止めても止まらぬ同化の流れ

在日朝鮮人の同化についての動向を示す客観的データはどういうものがあるか。在日子弟約12万人のうち日本の学校に通う者10万人以上と大多数を占めること、本国生まれの一世の割合が全体の１割になったこと（以上は1985年の推計）、80年以降毎年６千人以上が日本に帰化していること、帰化を考えながら帰化申請に至っていない人はその数倍もいるだろうこと、75年以降日本人との結婚数が朝鮮人どうしのそれを上回っていること、北朝鮮への帰国者数は60・61年の２年間で約７万２千人であったが、その後減少し85年以降は６年間で10人も満たないこと等々で、それらは在日の同化傾向を裏付けるものである。（以上の数字は平凡社刊『朝鮮を知る辞典』他から）

　いま在日朝鮮人は、北朝鮮でも韓国でもいつでも自由に帰国することができる。しかし、本国への帰国を考える在日はほとんど全くといっていい程いなくなっている。そして本国の親族や宗族とも交流のない在日が多くなっている｡韓国に留学した若い在日は、自分の本国なのにその国のことを喜々として語ることがなく、北朝鮮に親族訪問した在日は実に口が重い。

　本国と切れた存在であり、また日本文化を享受し日本の言葉・習慣・感覚そして価値観を身に付けていっている在日の現実の姿を見ると、彼らが同化していくのは自然の流れであり、止めても止まらぬ流れであると思う。

　同化してはだめだ、民族性の確立を、と口では叫んでも、身体は同化の流れに乗っている。日本政府が同化政策・同化攻撃を行なっていると主張する人もいるが、日本政府は何もそんな努力をしなくても、在日の方から同化していっているのである。彼らと日本人との違いは国籍のみで、内実は日本人そのものという状況になりつつあるのである。

　近頃在日たちが、公務員の就職のすべての門戸を開けとか、在日外国人にも参政権を与えよ、という運動を進めていることがマスコミに報道されるようになった。どう考えても彼らの運動は、徹底した日本志向あるいは限りなく日本人に近づく運動であり、帰化すればすべてが解決する問題である。そこまで主張するのなら、外国籍であることの意味は一体何なのであろうか。

しかし在日朝鮮人は外国人である

在日朝鮮人の国籍について、日本政府の立場からいうと次のようになる。1910年の日韓併合によって朝鮮が日本の植民地となったので、朝鮮人は対外的にはすべて日本国籍を有することになった。第二次世界大戦では日本はポツダム宣言を受諾して終戦となったが、その宣言のなかに朝鮮の独立が謳われており､日本は朝鮮の独立を認めた。朝鮮の独立により朝鮮に住む朝鮮人の国籍は日本国籍でなくなり、在日朝鮮人のそれについては一応外国人として扱った。戦後の日本は敗戦国として占領軍支配下にあったが、52年に講和条約を締結して独立国として世界に認められることにより、在日朝鮮人は正式に外国人となった。在日朝鮮人が外国人として扱われることについて、本国の韓国や北朝鮮政府だけでなく在日朝鮮人自身からも異議はなかった。

　朝鮮の方の主張は次のようになる。1910年の日韓併合は暴力と脅迫により強制されたものであり、無効である。その後36年間にわたる植民地化は全くの不法不当である。従ってその時の朝鮮人は日本国籍を有していたと見てはならない。朝鮮人は一貫して朝鮮・韓国籍を有していたのだ。

　対立点は、日韓併合・植民地化が合法正当だったのか、不法不当なものだったのか、ということである。すなわち日本は合法正当だから日本国籍を持っていた、朝鮮側は不法不当だから日本国籍は最初からない、となる。

　65年の日韓条約締結までの日韓交渉で、最も対立し紛糾した一つがこの点（合法か不法か）であった。いま日本は北朝鮮と国交樹立に向けて交渉中ということになっているが、北朝鮮もこの点については韓国と同じ見解であるので、いずれ同じように対立することになろう。

　植民地下とはいえ自分は日本国籍をもって生まれ育ってきた、日本国籍を放棄した覚えはないと主張する在日が70年以降現れた。これはさらに、日本は敗戦の際に在日朝鮮人に朝鮮と日本の国籍を選択する権利を与えるべきだったのにそうしなかった、在日は日本国籍を剥奪されたのだ、という主張に繋がっていく。そしてその考え方の前提は、植民地化が合法正当であったとする日本政府の立場と同じであることに注意が必要である｡

またこの日本国籍剥奪論は、その考え方が正しいとしても今や遅きに失する。終戦直後の日本が連合軍の占領下にあった時に、在日朝鮮人が外国人であることは当事者自身が主張したのだ。正確に言うと、在日朝鮮人はアメリカやイギリス・中国と同様の戦勝国民（連合国民）として扱え、敗戦国民（被占領国民）である日本人と同じにするな、というものであった。つまり日本国籍を維持したいという意見は全くなかったのである｡

在日朝鮮人が外国人であることは認めなければならない。そして外国人が内国民より不利な取り扱いを受けることは、世界のどの国でも行なわれていることで、従って不当なことではない。在日も外国人であるが故に、日本人よりも不利であることは当然のことである。問題があるとすれば、その不利なことが合理的なものかどうか、人間としての尊厳に触れるものかどうか、ということであろう。

（つづく） 

（追記）

　これは拙著『｢民族差別と闘う｣には疑問がある』（1993自費出版）の一節の再録。10年ぐらい前のものなので、同化についてのデータがかなり古いものとなっています。しかし、趣旨は今でも有効なものと考えています。

なお同化については拙論第19題「消える『在日韓国・朝鮮人』」にあるように、同化の速度がさらに速くなっていっているのが現状です。

消える「在日韓国・朝鮮人」

　『現代コリア』1995年12月号に、法務省入国管理局入国在留課長の坂中英徳さんの論文（『「坂中論文」から二〇年』）が掲載されている。在日韓国・朝鮮人を直接担当する中央政府官僚による在日の現状と将来の分析であり、私には非常に興味深いものである。そのなかで私が最も注目したのは在日の婚姻状況で、1990年以降在日のカップルの80％以上が日本国籍を有する者を相手とするものであるという事実である。80年代に50％を越したと聞いて「へー！」と思ったものだが、今や80％であり、しかもその数字は毎年維持されているものである。

　日本では15年前の1985年に国籍法改正が実施され、それまでの父系の国籍は否定されて、父母両系の国籍となった。つまり父か母かどちらかが日本国籍であれば子も日本国籍となり、子の国籍が韓国・朝鮮籍となるのは同胞どうしの婚姻のみになった。従って今の在日の婚姻状況というのは、生まれてくる子供の二割は韓国・朝鮮籍で、八割は日本国籍を持つことになる。もしこの数字が維持されるのなら、三〇年ほどたった将来、その子が適齢期になったとき、同胞どうしのカップルの割合も二割であり、従って生まれる子供のうち韓国・朝鮮籍の割合は〇・二×〇・二＝〇・〇四、すなわち四％しかない。残りの九六％は日本国籍ということになる。

また坂中さんの論文では一九九〇〜一九九四年の在日どうしのカップルの割合は二割どころではなく、一五〜一八％である。人数で言えば、在日の三分の一が同胞を結婚相手として選んできたことになる。三分の一という数字を冷静に考えてみると、三人ぐらいの子供を産んでそのなかの一人がやっと同胞と結婚する程度で、残りはすべて日本人と結婚するということだ。在日は今それぐらいに日本人との結婚に違和感を持たなくなってきているのである。

「日本人なんかと結婚してはダメだ」「朝鮮人は朝鮮人と結婚するのが一番」と我が子の結婚相手を必死になって捜し歩いていた一世の親たちはかなり高齢化し、いまや大きな力を持たなくなってきている。せめて長男だけは同胞の女性と結婚させたい、娘が日本人になるのはしのびないと頑張っても努力むなしく、子供から「この人と結婚します」と日本人を紹介されても勘当することなく、「仕方ない」と認める時代に変化してきているのだ。六〇万の在日は一億二千万の日本人のなかの〇・五％の存在でしかなく、従って同胞との結婚の割合を二割よりさらに減少させ、日本人との結婚の割合をますます増加させていくことになるだろう。

また坂中さんによると、在日の帰化者は年間約八千人である。一〇年ほど前までは五千人だったはずであり、これもまた急増している。これは我が親族の状況からしても実感できるものだ。民族性においては頑固な一世が亡くなるにつれ、その子や孫たちは帰化を真剣に考えはじめるのである。在日の帰化に対する拒否感は世代の交代とともに消えていく。

大学で部落問題を講義する灘本昌久さんは、ミニコミ誌『同和はこわい考通信』��.５１（一九九一年一〇月発行）で

「朝鮮人のアイデンティティーの危機は、その深刻さにおいて部落民の比ではありません。そもそも、朝鮮人と日本人との通婚率は、一〇年以上も前に五〇％を突破しました。すると、その間に生まれてくる子はハーフ、そして次に日本人と結婚して生まれた子はクォーター。日本での朝鮮人差別が緩和してくるにしたがって境界が曖昧になっていく朝鮮人のアイデンティティー。政治的・経済的に独立した源泉がある集団のアイデンティティーは、常に新しい命が吹き込まれつつ再生産されるでしょう。しかし、在日朝鮮人のアイデンティティーの源泉は実際には消滅しつつあるのではないかというのが、私の考えです。」

と書いておられたが、彼の指摘する事態は実際にはもっと急速に進行している。

一九九五年一二月二一日付けの毎日新聞によると『世界民族問題事典』（平凡社）の＜在日朝鮮人＞という項目で文京洙さんが「かりに永住権をもつ韓国・朝鮮籍の朝鮮人に限れば、その数は、最近一〇年間におよそ五万人もの減少となっている。こうした事態は、在日朝鮮人の意味を韓国籍、朝鮮籍、日本籍という三つの国籍をもつ集団として、あらためて認定しなおすことを求めている」と記述し、それに対し奥という記者は「文氏の指摘は新鮮だ」と述べている。しかし在日はその婚姻状況から圧倒的多数が日本人と親族関係となっていき、そしてこれから日本国籍を加速度的に取得していくのである。冠婚葬祭という民族にとって重要な場面においても大多数の日本国籍とほんのわずかの韓国・朝鮮籍の人々の集まりとなるのは、もはや時間の問題である。「三つの国籍をもつ集団」というのは現在はその通りであるが、将来的にはあり得ない。そしてこの間違いなく起こる将来の事態の確認は「新鮮」ではなく「衝撃的」である。

この衝撃的な事態は、在日が日本人とは異なる民族としての積極的な生き方を拒否しようとしていることを示すものであり、また彼らが「在日朝鮮人文化」を有する集団としての存在を否定する方向にあることを示すものでもあり、従って日本人と朝鮮人との「民族共生」というスローガンをむなしくさせつつあるものでもある。

韓国・朝鮮籍という外国籍をもつ存在としての在日は、まもなく消滅しようとしている。

「在日にも参政権を！」「公務員就任権を！」という運動は今でこそ元気なように見えるが、近々にその基盤を失うものだ。在日の活動家が民族受難を語り「さあ我々をどうしてくれるというのだ」と日本社会に詰め寄る姿は、民族の言葉・習慣・感性を持たない自分を忘れ、現在あるいは将来に関係を結ぶであろう日本人親族を論難することにほかならず、従って孤立していくしかなかろう。民族差別と闘う運動は近い将来に終息することになるだろう。

在日は日本国籍を有しながらも自らのルーツをどう大事にしていくのか、そしてまた日本社会・国際社会にいかなる貢献ができるのかを模索・努力すべきである。それが成功しなければ、在日という存在は、二〇・二一世紀の日本の歴史の中で波間の藻屑のごとく消え去るしかない。

古代において朝鮮半島からの渡来人たちは当時の日本に貢献し、王仁・慧慈・百済王敬福などが『日本書紀』等にその名を残している。現代の渡来人である在日は、日本の歴史あるいは世界の歴史に名をとどめることができるであろうか。

在日韓国・朝鮮人帰化者数

　　　　　　　　（現代コリア研究所作成）

　　日本での韓国・朝鮮人の婚姻届出件数と国籍別組み合わせ

　　　　　　　（『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』明石書店1996より作成）

（追記）

　『現代コリア』第361号（1996年５月号）で発表したものの再録です。

今日本では、外国人に地方参政権を与えるかどうかの議論がなされています。議論はいいことなのですが、
疑問なのは韓国の金大中大統領が在日韓国人に地方参政権をあたえることを日本政府に強く要求していることです。
これはすなわち在日韓国人のほとんどが日本に同化し、韓国籍を有しているということ以外に
民族としてのアイデンティティがないという状況について、何の危機意識もないということです。
この状況のまま参政権の要求をするということは、韓国籍だけは維持しながら限りなく日本人に近づくという在日韓国人にしようというものです。
韓国の最高責任者は本来、外国に居住する韓国民には、自らの民族に近づくよう努力をすべきものでしょう。
例えば韓国の大統領選挙等の参加を認めるといったことが、まず検討されるべきものです。
それなのに外国である日本での参政権を要求するというのは、方向が逆を向いているとしか言いようがありません。

　ところで坂中英徳さんはその後の論文で、さらに踏み込んで「二一世紀前半中の在日韓国・朝鮮人自然消滅論」をはっきりと打ち出しておられます。
（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』日本加除出版　1999）　私と意見を同じくするものですが、
彼の方が文章が上手でまた論理も筋道たっており､非常に説得力のあるものです。

（参考）

これまでの在日とその将来　http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/01/348943

国籍選択と強制退去

在日朝鮮人はは、北朝鮮人ということであるから、すみやかに、母国に、帰国し、母国のために、戦うべきである、
日本（敵国）にいて、敵国のマイナイをうけるとは、とんでもない。


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朴 ― 2006年11月10日 22時14分30秒

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私の意見

実際　毎年１万人以上の在日外国人が日本に帰化している。
成功してカネのある人は海外に移住しまたは本国へ帰還している。
まともな良識のある方は帰化する。
また　寿命でお亡くなりになる方もいる。
残るは帰化不許可の素行不良　犯罪歴のある暴力団関係者　
朝鮮総連　民潭関係の反日思想の持ち主だけになるだろう。
それも　当然　高齢化している。
人口増加の要因である若い人は日本人または朝鮮人以外の方と結婚して朝鮮以外の国籍を取得する。

当然　在日外国人は減少し　いずれごく少数　無視してよい程度の人数になるだろう。


今　問題なのは１部　過激な朝鮮民族主義の朝鮮総連　民潭　ヤホオ　朝日新聞をはじめマスコミに紛れ込んだ関係者なのです。
また　在日朝鮮人が暴力団　エセ右翼で活動しています。

彼らが最後の悪あがきとも取れる言動をしている。
それを　我々　日本人は阻止しなければなりません。


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― 2006年07月15日 07時15分33秒

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恐らくこの掲示板にも多数の「在日」が来ていることだろう。
韓国を批判する掲示に韓国人ならともかく彼ら以上に過剰に反応する自称日本人がそれだ。
冷静に韓国を批判する掲示を出してもそれの中身ではなく、ただひたすら
「韓国を批判することがいけない」という論調で攻撃してくるのである。
こういう場合、大抵が「在日」か盲目的な韓国万歳主義の「洗脳された日本人」のどちらかである。
最も殆どが前者であると思われる。

「在日」を語る前にはっきり言っておこう。個人的には「在日」に好感は持っていない。
むしろ嫌悪感を持っていると言った方がいいだろう。
これは別に差別でも何でもなく、かつて「在日」の身近にいた人間の一人として
彼らの行動形態がどうしても理解できず、また、怒りすら覚えるからである。

例えば、ある学校で「朝鮮学校」生徒との喧嘩があった。
このとき、朝鮮学校の生徒は多数で日本の生徒を取り囲み全治２週間のけがを負わせている。
そこでその学校の教師が朝鮮学校に抗議に行くと「これは差別である」と朝鮮学校の教師が喚き出すそうである。
大体どこの「朝鮮学校」も近隣の日本の学校とはこういったもめ事が日常茶飯事である。

国家規模で見れば「在日」は日本人ではないにも関わらず「参政権を寄こせ」と言ってくる。
本来彼らの祖国である「韓国」「北朝鮮」にこそ参政権は求めるべきであるはずなのに一体これはどういうことなのだろうか？
また彼らは「自分たちは強制連行で否応なく連れてこられた被害者だ」ということをことさら強調し、日本社会で同情を買おうとしている。
「強制連行」については何れの機会で語りたいが、本当に強制連行によって日本に在住しているのは、現在いる在日の本の一握りに過ぎない。
８０パーセント以上の在日は自分たちの意志で日本に渡った韓国人・北朝鮮人若しくはその子孫である。

そんな彼らが日本を批判しようというのだから何をかいわんやだ。
批判と言っても政策や現状に対する批判なら構わないだろう。
だが彼らの日本に対する批判は誹謗中傷の類であり日本人として絶対に許容できないものである。
日本で生活し、その恩恵を受けている人間は日本への誹謗中傷の類の悪口を言うべきではない。
どうしても日本叩きをしたいというのなら朝鮮半島へ帰ってからにするべきである。

１２７、７６７、９９４人の日本人が６５万
人の在日を最優先すべき在日参政権。朝鮮人を差別する？

日本人を裁判権も付与せず全国でこの日の為に似非ボランティアを
日夜勤しむ在日ボランティア偏見・意向で日本人狩りする「人権擁護法案」

成立急ぐ政党は自民党一部の売国政治家と公明党・オール野党。この
二法案を可決・施行しても日本人には何ら徳する処がない在日法案。

在日６５万人中就職してないのが４５万人近く。生活保護費の受給率
在日が最も多い大阪が他の都道府県を圧等しだんとつ一位。
日本人受給率の何と５倍。

大阪府県知事に立候補の橋下候補と共産党候補は慣例の同和対策費５０億の
削減を財政建て直しの政策を打ち出している。

方や民主党熊田候補は同和対策費削減は否定し、外国人参政権
人権擁護法案成立を公約に掲げている。

投稿者 :
pesehana氏



【特別永住資格】
1991年11月、入管特例法（正確には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」）の施行により、日本の敗戦後から引き続き日本に居住している朝鮮人及び台湾人、それらの人達の子孫を対象に定められた在留資格。

特徴的な内容：

�@来日一般外国人は、許可された一つの在留資格の活動しか出来ないが、特別永住者はその活動に於いて殆ど制限が無く、日本に永住出来る。

�A日本から出国して戻って来るまでの再入国許可の有効期間が4年間（事情によっては1年間延長可能で計5年）となり、この期間は出国したままでも良く、数次を取得すれば何回でも出入国可。但し、有効期間内に再入国しないと、在留資格が出国時に溯って消滅する。

�B退去強制事由も4項に縮小（一般外国人は24項）。
例えば7年以上（前同1年以上）の懲役または禁固に処せられた者で、法務大臣が認定した者。

�C特別永住者の子孫も日本で出生した場合、特別永住者となる。他の在留資格と比べ安定した在留資格。
(海外で出産した場合は以下参照)
日本国外で出産し、その子が日本に戻って来た場合、子の日本国内での在留資格については、父母に特別永住の在留資格が有っても、「本邦（日本）で出生し、引き続き本邦に在留する者」との要件を満たしていない為、子は特別永住の資格が与えられない取扱いとなる。そこで、定住者あるいは永住者（特別永住ではない）の在留資格を得る為の申請が必要。

在日の大部分は特別永住者だが、内には「定住者」となっている者も見受けられる。「定住者」とは、日本国法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定し、居住を認める在留資格。

【永住者】
日本での生活年数が一定期間あり、在留期間を数度更新されていれば、許可される可能性はある。永住許可を受け様とする者は以下の要件を満たさなければならない。

１．素行が善良である事

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する事（但し、日本人・特別永住者・永住者の配偶者又は子、及び難民の認定を受けている者については、この限りでない。在日年数には定まった期間は無いが、生活の基盤が日本社会に定着したと認められる程度のもの。）

【在留特別許可】
日本の敗戦後や、朝鮮動乱など、やむを得ない事情により日本に入国（密入国）して現在に至る在日や、在留期限を超えて滞在する外国人が日本に合法的に在住する為の在留資格を、在日のまま取得しようとする方途で、居住地の地方入国管理局を通して法務大臣に申請する。
在留特別許可とは、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める時」に出されるもので、注意が必要である。