本年四月から電気用品安全法の販売規制が本格的に実施される。
そこで、次の事項について質問する。
一 過去五年間に発生した電気用品にかかる事故の件数と、そのうち電気楽器、電子楽器にかかるものの数を、それぞれ、年度ごとに明らかにされたい。
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二条第一項に規定する電気用品に係る事故の件数については、集計したデータが存在しないことから、お答えすることは困難である。なお、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が把握している家庭用電気製品等に係る事故の件数については、機構のホームページにおいて公表されている。
二 政府は、電気用品安全法の販売規制の実施に起因して廃棄されるであろう電気用品の量をどの程度と見込んでいるのか。
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）附則第五十条第一項の規定に基づく経過措置が終了する電気用品については、販売事業者、消費者等が所有している当該電気用品の数が明らかでないことなどから、お答えすることは困難である。
三 平成十八年二月二十三日の衆議院予算委員会における西野あきら経済産業副大臣の答弁中、電気用品の安全に関する新しい制度について、「最近とみに心配の声が数多く寄せられておる」が、「誤解に基づく内容が非常に多い」旨の発言があった。過去六ヶ月のうち政府が受けた問い合わせの件数と、そのうち「誤解に基づく内容」のものの数を、月ごとに明らかにされたい。
過去六か月間において関係府省が受けた問い合わせの件数については、これを網羅的に集計したデータが存在しないため、お答えすることは困難である。