売を規制して新品が売れて儲かるように法律ができているのですね。本当に驚きました。
国民の耳に入らないところで話を進めるのはいい加減やめてもらいたい この法律が本当に消費者のためになるのか、まだまだ議論の余地はあると思う
電気用品に限らず、道具が使い方次第で危険になるのは当然。「危険性」を一定のパラメーターとして抽出し、一面の切り口しか持たない「科学的根拠」によって分別し、国家がそれを統制するというのは「蛮行」意外のなにものでもない。無能。
当事者である経産省も、既にこの法律を施行することに、意味を感じられなくなっているのではないか？国民の安全を確保することについて、劇的な効果が見込めない以上、国民の財産を最大限守る方向へシフトすべきだ。これまでに投入した税金については、大目に見てやるから、素直に諦めてはどうか。
とにかく、くだらん法律はすぐに撤回すべし！何のために国民は高い税金を納めているのか、よく考えてほしい。経済が潤うように考えてほしい。古いものがダメで新しいものが良いと言う考え方はゴミの量を増やすと思う。
7月9日付の人事異動で経産省の主立った担当者が更迭されましたが、担当者が代わっただけで問題が先送りされたに過ぎません。
本来中古品は販売者と同時に購入者もリスクを負うものである。そのことをこそ経済産業者は消費者教育すべき。一番理解できないのはPSEマークの添付されている製品ならば自由に中古販売可能ということ。電気製品の事故を未然に防ごうという趣旨であるならば、一定期間を過ぎた電気用品の販売前には検査を行なうべきである。更に最大の問題点は中古販売事業者が検査を行なうと製造者となる点である。設計・製造した事業者と中古販売者が検査をしたという行為だけで同じ責任を負うのはおかしなことだと思う。
コンピュータゲームやAV機器をはじめ、日本が世界に誇る貴重な技術文化財が経済産業省の一部の狂人によって葬り去られようとしています。このような暴挙を絶対に許してはいけません。市場から抹殺され、いまだに店頭で売られていない文化財も多々あります。消費者と業者は一致団結し、PSE被害者原告団を組織し、PSE法廃案に向け、法廷の場で戦い続けるべきです。
PSE問題に関心を持つ消費者としては、現時点での問題は何か、また何が出来るかがわかりにくくなったのが最近の悩みどころです。国会議員の方々による利用をはじめ、このアンケートが有効に使われるよう願っております。
もと環境省にいた人間がゴミを増やす法案を押しつけようとする。以前自動車リサイクル法で表向きは不法投棄が減ったと喜んでいたが、古い車に乗る人にとっては、部品取りもできない、中古部品も減って高騰、と散々である。どんな古いのでも消耗部品を造ってくれるイギリスや、古いのは価値がないと逆に無税にしてくれるアメリカの一部の州とは大違いである。家電でもメーカー欠品の部品を、不動品を使って修理する人だって居るのにこういう技術者を育てる文化、ものを大事に使う「もったいない」文化をぶっつぶそうとする悪法を平気で押しつけるような能なし役人を駆除すべきである。
ハードオフの確認から始まったと、マスコミ関係者から聴いていますので、役所の現場担当者何人かの2ヶ月ほどの検討で決められた、ということが、ほんとうであれば、マスコミで取り上げて欲しいと思います。確認しなければ、（対象として）中古業者は取り上げられることはなかったと思われますので。
何度も書きましたが、即廃案の運動を進めていただきたいと強く思います。その後本当に国民の安全に配慮した法案を作っていけば良いと思います。
PSE法が純粋に「電気用品における国民の安全を確保する」法律だけで論ずると、裏にあるキナ臭い部分が薄れてしまいますので、5年前にPSE法を作成して議案として提出された本質を追求してほしいです。
今回の騒動のお陰で、『中古家電は危険な物』、『PSE付きでも販売出来ない』、『中古家電は販売店が全品検査しなくてはいけなく、検査しない悪徳業者がいる』など、過剰な思い込みや誤解している人が多くいて、ネットの掲示板で同様の書き込みが多く見られます。早くこの糞法が改正される事を心から望みます。
電気用品はいつかは壊れるものだ。PL法でメーカーが10年間責任を持った後は業者、ユーザーの自己責任だということを徹底させればよいと思う。ユーザーには、古くなったものを使う自由があると同時にわずかな危険性と自己責任があることを認識してほしいと思う。
PSE法の問題に関わるようになって半年が経とうとしていますが、何だか世間全体には“PSE法の問題って解決したんじゃないの？”なんて思われているふしがあります。実際の所はまだ真の解決には至っていないのに…。ひとに聞かれる度に、やり切れなさを感じずにはいられません。あと、あまり大きな声では言えませんが、一つ疑問に思った事もあります。電気部品でヒューズ管は菱形PSEマークが必要なのですが、この間気付いた事があります。それは、多くのものが1A以上ものにはPSEマークがあるのに、1A未満のものにはPSEマークがないということ（他の国の規格マークは付いているのに）。そこまで電気に詳しくはないのであまり色々と言えませんが、不思議に思った事でした。PSE法の解決まではまだ時間が掛かるかも知れませんが、僕は、自分のサイトやブログを通じて、分かる限りの事を伝えて行くつもりでいます。
PSE法、ならびに経産省見解、指示は、まれにみる悪法です。電気機器に関し、表面上の事しか知らない無知な面々が制定したとしか思えません。国民の安全を名目にして、国民の文化・財産を奪おうという、空前絶後の悪法です。少なくとも法律的矛盾、運用矛盾は早急に正されるべきです。経産省の官僚が「文化」を解すならば、この様な見解は出るはずもなかったでしょう。
今回の騒動で消費者として一番痛かったのは、ジャンク品の取り扱いがなくなること。旧来の名機、とよばれるAV製品等を入手できなくなるのが一番の心配でした。これから先、どうなっていくのかわかりませんが経産省には早いところ目を覚まして欲しいものです。
そもそも中古品も法律適用した事が間違え。逆にPSEマークがついていても、事故は発生する可能性がある。結局のところ、全て自己責任でよろしいと思う
消費者・生産者・社会経済への影響度を全く無視した無思慮で愚かな矛盾だらけの反社会的な法律です。そんなモノのために私は税金を払っているのではありません。霞ヶ関や永田町だけで国民を知ったつもりになるのはいい加減に止めて下さい。官僚や議員さん達にどうこう言われる以前に、中古業界は絶妙なバランスで成り立っていた筈。それを破壊して何百億何千万と言う損害を出したのは間違いなく経済産業省の人達。今すぐ責任をとって辞職して欲しい。
Tマーク付き製品は、PSE法の規制対象外とするのが良いと考える。Tマークにしても、PSEマークにしても、民法上の責任年限がすぎたものを使う分には、使用者がが責任を負うはず。製造者の民法上の責任年限が過ぎた製品を中古販売する事業者の責任は、かなり難しい問題だと思う。これに対する答えはわからない。これまで大きな問題となったことが無い、というのが、単に判例が無い、というだけなのであれば、販売事業者にとっては、ある程度のリスクがある。
この法律は日本の恥です。
PSEマークなどという文字は一切しりませんでしたので、現在大変こまっています。PSEマークのあるものまで、売れなくなりました。業績不振で廃業寸前です。
従来問題なく商売をしてきた営業権を、立法関連部門が、十分な検証をしないまま、そして一番の利害関係者である販売業者と十分な事前調整のないまま、彼等に大きな影響を及ぼすPSE 法という重要法案を成立させてしまったところに、大きな立法化過程上の問題があると思う。また、このような基本的人権にかかわる問題が、なし崩し的に実行に移されるのが、実態とすれば、まったくほかの分野でも同様のことが起こりかねないわけであって、きわめて憂慮すべき問題である。
このままうやむやにして気がついたら施行されているというのが 一番怖いです。
もっと、まともな法律をつくって、世の中を混乱させないでください。あと、リサイクルと逆行するＰＳＥ法の取り組みは糾弾され、撤回すべきものです。
メーカー、国家共に責任が無さ過ぎる。メーカーも製品を販売して、利益をあげたのだから、検査などの負担をすべき。これは、いわゆるリサイクル法（家電、自動車）にも同じ事がいえると、思います。
4月以降ニュースにも取り上げられなくなり、ニュースになっても違法チューナ等の販売の検挙時に名前を聞くぐらいだったのでこの問題が埋もれてしまわないか心配です。
やるなら中古車、中古住宅など全てを対象にするべきだしゴミ減量化、リサイクルを薦める時代にこんな悪法を施行する意味が解りません
オーディオ製品（特にアンプ・チューナー）などは20〜30年以上前の製品の方がむしろ丈夫でしっかりできています。これは数多くの中古品を購入して使ってみて感じることです。例えば1989年に清新商会で購入した1974年製の中古アンプ（この時点ですでに15年もの）を買った当初少しだけ使用し、その後押入れに17年間しまっておいたものを最近出して使ってみましたが全くといっていいほど（ボリュームに少しガリが出ている程度）問題はありませんでした。それどころか非常に力強く良い音質で現在日常的に使用しています。誰かが新品で購入し15年使用した後私が買って17年間（この間3回引っ越しをしました）しまっておいたアンプが特に問題ないのです。いわんや安全性の疑問など感じたこともありません。
このPSE法は絶対改正すべきです。
「レンタル方式」「ヴィンテージ機材登録」たしかにその場しのぎなのだが2006/04時点では一時的にでも営業が進められることになった対策であったので最良の策だったと思う。しかし、その後のなし崩し的な進行状況に「安全とは何か」経産省に今一度問いたい。安全を確保するという行為自体に異論はない。しかし、どう考えても現状の案では全くもって国民の安全を保つ事は不可能。安全とは何かよく考えるべき。
ネットなどの個人売買が野放し状態である以上，PSE法は全くのザル法である。製造業者が新品が売れないからと，政治家に泣きついたのでは？と勘ぐりたくなる。
お役所仕事はやめて「2000年以前のTマーク付製品はPSEマーク付とみなす」という運用で行って欲しい。
売れなくなれば、廃棄処分にするしかないのですが家電リサイクル法によって廃棄時にお金がかかります。したがって家電リサイクル法と組み合わせれば、不法投棄の山が出来るでしょう。
そもそも、法律には不遡の原則がある。さらに、販売事業者が製造時業者としての届出をして製造時にすべき検査をさせるというのは、法律の無理な拡大解釈にほかならない。行政がこのような権限を持つというのは、三権分立をうたった憲法にも違反する行為である。
この法律は「お粗末経産省公僕の作成による、現状に無知（中古製品が対象になることの、結果がどうなるかの見識がない）な議員によって成立した、真面目に働く善良な国民を愚弄した悪法」です。
製造業者になって自主検査をすれば、この法律にかなうというのは、そもそもこの法律が製造業者の製造する新品のみを視野に置いて作られたものである証拠と言えると思います。中古の販売業者が検査をするだけで製造業者であるとは、どう考えても理にかなわない弥縫策であって、その上、最初は製造物責任を負うと言っていたのに、これも曖昧にしてしまい、このように、次から次ぎに無理を重ねた経産省のあり方は、許し難いことと思います。我が国の行政機関がこのようにいい加減で、また、正義に反することを平気で行う、ということを初めて知りました。このような役所の実態をもっと世間一般に知ってもらう必要があると思います。報道機関には、その点、もう一歩努力して欲しいと思っています。
経産省の問題はこれだけでなく、不正株式取引行為など目に余る不祥事もある。省庁解体の必要性すら感じる、無能極まりない仕事、対処、不誠な体質を何とかしてもらいたい。
国事多難の折り、ザル法案と化したPSE関連法案が風化するのは仕方のない部分はある。しかし消費者としてはこの問題をきちんと解決させるまで忘れてはいけない。
PSE騒ぎの3月頃、中古ゲーム・オーディオ・家電販売店の店員さんがお店をたたむ事態に追い込まれたり、解雇したり、売り物にならなくなり損失が出た・・・など、悲惨な状況に追い込まれた方々がいるという事を、経産省が反省しているとは思えません。周知が不十分だったと認めたのですから、今からでも、損害分を支払うべきだと思います。財産権の侵害という法律違反だという事は、弁護士からの指摘もあります。「国民の安全」と言えば法律違反をしても良いのでしょうか？被害にあわれた方々にもなんの償いもなく平然としていられる神経がわかりません。
PSEといいパロマといい、経済産業省の無能さは目に余る。解体した方がいいんじゃないだろうか
PSEに関しては，まだ広く認知されているとは言いがたい．このご時世なので，なかなか問題が長期間維持できるとも思えないので，施政者が圧倒的有利ではある．一方，個人レベルで次々訴訟を起こすなどして具体的に反対を継続する必要もあるように思える．
PSE法に関する経緯を振り返ると、ほぼ完敗なのだな…。うまいこと業者と消費者に犠牲を押しつけることで、役所の無茶な言い分は結果として通ってしまった。策に長けた連中の提案に安易に乗りすぎたのだろうか。また、使い捨て型電気用品が増えるなか、PSE法というクダラナイものではなく、実効性のある安全性の目安が、特に中古において必要だとは思っている。
もっと多くの方の意見を聞くべきだ。
この理解に苦しむ法案を提出、寸儀、決定をした議員達の資産を日本の経済に回すのを先決せよ。
あくまでも全ての中古品除外を法文化
誤った解釈を強引に押し通すために、詭弁、中古が危険であるかのような事実誤認を世間に対して植え付ける情報操作、そしてそれを既成事実化するような行動。はっきり言って社会正義も良心も感じられない、存在意義を疑う最悪の役所であり、怒りは頂点に達している。
経済産業省が、輸入・製造事業者向けに作られたPSE法を曲解し、製造事業者と同じ規制を販売事業者にまで強要するという違法な指導を行っていることが浮き彫りとなった[PSE問題]。7月13日に大阪で開かれたリサイクル関係のシンポジウムに講師として参加した経産省の福田課長は、「本当に申し訳ありませんでした。みなさんに多大なご迷惑をおかけしました」と、限定的に謝罪のポーズを作ってみせただけ。このように「後の対応が不十分でしたゴメンなさい」で誤魔化し、【中古品規制の是非】という【PSE問題】の核心部分に言及しない(責任を取らない)のは、省全体による組織的犯行としか言いようが無い。税金の無駄遣いや法の恣意的運用などとして表面化する「社会の規範意識」の低下が、この先もっとも問題となるため、その意味でも経産省の一連の不正な対応は絶対に許されるものではない。
経産省の人事がガラリと変わり、今後の動向が気になるんだけど、販売店の方が無事に商売できているのか、状況が急に分からなくなったので、こちらも気になるところ。
中古機器が自由に売買出来なくなった事は、一見新しい製品が多く売れてメーカーや販売店が得するように思われますが、生産終了してしまった規格の製品の流通が妨げられ、また電気工学をこれから学ぶ人間が古い製品に触れる機会も無くしてしまったり、まだまだ例えきれないほどの大打撃にしかなりません。中古が危険だとか不安というのは消費者が選択すればイイ訳で、売買の自由を奪って良いものではありません。個人的にも、旧規格のAV機器の入手が困難になってもいて、一日でも早く以前のように過去の名機や旧規格の製品が自由に売買出来るように戻して欲しいです。どうも、経産省の役人がJQAやJETなどへ天下りする為に職権乱用しているとしか考えられないですね。
国民にとって重大なことが周知されない事例が多すぎます。官報やネット上で公開すればよし、とするのではなく、もう少し一般に伝わるよう、工夫すべきです（マスコミにいうべきことかもしれませんが）
PSEの問題は明確に経産省の準備不足に起因すると思う。あれだけ大きな影響力のある法令の本施行にあたり，十分な議論がなされていなかった。また，それでいながら厳密な法令の施行を行おうとした。この二点に明確な問題がある。十分な議論をへた上での法改正が必要と思う。
古い物が危ないというのなら車やバイクはどうなんでしょうか？きちんと整備すれば30年以上前の国産車でもしっかり走りますよね。文化として例えるなら古い楽器やオーディオ機器もそれと同等の立場が有ると思います。これを否定するという事は段々日本人の心が狭く荒んでいっても役人の方々は構わないという事なんでしょうか。
例えばコンビニの東京都指定ゴミ袋の横にPSEシールが売っていてそれと該当製品をもって市役所に行けばそこで耐圧チェックなどしてもらってシールを貼ってもらえる。業者が持ち込んでもお客が持ち込んでもどちらでもいい というのが便利でいいけど。
リサイクル出来なくなることによる不法投棄やゴミの増加等のほうがはるかに大きな問題となりますし、所有物の価値が0となるわけですから、憲法第二十九条の財産権の侵害にあたります。一刻も早く矛盾を但し、中古品を除外していただきたいです。
経産省は何もできないので無視しましょう。
本件に関わった経済産業省の役人と二階大臣をクビにすべき、依願ではなく罷免・更迭・解雇。人に迷惑をかける事が犯罪であり、罰せられたりする。そういう意味では上記の人たちは十分犯罪です。
安全を強く主張していますが、PSEは検査する先が変更になっただけで、有無で安全が変わる訳ではありません。2月〜4月には再三問合せや苦情の電話を経済産業省へ言いましたが、一般人をバカにした態度で、商売に大きな影響を及ぼす事なんてお構いなしという姿勢が一番許せませんでした。
正しいことと正しくないこと。責任の所在を明らかにしてほしい。新聞、テレビ、メディアは正義のために動いてほしいけどいつも無理ですね。
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