（2007年2月18日 読売新聞）
２月６日、兵庫県警外事課は“税理士法違反”の疑いで、朝鮮総連傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会県経理室長“成基煥”容疑者（４３）を逮捕し、“朝鮮総連兵庫県本部”など４カ所を家宅捜索した。
兵庫県警では、昨年１２月から今年１月にかけて、兵庫県商工会の阪神経理室長“金滝夫”被告（４４）と元副室長“河英哲”被告（３６）を逮捕しており、今回で逮捕者は３人目となった。
兵庫県警は、商工会が会員会社から会費を集め、朝鮮総連に上納していたとみている。
調べでは、成容疑者は平成１７年頃、税理士の資格がないのに同商工会に加入する神戸市の会社など、数社の法人税の税務書類などを作成し、税務署に提出していたという。
６日の朝に行われた“朝鮮総連兵庫県本部”への捜索では、『不当捜査だ！』などと、大声をあげる朝鮮総連の関係者らと、
兵庫県警の機動隊との間でもみ合いが続いた。
その後、朝鮮総連は、『〜兵庫県警の不当な強制捜索を糾弾する同胞たちの抗議活動〜』と題して、この時に撮影した映像を公開した。
http://shiratorijun.blog4.fc2.com/blog-entry-52.html
朝鮮総連は、この動画で“ 政治的な弾圧をする日本人！、私達は可哀想な被害者！
”…と言いたいのであろうが、残念ながらコレは、正当な“ 税理士法違反 ”の捜査である。
いくら彼らが被害者のフリをして『 かーえーれーっ！、かーえーれーっ！ 』と兵庫県警の捜査員に罵声を浴びせても、日本人からは、『
オマエ達が帰れよ！ 』と言われるのがオチである。
『集団で騒げば何とかなる！ 』という時代は、スデに終わっているのである。
ところで、この動画を見て“オウム真理教の強制捜査”を思い出す人は多いだろう。
北朝鮮は、国自体が“カルト宗教”なので、“主体（チュチェ）思想”を知らない日本人でも“オウム真理教”に例えると、全てが理解しやすいのである。（同じ半島系だし…）
“ 教祖、歌と踊り、洗脳、喜び組、クスリ ”…まあ、早い話がキチ…（略）。
とにかく、私達 日本人は“オウム真理教”よりも恐ろしい、“外国のカルト宗教組織”の施設が、こうして日本全国に存在するという事を再確認しておく必要があるだろう。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金融機関の破たんに関連し、整理回収機構が朝鮮総連本部
（東京）の土地と建物の差し押さえ手続きに入り、在日朝鮮人社会が揺れている。
日本人拉致事件を引き起こした北朝鮮と密接につながるとされる朝鮮総連とは、一体どういう組織なのか。
そして組織の将来は。
Ｑ・どんな組織
日本で暮らす朝鮮半島出身者の組織として、在日本大韓民国民団（民団）と、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）という二つがある。
韓国を支持する民団に対し、朝鮮総連は北朝鮮支持を公式に打ち出している。
このうち朝鮮総連は、在日朝鮮人の権利擁護の団体として１９５５年に結成された。
東京都千代田区内に本部を持ち、各都道府県に支部を展開。
商工業者、青年学生、女性など分野別の周辺団体を持ち、朝鮮大学校を頂点とする民族教育機関と金融機関のほか、機関紙・朝鮮新報を発行している。
中央組織は、中央委員会が運営し、議長、責任副議長、副議長、事務総局長、中央委員、中央監査委員によって構成され、
３年に１度開かれる最高議決機関の全体大会で人事、活動方針が決められる。
今年５月の大会で、徐萬述（ソマンスル）議長（83）、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（76）（いずれも
北朝鮮の国会に当たる最高人民会議代議員）の体制が再任された。
在日韓国・朝鮮人約５９万人（２００５年）のうち約２０万人を組織していると自称してきたが、
４万人とも７万人ともされ、実数は不明だ。
朝鮮総連は民団との間で、社会主義か自由主義かイデオロギーをめぐり、激しい闘争を繰り返してきた。
１９４５年８月の日本の敗戦で、それまで日本の植民地だった朝鮮半島から日本本土に徴用や強制労働、
留学あるいは出稼ぎに来ていた朝鮮人の多くが取り残された。
かれらは同年10月に結成された在日本朝鮮人連盟（朝連）に結集したが、
朝連の左傾化に反発した人たちが民団の母体を結成し、組織が分裂した。
冷戦構図の中で、朝連は49年９月に暴力主義的団体として「団体等規正令」に基づいて解散を命じられたが、
在日朝鮮統一民主戦線（民戦）を経て朝鮮戦争後の55年、朝鮮総連として再結成され、現在に至る。
59年に在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業が始まると、民団は強く反発し阻止運動を展開した。
両組織の対立は「日本国内の38度線」といわれるほど激化した。
21世紀に入り、南北和解の動きを受けて昨年５月、民団と総連は中央レベルで和解合意を行ったが、
民団の地方レベルでの反発は強く、民団は合意を撤回し、執行部が退陣した。
Ｑ・「裏」の顔も………
朝鮮総連には在日朝鮮人の権利擁護、民族教育のための団体という表看板とは別に、
北朝鮮の意向を受けて非合法活動にも関与する「裏」の顔もあるとして、
公安調査庁は長年、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査・監視の対象にしてきた。
「朝鮮総連は、公安庁にとって、設立以来の宿命の敵対勢力」。
同庁の調査官だった古市達郎・金沢工業大教授は、両者の関係をこう表現する。
１９５２年に同庁が設立された当時、朝鮮総連の前身の「在日朝鮮統一民主戦線（民戦）」が活発な反体制活動を行っており、
この年も、警察署長を火炎瓶で襲撃する事件などを起こしていた。
民戦は55年に朝鮮総連となり、組織的な破壊活動は表面化しなくなったが、
同庁は「将来の危険性は否定できない」として、監視を継続した。
実際、警察当局のこれまでの調べで、拉致や不正輸出事件などに関して、北朝鮮や北朝鮮工作員の意向を受けた
朝鮮総連の傘下団体・企業、在日朝鮮人の関与が明らかになっている。
73年に失跡した渡辺秀子さん（当時32歳）の２児拉致事件では、実行グループとされる工作員が所属した
東京・品川の貿易会社「ユニバース・トレイディング」は、当時の朝鮮総連第１副議長が設立した会社だった。
80年に原救晃（ただあき）さん（当時43歳）が拉致された事件でも、朝鮮総連の傘下団体の元会長（故人）が関与していた疑いが強まり、
警視庁は２００６年３月、在日本朝鮮大阪府商工会を捜索した。
公安庁では、毎年公表する報告書の中で、朝鮮総連の現状を詳しく紹介。
０２年９月に北朝鮮が日本人拉致を認めて以降は、「在日朝鮮人の朝鮮総連離れに強い危機感を抱き、
思想教育が一段と強化されている」などと指摘している。
ただ、団体として政治目的の殺人を行ったことなどの証拠がなければ、オウム真理数に適用されている
団体規制法の観察処分や破防法の解散処分は適用できない。
公安調査庁の調査官は総連内部や周辺に協力者をつくる手法で情報収集を続けている。
本部、支部に対する固定資産税等の課税措置については、72年に美濃部都政が、
「北朝鮮の事実上の大使館機能をもっている」と判断して以来、各地で減免措置が取られてきた。
しかし都は03年に一部について固定資産税を課す方針に転換し、他の自治体も追随しており、朝鮮総連の財政は苦しくなっている。
朝鮮総連関連年表
１９４５年０８月・日本敗戦
４５年１０月・在日本朝鮮人連盟（朝連）結成
４６年０１月・朝連から保守派離脱し、在日本朝鮮居留民団（現・在日本大韓民国民団）結成（１０月）
４８年０８月・韓国建国
４８年０９月・北朝鮮建国
４９年０９月・朝連に解散命令
５０年０６月・朝鮮戦争始まる
５１年０１月・朝連の後継組織として在日朝鮮統一民主戦線（民 戦）結成
５３年０７月・朝鮮戦争休戦協定調印
５５年０５月・民戦を解散し在日本朝鮮人総連合会発足
５９年１２月・在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業開始
６５年０６月・日韓基本条約調印
２０００年０６月・初の南北首脳会談（平壌）
０２年０９月・訪朝した小泉首相に金正日総書記が日本人拉致事件への関与を認める
０６年０７月・北朝鮮、日本海に向けてミサイル連続発射
０６年１０月・北朝鮮、核実験初実施
Ｑ・問題の経緯は★朝銀破たん きっかけ
朝鮮総連の中央本部を巡り、整理回収機構が土地・建物について差し押さえの手続きを進めているが、
これは１９９０年代に相次いだ朝鮮総連系の朝銀信用組合（朝銀）破たん問題と密接に関係している。
朝銀は在日朝鮮人社会への資金供給源として、52年以降、各地に設立された。
ピーク時は38信組に上ったが、バブル崩壊に伴う不良債権の増加で、97年以降、16信組が破たんした。
各信組は、全国組織の在日本朝鮮信用祖合協会（朝信協）から負担金を割り振られ、総連から資金を半ば強制的に徴収されてきたことが主因だった。
２００２年12月までに計１兆１４４５億円の公的資金が投入され、民事と刑事の両面から責任を追及された。
機構は昨年11月、破たんした16信祖から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円分は実質的には他人名義や架空名義を使った総連への融資だったとして、
総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。
今月18日の判決で、総連が全面敗訴したため、機構は強制執行の手続きに入った。
判決を控えた12日、中央本部の土地と建物の登記上の名義が、緒方重威・元公安調査庁長官（73）が代表を務める実態のない投資顧問会社に移された事実が発覚した。
総連側の代理人を務めていたのは土屋公敵・元日本弁護士連合会会長（84）。
金銭の授受なしに名義を変更し、５年後に総連側が優先的に買い戻す約束もあった。
東京地検特捜部は、判決後の強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査している。
一方、警視庁は01年11月、朝銀東京信用祖合（東京都）の資金約８億４０００万円を着服した業務上横領容疑などで、総連の元財政局長と、朝銀東京の元理事長ら旧経営陣を逮捕、初めて総連中央本部を捜索した。
捜査や公判では、総連側が俗名・仮名口座を使った乱脈融資を要請し、巨額の資金が総連側に流れていた実態が判明した。
朝銀事件を担当した警視庁の元捜査員が証言する。
「朝銀から総連側に不正に流れた金のうち、貨客船『万景峰号』を使って北朝鮮に連んだ、とほのめかす供述もあった」
02年４月、当時官房副長官だった安倍首相も大分市内のホテルで講演し、「（破たんした朝銀の資金は）北朝鮮に還流したかもしれない」と述べている。
在日韓国･朝鮮人★減少傾向
５月に開かれた朝鮮総連の第21回全体大会は、今後３年間の活動方針として、「在日同胞再発掘運動」を掲げ、組織強化を訴えている。
徐萬述議長は大会報告の中で、組織離れを防ぐために民族結婚の奨励、子弟の民族教育の強化などを訴えた。
朝鮮総連が危機感を持つ背景には、在日韓国・朝鮮人の数そのものが年々減少を続けていることがある。
入国管理統計によると、日本にいる朝鮮半島出身者の数は１９９１年の約69万３０００人をピークに減少に転じ、95年からは、年間１万人以上のペースで減り続けている。
05年の約59万人の数字も、韓国からの商用、留学などでの新規の入国者を除くと、歴史的経緯のある永住・定住者は50万人を切っているとされる。
減少の主な原因は、日本国籍の取得によるもので、04年には約１万１０００人、05年には約９６００人が日本国籍に移行している。
結婚相手を見ても、04年には87％が日本人と結婚し、韓国・朝鮮籍からの離脱を促進している。
それに加えて、朝鮮総連では、拉致問題、ミサイル発射、核実験が組織離れを加速化させていることは確実だ。
公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望06年版」では、「（日本政府が拉致、核実験でとった）対北朝鮮措置を『人権侵害』とことさらアピールすることで、
我が国の厳しい対北朝鮮世論の転換につなげるように努めるであろう」と分析している。
Ｑ・在日「朝鮮籍」と「韓国籍」の違い
「在日朝鮮人」が朝鮮総連支持で、「在日韓国人」が民団支持という単純な構図ではない。
日本敗戦後、朝鮮半島出身者はいったん、日本国籍で登録された。
その後、１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結までの過程で、外国人として扱うことに変更され、
外国人登録の国籍欄には、便宜上、地域呼称としての「朝鮮」と記載された。
48年に北朝鮮と韓国がそれぞれ建国されたが、日本が両国と国交がない現状では、その状況は変わらなかった。
65年、日本は韓国と国交を結び、「朝鮮」籍者に対して、申告すれば「韓国」籍への書き換えを認めた。
これによって、年を追うごとに韓国籍取得者が増え、韓国籍をとらずにいるものが、朝鮮籍のまま残ることになった。
現在では朝鮮半島出身者のうち、約38万人が韓国籍を持ち、残る約12万人が朝鮮籍のままだ。
では、朝鮮籍のまま残ったものが朝鮮総連支持者かというと、そうでもない。
民団支持者の中にも、「祖国統一までは朝鮮籍で通す」という人たちもいるし、韓国籍をとっても総連支持を表明する人たちもいる。
では、在日の１世たちの出身地で「韓国籍」と「朝鮮籍」に分かれているかというと、これも違う。
日本植民地時代と朝鮮戦争の混乱期に日本に渡った在日韓国・朝鮮人の大半は日本に近い朝鮮半島南部地域の出身で、
現在の北朝鮮地域を本籍地とするものは約３０００人、全体のＯ・５％に過ぎないという現実がある。
今回は、編集委員・宇恵一郎、社会部・木村学、田中史生、石間俊充が担当しました。
読売新聞 ２００７年０６月２８日
密入国して工作活動、朝鮮総連元幹部を起訴
2007/06/30 23:00
北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を使った対韓国工作に絡んで他人に成り済ましていたとして、東京地検は１日、
公正証書原本不実記載・同行使、入管難民法違反（不法在留）の罪で、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元幹部で、北朝鮮の工作機関「統一戦線部」の金庠圭元工作員（７３）を在宅のまま起訴した。
起訴状などによると、金被告は別の在日朝鮮人の男性に成り済まし、１９９９年３月、外国人登録法による登録切り替えの際、
この男性の氏名、生年月日を記入した申請書を東京都中野区役所に提出、外国人登録原票にうその記載をさせた。
また９５年１１月に成田空港から不法入国し、今年２月まで東京都内に不法に在留した。
警視庁公安部によると、金被告は９３年ごろから工作員として活動。対韓国工作の日本での責任者の１人で、
日韓で活動する協力者を統括し、韓国の政治、軍事情報などの収集を指示していた。
金被告は万景峰の船長を通じて本国からの指示を受けていたが、体調を崩し、２０００年ごろから実際の工作活動はしていなかった。
金被告は「韓国の軍人に北朝鮮の思想を植え付けるのが目的だった」と供述しているという。
公安部は昨年１１月末、公正証書原本不実記載容疑などで東京都内の金被告の自宅などを家宅捜索。
今年２月末、同容疑などで金被告を書類送検していた。
平成十五年八月一日 産經新聞
北朝鮮元工作員を在宅起訴 別人に成り済まし対韓工作
鹿児島・奄美大島沖で沈没した北朝鮮工作船から回収された携帯電話の通話先に、
北朝鮮への盗難車の不正輸出に関与した疑いで逮捕された禹時允容疑者（５７）が浮上した事件で、
携帯電話は禹容疑者の弟名義で、実際には禹容疑者が使用していたことが、警視庁公安部、福岡・長野県警の合同捜査本部の調べで分かった。
通話先はほかに禹容疑者の実家、妹、弟の携帯電話にも及んでおり、同本部は禹容疑者が工作船の乗組員と緊密な関係にあったとみている。
調べでは、禹容疑者が使用していたのは、弟が十二年に購入した２台の携帯電話のうちの１台。
弟は禹容疑者の実家がある長野県伊那市に住んでいる。
工作船から回収された携帯電話からは１８カ所、延べ１３５回の通話があったことが分かっている。
この中に禹容疑者と親族の電話が含まれ、禹容疑者との通話時間は長かったものの、実家や親族との通話時間は短かったことも判明した。
合同捜査本部は、覚せい剤の取引交渉で、禹容疑者と連絡がつかない場合に
実家や親族を中継拠点にしていた可能性が強いとみて禹容疑者を追及している。
平成十六年三月九日 毎日新聞
北朝鮮工作船と連絡か 窃盗団から車購入し逮捕
朝鮮工作船：実家を中継点に連絡 禹容疑者 弟名義携帯で
福岡県警外事課と警視庁などの合同捜査本部は七日、盗難車と知りながら車を購入したとして、
盗品等有償譲り受けの疑いで韓国籍で東京都北区滝野川、禹時允容疑者（５７）を逮捕、自宅など五カ所を家宅捜索した。
公安当局によると、平成十三年十二月、鹿児島県・奄美大島沖で起きた
北朝鮮工作船の銃撃・沈没事件で船内から回収された携帯電話の通話履歴に、
禹容疑者の携帯電話や、親族の自宅や携帯電話の番号が残っていたという。禹容疑者が工作船と何らかの関係があるとみて調べている。
車は各地でＲＶ車を盗んだとして窃盗罪で公判中の石丸弘昭被告（３４）らの窃盗グループから買い、北朝鮮に輸出しようとしていたという。
調べでは、禹容疑者は平成十三年五月、盗品と知りながら、石丸被告らからＲＶ車など八台を八百万円で購入する契約を結び、
翌六月に代金の一部四百万円を支払い、車を譲り受けた疑い。
自動車は同年五月下旬、福岡県新宮町にある車両置き場に搬入させた。同町には同じ窃盗グループから盗難車を購入、
北朝鮮に輸出していた貿易業者（５７）＝盗品等有償譲り受け罪で公判中＝の会社があり
、同社の貨物船で北朝鮮に輸出する計画だったが、税関で盗難車と発覚した。
これまでの調べでは、石丸被告らのグループは九州や中部、関東など各地でＲＶ車を中心に盗んでは転売していた。
平成十六年三月八日 共同通信
安明進元工作員を逮捕 北の覚せい剤密売容疑で
韓国の警察当局は９日、北朝鮮で製造された覚せい剤を韓国内で密売、自らも使用していたとして、
麻薬類管理法違反容疑などで元北朝鮮工作員と同居の女性を逮捕した。
聯合ニュースが伝えた。
警察関係筋は元工作員について、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝ら日本人拉致被害者について目撃証言している安明進氏だと明らかにした。
同ニュースは、逮捕された元工作員は北朝鮮の金正日政治軍事大学を卒業し、１９９３年に朝鮮労働党作戦部に所属する対南工作員として
韓国に侵入した後、同国に亡命したと報道。安明進氏の経歴と一致している。
同ニュースによると、元工作員は覚せい剤７５グラムを入手し、うち５グラムをソウル市内の酒場で１００万ウォン（約１３万４０００円）で売るなど、
４回にわたり計１２グラムを密売するなどした疑い。
覚せい剤は中国吉林省などで入手し、２００５年４月には中国内での受け渡しの際、
北朝鮮の咸鏡南道咸興市で製造されたものと教えられたと供述している。
安明進氏はこれまで、めぐみさんや市川修一さん＝同（２３）、
増元るみ子さん＝同（２４）＝ら拉致被害者を同大学で目撃したと証言している。（共同）
北朝鮮にひれ伏す 日朝友好議員連盟メンバー一覧
民主党の赤松広隆、近藤昭一
【名古屋支局】 衆院選・愛知五区で当選した赤松広隆 民主党選対委員長はかつて 社会党書記長を務めていたこともあってか、
北朝鮮系のパチンコ関連 企業から多額の政治献金を受け取っていることが分かった。
赤松代議士の平成１２〜１４年度政治資金収支報告書によると、
ミカド観光、西原商会、三友商事、共栄観光、ミマツ観光、 フジタクシーグループ、北星、名星工業、名星開発、メイセイ、
メイプラネット の他、
韓国系業者も加盟している愛知県遊技協同組合などから総額 ６２３万円の収入があった。
朝鮮総連 許体制崩壊へ
朝鮮総連の内部崩壊が進み、本国の金正日体制に先んじて総連の
許宗萬ホ・ジョンマン体制が崩れる気配が濃厚になった。
総連は昨年９月１７日の平嬢首脳会談で、金正日が
日本人拉致を 認めて謝罪したこと、核武装が事実となったことなどの実態が明ら かになったにも拘らず、飽く迄、
北朝鮮を擁護する姿勢を崩して いない。
これに対して総連内部の若手グループや在日朝鮮青年同盟、
朝鮮青年商工会、朝鮮人留学同盟などが強く反撥している。
特に金正日キム・ジョンイルや許宗萬体制を批判する総連の反体制派の
動きに対する執行部の封じ込め対策が時代錯誤なこともあって、
許体制崩壊は 既に秒読みの段階に入った。
「記事が書けないようにしてやる」
加藤氏北朝鮮のリポート掲載後、在日に脅される
- 1 ：日出づる処の名無し：2007/03/06(火) 19:33:30 ID:4g1Nz+o+
- ★加藤昭氏脅された！ 「記事が書けないようにしてやる」
夕刊フジで北のリポート掲載後
大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が、先月末に夕刊フジで北朝鮮や朝鮮総連に
関する緊急リポートを執筆して以来、北の関係者とみられる人物から
「記事が書けないようにしてやる」といった脅迫行為を受けていることが６日、分かった。
注目のリポートは「朝鮮総連に即時解体命令を」というタイトルで先月２３日に掲載。
北の核問題をめぐる６カ国協議を受けた平壌市内での秘話を披露。
北の前線基地であり日本人拉致にも深く関与しながら、北への支援を続ける朝鮮総連の
解体を安倍晋三首相に求めていた。
このリポートの発表直後から、静岡県三島市にある加藤氏の自宅に脅迫電話や
無言電話がかかり始めた。電話は深夜に男性の声で「こんな記事を書いてどういうつもりだ」
「何度も何度も取り上げて」「お前は安倍（首相）の手先か」などと断続的に続けられ、
中には「記事が書けないようにしてやる！」と、命の危険を感じさせるものすらあったという。
加藤氏は世界各国に張り巡らせた情報網をもとに、夕刊フジでも「金正日の『ブラック・マーケット』」、
「北朝鮮 経済制裁の暗部」といった衝撃リポートを放ってきた。
現在、取材活動への支障も考えホテルで執筆しているが、「いくら圧力をかけても無駄。
ジャーナリストとして金正日の独裁体制が崩壊するまで、命を賭して戦い続ける」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030602.html
朝鮮総連の人から聞いた話
引用元
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/
「祖国が統一されていないから差別されるのだ。分断されて祖国の力が弱いからバカにされるのだ。
統一されて強い祖国ができたら、差別する日本人はいなくなる。」
1970年代は総連の力が大きく、こう考える在日が多かったし、私もよく聞かされたものだった。
「統一」「民主化」など祖国への熱いまなざしを在日はかつて持っていた。
しかし韓国の経済発展と大統領選挙の実施により80年代以降「民主化」を語るものは少なくなっていったし、
また北朝鮮の理解し難い統治形態や社会状況が知られるにつれ「統一」を熱っぽく語る者も少なくなっていった。
このごろの在日の運動の方向は、日本での権利拡大要求と過去の日本の植民地支配糾弾へ向かっており、
祖国への貢献･寄与を説く者はほとんどいない、というのが私の印象である。
在日の祖国への熱き思いは冷めつつあると言わざるを得ない。
「わが朝鮮民主主義人民共和国は人間の身体みたいなもので、金日成元帥様（ウォンスニム）は頭であり、
人民は手足なんです。人民は金日成元帥様を本当に心から慕っているんですよ。
かつての日本の悪辣非道な天皇制と全く違うものです。
スターリン主義なんて言う人は、本当のところを知らないから、そんなことを言うんですよ。」
私は1974年頃に朝鮮総連の人から朝鮮語の初歩を教えてもらった。
その人から北朝鮮について聞いた話。こっちは社会主義国という以外に知らないし、
現代という時代は資本主義の最終段階の帝国主義から社会主義に変革していく時代と思っていたから、興味津々に聞いた。
この解説は今から考えると、実に的確な表現である。
手足は頭から発せられる指示にそのまま従うのみで、頭に対してその指示の根拠は何かとか、
前例がないとかの疑問は持たないものだし、ましてや異議申し立てはあり得ない。
頭が無くなると身体は死んでしまい、手足は存続できないが、手足の一本や二本無くなっても頭がある限り身体は存続できる。
この関係が国家と国民の関係にまで引き上げられているのが、朝鮮民主主義人民共和国という国家なのである。
「北朝鮮いうたら、あんなすばらしい国はないと言う人と、あんな滅茶苦茶な国はないと言う人と極端に違っている。
行ってみて一体どっちが本当やった？」
「後のほうと思ってくれていいよ。」
「向こうと日本とでは、どっちが住みやすそうや？」
「そら日本やわ。日本は自由やけど、あっちは隣の村にいくのに許可がいるんよ。
北鮮で太っているのは金日成だけやから。」
1980年代初め頃に祖国に親族訪問した総連系の方から聞いた話。
1950年代末〜60年代前半に北朝鮮に帰国した親族を訪問する在日は、
70年代後半から多くなっている。
しかし彼らはすばらしい「地上の楽園」であるべき祖国のことをほとんど喋ってくれない。
こっちが聞いてかろうじて語るのみであった。
自費出版『「民族差別と闘う」には疑問がある』（1993年）の一節の再録。
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日本国内・朝鮮総連２
・朝銀、総連、万景峰
朝鮮総連は、朝鮮銀行とともに、北朝鮮へ向けて不正送金などもしていた。
金だけではなく、恐らく家電なども送りこんでいただろう。
在日朝鮮人事業家による共和国支援
不正でないにしろ朝鮮銀行を経由した北朝鮮への送金は莫大な金額であると言えます。
パチンコ店経営者等による、本国からの要請に応えた、
送金は共和国の存続を間違いなく支えています。
朝鮮総連の直営パチンコ店は日本全国に50店舗
従業員は朝鮮大学校の優秀生徒をリクルートし、自前で要請します。
敷地代を含めた建設費用はさまざまな名目で朝銀より調達します。
朝鮮銀行からの総連への不正融資
朝鮮銀行は北朝鮮へ不正に、又勝手に預金者の金を総連に
不正融資したと言われる疑惑が有ります。
日本の銀行破綻と違い、その為に朝銀は破綻を招いたと、大蔵省も調査しています。
総連は朝鮮銀行より328億7千万円もの金を不正に引き出し、その1/3を北朝鮮に送金し、
残りを地上げに運用していました。総連は日本最大級の地上げ屋組織だったのです。
日本政府の朝鮮銀行への1兆円公的資金援助が無ければ組織は壊滅します。
日本国民の朝鮮銀行への預金は危険を承知して下さい。
朝鮮総連から北朝鮮に流れる不正秘密資金
日本からの不正資金が朝鮮総連幹部の手により、北朝鮮−新潟間の
定期連絡船（万景峰号）を使って、北朝鮮に献上されています。
この総連幹部が総連を通し公式に送ったお金だけで少なくても300億円、
個人送金まで含めばその何倍にもなるお金が不正に北朝鮮に渡っています。
毎年、金日成、正日の誕生日に北朝鮮労働党連絡部長（3号庁舎出身）姜柱日が
万景峰号で日本に来て、総連中央の最高幹部である許宗萬に
「本国から何億円出せと指令が出てる」と伝えます。
朝鮮総連中央はその指令を受けて、地方から金を集めますが、その際朝鮮銀行が大きな窓口になります。
朝銀側に拒否権は無く、出せなければ理事長は、人事権を握っている総連中央によりクビにされます。
現金は新幹線を利用して新潟港に運び、税関の目をごまかして持ち出します。
税関による徹底した検査、「外為法違反」摘発が必要です。
（防人の詩 我が国の北朝鮮に対する影響力と実状から）
万景峰号との関係も密接だ。それもそうだ。同じ工作目的のものなのだから。
ちなみにこの万景峰号、物資を北朝鮮へ運ぶ他に、麻薬などの密輸、在日工作員への
指令書、在日朝鮮学校の修学旅行で、生徒達の送迎などなど、運ぶものは様々である。
まず朝鮮総連の決定に従って関係者が「朝銀」に事業資金の融資を申し込む。
そこで、例えば、その関係者が「１億円借りたいんですが」と言ったら
「朝銀」は「それでは１億５千万円出しましょう」と答える。
で、その５千万円という希望額以上の部分を「朝銀」に寄付させる。
そして、この５千万円を「朝銀」は裏金として裏口座に蓄える。
こうしてカンタンに裏金が出来ていく。
また、日本全国に約４０店舗ある朝鮮総連直営パチンコ店からの収益も資金源。
こうして、またしても裏金準備完了。
さらに、「朝銀」職員のボーナスが職員の知らないところでピンハネされ
そのお金が北朝鮮への献金になることも珍しくないのだと。
こんな具合に集めた裏金をどうやって北朝鮮に送っているかというと
始めに書いたように「万景峰号」という北朝鮮の船に現金を乗せて運んでる。
これも具体的には以下のとおり。
朝鮮総連関係の若者たちに１億円程度に仕訳した鞄を各自持たせ新幹線で新潟まで行かせる。
新潟に着いたら駅前にお待ちかねの朝鮮総連新潟本部のクルマで総連の新潟事務所まで行く。
そこで、裏金は２〜３千万円程度にさらに細かく仕訳され紙袋などに詰められる。
そして、それらの小包を中身が何かは知らせず
適当な理由をつけて親族訪問などで北朝鮮へ行く一般の朝鮮系の人たちに運ばせる。
新潟の税関には２〜３人の係員しかいないので、事実上、手荷物検査などは出来ない。
しかも、朝鮮総連は日頃から新潟税関の日本人達を接待漬けにしてるので
はじめから税関職員も手荷物検査をする気が無いに等しい。
本来、外為法（外国為替法）では１００万円以上の持ち出しは届け出の義務があるが
そんなことは完全無視。
こうして日本から北朝鮮にどんどん現金が運ばれていく。
勿論、今も運ばれている。
こうして運ばれた資金で核ミサイル開発や覚醒剤製造が進んでいく。
勿論日本人拉致の工作資金としても使われてきた。
金融機関を通さず現金をヒトの手で運ぶのは記録が残らないので
原始的だけれど一番確実な方法。
この辺りの事情も「わが朝鮮総連の罪と罰」（文芸春秋）に詳しく記載。
こういう重大なこと書いた著者の韓さんという方は
朝鮮総連の中で村八分にされ完全に孤立し
そのストレスから心筋梗塞で３回も倒れ現在も入院中。
（北朝鮮は裏金を日本からこうやって自国へ送金してる！から）
国税庁もまた朝鮮総連に及び腰でしょう一確定申告にしても、
朝鮮総連の商工人の書類は朝鮮商工会が代行して作ってきました。
普通なら税理士の判子がある箇所に、商工会の判子が押してある。
そうすると窓口が別扱いになって、幹部が直接担当してきた。
その結果、何故か本来支払うべき税金の額が半額以下になる。
その差額の一部を朝鮮総連に献金し、朝銀に預金してくれということを戦後の
一時期から今日までずっとやってきたわけです。
なぜそうなったかというと、一九六〇年代の後半に、
北朝鮮系のパチンコ屋などに国税庁の査察が一斉に入った。そしたら朝鮮総連が、
「国税の朝鮮征伐だ、これは政治弾圧だ、民族差別だ」といって大反対キャンペーンをやった。
そのときに朝銀がクローズアップされたのです。というのも
「朝銀だけが、機動隊がやってきても帳簿を出さずに、在日の商売人の利益を守ってくれた。
だから、あそこは我々の裏金を守ってくれる」という高い定評を得ることに成功したからです。
結局、その反国税庁騒動は、朝鮮総連が社会党の有力議員を使って、
国税庁長官に面談し譲歩を得たとして終焉したのですが、
五項目の合意を勝ち取ったと公然と言ってきています。
（日本はテロ国家支援国家じゃないか！から）
義務をないがしろにし、権利のみを貪るのは人道から外れているのではないだろうか。
怪しいところがあったから査察が入ったのだ。
それに駄々をこね、突っぱねる。それもそうだろう、見せられるわけないのだから。
東京の朝銀を警察庁が捜査した昨年、朝鮮総連は組合員を動員してその捜査を妨害した。その上、
朝銀捜査が民族差別である、とまったく訳の分からない論理でその捜査妨害を正当化している。しか
し、その後の朝銀の架空口座や不正融資は白日の下にさらされている。
にもかかわらず、大手の新聞社がこの問題を今回の拉致事件と関連付け報道はしていない。
すべては絡み合った紐のようなものであり、拉致問題だけを解決しても北朝鮮との国交は回復
すべきではない。朝銀にも再度、国民の血税を注入すべきではない。つぶした方がいいのである。
パチンコ業界などから朝鮮総連を通じて北朝鮮へ不正送金された額は
ここ半世紀で10兆、や20兆円ではきくまい。
（怒りの鉄拳 2002-10-04北朝鮮問題の根は深いから）
「北朝鮮は８０年代に入るとプルトニウムによる核開発に乗り出し、
巨額の開発資金をまかなうために外貨が必要になりました。そこで朝鮮総連に指示を出したのです」
朝鮮大学校という金日成思想（主体思想）を柱とした在日朝鮮人への
民族教育を行なうエリート養成校の元教員が、日本からの送金が核開発の
ためだったと明らかにしたことに思わず慄然とした。
現実に、その後の北朝鮮は金正日氏が陣頭指揮をとって核やミサイル開発にのめり込み、
≪テロ国家≫へと一層尖鋭化していく。８７年には大韓航空機爆破事件が発生したが、
その頃から、北朝鮮の核開発疑惑が国際社会で大きな問題となり、
現在もなお、日朝国交正常化交渉の前に立ちはだかっている。
（中略）
「９月マルスム以降の１５年間あまりで朝銀がつくった裏金は最低に見積もっても
３０００億円は下らないでしょう。とくにバブル期には地上げなど不動産投資で稼ぎ出した金を
１０億、１００億円単位で送ることができた。北朝鮮の国家予算は年間４兆円といわれ、
３分の１が軍事費に使われていますが、１００万人の軍隊を維持するのに消え、
軍事技術の開発費まで回らない。だから在日同胞の金がそれにあてられてきた。
万景峰号には現金ばかりでなく、輸出が禁止されているミサイル開発のための
電子部品なども大量に積まれて往復した。それを買う金もすべてわれわれが負担したのです」
（週間ポスト 2002.12.13号から）
・ネット書き込み作戦？
ネットに一時期流れていた怪文書で、このようなものがある。
2.概要
先の通達（第98-08-13号）のとおり、インターネットにおいて祖国に対する卑劣な
誹謗・中傷がおこなわれている。特に先月実施された祖国による通常の軍事演習に対し、
米帝国主義者および南朝鮮反動分子による祖国への敵視政策の強化を目的とした
宣伝活動が活発化しており、日本における思想戦に勝利するため、青年部有志による
祖国への貢献を以下のとおり要請する。
3.行動内容
1) 日本語を常用語とするインターネット上コミュニティーにおいて、米帝国主義者および
南朝鮮反動分子らの活動から祖国を防衛し、金日成主席が創始し、金正日将軍閣下が
発展された主体思想を流布するため、協力者の育成ならびに反動的人物・団体の調査をおこなう。
2) 政治的な色彩の濃い、あるいは高度な技術情報が流れる掲示板（BBS）、IRC
等を
重点的に活動する。(「インターネット活動要項 (2)」を参考。)
3) 反動的人物・団体を発見した場合は、地区長へ通報の上、可能な限りの情報を収集する。
なお個人が特定できない場合、インターネット接続業者を通じてアカウント名の割り出しをおこなう。
3) 政治的指導性もしくはインターネット上での行動力をもつものについては、協力者としての育成をはかる。
ただし協力者と地区長に認められるまで、自らの立場を明らかにしてはならない。
（朝鮮総連青年部情報委員会通達から）
もちろん、真偽のほどは定かではないが、あの国ならやりかねないところが素晴らしいではないか。
・その他
朝鮮総連や韓国民団などの組織は、日本人として真っ当に生きていこうとする在日同胞に
組織への協力を強制しようとし、朝鮮学校へ入学させようとするという。
家への訪問、電話、いろいろなところから接触を図ってくるそうだ。
もちろん、在日韓国朝鮮人の帰化申請妨害などもやってのける。
団体や朝鮮学校に入ってくる金と、祖国への忠誠心、反日感情などを徹底して植え付けるためだろう。
生き方や学校くらい、家族の自由だろう。わざわざ口出しすることでもないはずだ。
でもそれに口出しをしてくる組織なのだ。黙ってろと言いたい。
組織に協力しない在日韓国朝鮮人たちは、他の同朋から冷たくあしらわれることとなるだろう。
それならまだ良いのだが、危害を加えるのではないかという不安感も絶えずつきまとうことになろう。
ところで、朝鮮学校のサイトなどを見ると、「ヤフーBBに契約をお願いします！」という文が
書かれていることがある。YBBに入ってくる金のいくらかが、朝鮮学校へ寄付されるらしいのだ。
これに総連などが関わっているのではないか、と私は思うのだが。
そうそう、あまり関係のない話しかもしれないが、こんな話しがある。
北朝鮮に旅行した日本人が、そこで現地の幹部っぽい男性と話す機会があった。
和やかに談笑していたのだが、時間が来てしまい、その日本人はその場を立ち去った。
無事日本へ帰り、旅の余韻も忘れかけていたころ、一本の電話がかかってきた。
なんと、北朝鮮で出会ったその男性からのコレクトコールだったそうだ。
その日本人はさすがに怖くなって断ったそうだが。
これは都市伝説でもなんでもない。実話である。
なんとも怖い話しではないか。
また、最近（2003/07/07現在）都内で頻発している「拉致被害者の会」や「救う会」になりすまし、
強引な募金をしているという募金屋（金儲けのために募金をしている者のこと）団体も、
総連関係だと言われている。
理由として二つ。
１．金儲けができる
２．被害者の会や救う会のイメージダウンを狙える
もちろん未確認の情報だが、これと似たようなことをやってきた団体である。
疑われても仕方ないだろう。
・追記
最近、公安調査庁元長官の緒方重威(しげたけ)氏が代表となっている会社が、
朝鮮総連本部の土地と建物を購買しようとした問題が発生した。
ちなみに緒方元長官は「在日朝鮮人の権利保護のため」に行ったと発言している。
その目論みは失敗に終ったのだが、今度は東京地裁が、朝銀問題のときに
貸し出した約一兆三千億円のうち、約六百二十七億円の支払命令を朝鮮総連に出した。
朝鮮総連は控訴の構えを見せ、公式サイトに以下の文章を掲載している。
１８日、東京地裁は、整理回収機構（RCC）への債務の返済に関する
われわれの主張を認めず仮執行処分まで付けた判決を下した。
朝鮮総連は２００３年２月、返済の義務を負うべき債務を確認したあと、
RCCとの和解協議に真摯な姿勢で臨み、問題解決のために最大限の
努力を傾けてきた。
にもかかわらず、RCCはその過程で積み上げてきた努力と信頼を無視して、
とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた。
和解を困難な状況に追い込んだRCCの高圧的な姿勢が、
安倍政権の発足を前後して強まったことは偶然ではない。
RCCが本来の責務である債務の回収ではなく、朝鮮総連中央本部会館そのものを
処分することに目的をおいたことが和解交渉を難航させた原因である。
朝鮮総連は朝鮮総連中央本部会館の売買問題が、代理人が述べたように
競落代金を上回ると確信する金額をRCCに支払うための適法な方法であると
認識しており、販売代金の全額をRCCに返済するわれわれの意思は確固としたものである。
にもかかわらず日本政府首脳と捜査当局は、それがあたかも
違法行為であるかのように決め付け、事件化し破綻させるに至った。
RCCの債権回収問題が政治問題に変質し、朝鮮総連中央本部会館を駆逐せよと
言わんばかりの異様な状況が作られたことは、現政権の朝鮮総連敵視政策と
在日朝鮮人に対する排外主義に起因する。
朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための
活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。また朝・日間に国交が
正常化されていない現状下で、ビザの発給と日本の政党を含む各界人士との
交流を進める、朝鮮民主主義人民共和国の海外代表部的な役割も担ってきた。
しかし、日本政府は歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動を意図的に否定し、
安倍首相自身が何らの根拠もなく朝鮮総連を犯罪団体視する発言をくり返す中で、
RCCの債権回収問題が大々的な反朝鮮総連キャンペーンに利用されている。
これは、朝鮮総連の正当かつ合法的な活動と在日朝鮮人の尊厳を著しく
傷つけるものであり、朝鮮総連のイメージを失墜させる行為で決して容認できない。
われわれは、朝鮮総連を犯罪団体視し際限なく反朝鮮総連、反朝鮮人感情を煽り、
日本社会から排除しようとする理不尽なキャンペーンに断固抗議する。
われわれは、日本当局が朝鮮総連に対する不当な政治的弾圧と、合法的な
売買問題を犯罪視する行為を即時中止することを強く要求する。
RCCは、政治的偏見をもつことなく公正な立場で問題の処理にあたるべきである。
朝鮮総連は、これからも債務の弁済に誠意をもって対処する所存である。
広範な日本国民のみなさんが、在日同胞の生活を守り権利を擁護する
朝鮮総連の活動に変わらぬ理解と支援、協力をよせてくれることを望む。
（朝鮮総連公式サイト「東京地裁の判決、不当な調査」から）
一番下の二行がなんとも哀れではないか。
朝鮮総連ももはや形振り構ってられないのだろう。
ちなみに控訴の構えを見せているというニュース記事は…。
経営破綻（はたん）した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ
整理回収機構（ＲＣＣ）が、個人・団体向けへの融資は
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への実質的な融資だったとして、
総連に約６２７億円の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、
東京地裁であった。
荒井勉裁判長は総連に全額を支払うよう命じた。
総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。
総連側は債務の存在は認めていたが、控訴する方針。
（時事ドットコム：2007/06/18-13:51分の記事から）
今まで散々犯罪や反日行為をしておきながら、大嫌いな日本人に
助けを求めるとは、いやはやなんとも滑稽なものである。（2007/06/24追記分）
・総括
朝鮮総連、朝鮮銀行、万景峰号、総連系パチンコ。
これら全てを破棄、入航阻止をしないと、何も変わらない。
こんなスパイ組織のなすがままにされている国が日本なのだ。
で、私のこれまでの感想は「課税なんて生温い。即刻無くすことが必要だ」。
これらを無くさないと、日本の一般人や、真っ当に生きている在日韓国朝鮮人が
さらに被害を被ることになるだろう。
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競売物件情報
朝鮮総連
朝鮮総連関連ビルが
競売に出ているという面白い話がある。
物件明細書をダウンロードしてみると確かに
朝鮮総連本部が占拠しているビルみたいである。
売却基準価額 339,390,000円
買受可能価額 271,512,000円
果たして、この
競売物件を買うという奇特な方は居るのだろうか？
買ったとしても
朝鮮総連は居座ったまま占拠するであろう。
追い出す事が出来るのか甚だ疑問だ。
追い出すにしても膨大な立退き料を要求するんじゃなかろうか！
なにせ「くれくれ団」の親玉だからだ。
立ち退かせないで現在めちゃめちゃ廉価な部屋代を相場に賃貸し料にして
朝鮮総連から毟り取るしかあるまい。
これが出来るのは国税局だけなのでは？
もしくは警察、もしくは東京都が買うのも一つの手ではある。
一般ではとてもじゃないが手が出せる代物ではないだろう。
もしくは特亜三国の手が入っている yahoo とかが買うのもいいかも。
どうですか？ 孫さん。
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「弾圧に負けないで」 在日生徒の舞台に涙
【平壌発＝呉陽希記者】旧正月に際し７日、平壌の万景台学生少年宮殿で学生少年の迎春の集いが行われ、１月１９日から祖国を訪問している在日朝鮮学生少年芸術団（団長＝安重根・群馬初中校長）が参加し、舞踊劇を披露した。
学校への強制捜索
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| 大きな拍手を浴びた公演
[朝鮮中央通信＝朝鮮通信] |
在日朝鮮生徒が出演した演目のタイトルは「朝鮮学校を最後まで守っていく」。
舞台は、総連や在日同胞に対する政治弾圧が行われている状況の中で、その矛先が朝鮮学校にまで及んでいることを女子生徒が訴える場面から始まる。作品では、不当な弾圧に立ち向かった朝鮮学校の教員が逮捕される設定となっている。
生徒らは荒々しい曲調と鋭敏な動作で弾圧に立ち向かう姿を表現し、舞台の背景には総連施設への強制捜索に抗議する総連活動家や同胞の実際の写真も映しだされた。クライマックスでは朝鮮外務省が総連と在日同胞に対する弾圧に抗議する声明を発表、生徒らが祖国の国旗を背景に日本で朝鮮学校を守っていく決意をする。
今回の作品は、昨年、日本当局による総連施設への不当な強制捜索が相次いで強行された中、教育現場である滋賀朝鮮初級学校に対して捜索が行われた事実をもとにしている。
朝鮮は、外務省声明を発表し、このよう行為は自国に対する主権侵害だと主張しながら、「横暴非道な総連弾圧策動を絶対に傍観しない。該当部門で必要な措置を取るようになる」との立場を明確に示した。労働新聞などの国内メディアも連日、日本当局の不当な弾圧を糾弾した。テレビでは日本での在日同胞らのデモ行進や糾弾大会の模様が放映され、平壌や元山など各地で反日集会が行われた。
「生徒の姿に未来確信」
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公演のフィナーレ
[朝鮮中央通信＝朝鮮通信]
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今回の迎春の集いが行われる直前にも、朝鮮人民の反日感情をあおる事態が起きた。
１月、日本当局は９０余人の武装警官を動員して在日本朝鮮京都府商工会事務所に対する強制捜索を大々的に行った。
これに対して朝鮮メディアは、「わが国と総連に対する政治的挑発、奸悪な敵対行為であり、絶対に看過することができない」（労働新聞２日付）と強く非難している。
毎年行われている迎春の集いの演目の中でも、在日朝鮮生徒らの演目は常に国内の人々の関心を集めてきた。今年は、総連と在日同胞に対する弾圧が続いている状況下で、とくに注目を浴びた。会場に集まった観客たち、そしてテレビ中継で公演を視聴した人々は、この日の舞台に日本と在日同胞の今の現実を見ていた。
全１６の演目中、１０番目に出演した在日朝鮮生徒らの舞台に観客らは大きな拍手を送った。
公演を観覧した金日成社会主義青年同盟のシン・ジョンヒョン部長（41）は、「幼い子どもたちの堂々とした姿に涙が出た」としながら、「作品を通じて総連を守ろうとたたかう在日同胞の姿を観ることができた。舞台に立った３、４世らが１、２世の精神を受け継いでいることは本当にすばらしい。大きな力をもらった」と感想を述べた。
海外同胞事業局のカン・ハクチョルさん（40）は、「総連施設、とくに朝鮮学校にまで強制捜索が行われたと聞いた際、怒りを抑えることができなかった。厳しい状況の中で祖国の舞台に立った子どもたちの姿をみて、総連と在日朝鮮人運動の明るい未来を確信した」と話した。
［朝鮮新報 2008.2.13］
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