地下鉄サリン事件の実行犯の一人とされる横山被告に対し、検察側から死刑が求刑されたそうです。
判決がどうなるかはわかりませんけど、実行犯とはいえ初めて名前聞いたようなチョイ役まで死刑にしてたら
麻原あたりは数十回殺さなきゃいけなくなるんじゃねぇかという気もする今日この頃ですが、
最近のさまざまな判例では3人以上殺すと一部の例外を除いてだいたい死刑になるみたいなんで
あの大規模無差別テロの実行犯ということを考えれば妥当な求刑でしょう。
さて、そのような無差別殺人をしでかした団体が未だにのーのーと活動してて、当然あっちこっちで
トラブルが起きてるわけですが、破防法適用に反対した人たちは今ごろどの面下げて街歩いてるんでしょうかね、ホントに。
あんだけの反社会的な行為に及んだ団体をほっぽらかしにしとけなんてどういう脳ミソしてたら出てくる発想なんでしょうか？
ま、あの法律は左派運動を取り締まるために作られたというところがありますから、とっくに冷戦構造が崩壊したにも関わらず
未だに赤色の旗にシンパシーを持ってらっしゃる一部のマスコミや知識人はとにかく「破防法」と聞いただけで拒絶反応で
たとえそれが危険な反社会的団体に対する国民の安全を守るためのまっとうな適用であってもとにかく反対なんでしょうな。
しかしそれは偏った見方としか言えません。
破壊活動防止法（破防法）はその名の通り反社会的な破壊活動を行う個人・団体を抑制するための法律です。
上で「左派運動を取り締まるため」と書きましたが、戦前の治安維持法とは似てるようで全然違います。
戦後過激な極左団体が「結社の自由」をたてにテロまがいの運動を行ってのうのうと活動を続けているのを規制するために
1952年に作られたのが破壊活動防止法で、それは当時の国民の大多数によって支持されました。
当時破防法反対を唱えた共産党がそのときの総選挙で一人も当選者を出さなかったのがそれをよく表しています。
このようないきさつがあるため、左翼シンパのマスコミや知識人はとにかく理屈抜きに破防法がキライなもんですから
「左派運動を取り締まるための法律であって戦前の大悪法・治安維持法の再来であり、ひとたびこのような法律が
団体適用されれば無制限に適用が拡大されていって国民の政治的自由が奪われる危険性がある」とか何とか風潮しまくって
オウムへの破防法適用を阻止したわけですが、実際のトコロは左翼だろうが右翼だろうがカルトだろうが何だろうが
とにかく「テロまがいの活動をする個人・団体」を規制する法律なんですからまず一般国民に悪影響を及ぼす危険は考えにくいわけで、
ああいう宗教の殻をかぶったテロ団体に適用しなくてどこに適用するんですか、ホントに。
今からでも遅くないのでオウムに破防法を適用して、トラブルを抱えている全国各地の住民の方に早く平穏な夜を！