維新政党・新風
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国防
日本の主権は中・韓・露の「核の脅威」に晒されて風前の灯！独立国として当然の「核保有を含めた国防体制」を速やかに整えます。
国家としての成立要件は、領土、国民、政府そして主権であるが、それを保障するものは軍事力である。それ故に、国家の防衛は国民の義務とされてゐる。しかし、戦後の我が国は軍事思想そのものが否定され、国軍の保持は許されず、日米安保条約により自由主義陣営の一員としてアメリカの軍事力の下に従属的に安全を保障されて来たが、昨今のアメリカの対イスラム原理主義とのテロ戦争の拡大は必然的に我が国自衛隊の海外派遣などの活動力強化を促し、新たなる日米軍事協力体制が確立されつつある。
しかしながら、現行占領憲法と現行日米安保条約が存在する限り、自衛隊が米軍の指揮下にあるといふ事態に変化はなく、戦後日本を規定し、戦後体制の基本属性である米国従属性からの脱却はあり得ない。我々は現行占領憲法と共に日米安保条約の再検討も必須のものと考へる。北朝鮮や中共から強まる軍事的圧力に対して、正当なる国防思想の回復を焦眉の急として、新しい安全保障政策を策定すると共に、国防体制の整備を図らねばならない。
核兵器は文明論的には将来全廃されることが理想であるが、東アジアにおける核の脅威に対しては、我が国も核兵器保有による対抗策を講ぜざるを得ない。
一、自衛隊を改組して国軍を創設する。
二、統帥権は天皇に帰属し、指揮権の行使は内閣総理大臣に委任される。
三、兵役は国民の義務であり権利であるが、平時においては志願制とする。
教育
間違った平等主義が生み出したイジメやニートを解消すべく徳育を進め、教育勅語の復活で日本人の心を取り戻します。
憲法
「骨抜き国家」を作るための現行憲法（占領基本法）を破棄し、主権国家として正統なる憲法を制定します。
本部広報委員会 発信 2247 |
記事 |
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現行占領憲法が大東亜戦争の敗戦による占領下で、日本弱体化を企図して銃剣の威圧によつて我が国に押しつけられたものであることは衆知の通りである。
正統かつ常識的国家の復興を出発点とする我々にとつて、憲法改正は最大の目標である。
我々の考へる憲法においては、現行占領憲法は勿論のこと帝国憲法においても実現できなかつた国体法と政体法の分離を骨子としたものが望ましい。
国体法とは我が民族・国家にとつて不易の価値を保持するかけがへの無い不磨の大典として、
又、政体法はその時代に応じて柔軟に改正できる法律として規定すべきである。
一、改正の方法
改正論にはいくつかの方法が考へられてゐるが、我々は帝国憲法復元改正論の立場に立つ。
この考へ方の要諦は、我々の党是である戦後体制の打破と伝統的統治の継続に齟齬が生じないやうにするための手続き論である。
その手続きとは、予め我々の手による帝国憲法改正案を作成し、議会において憲法改正のための議案上程を行ひ、
現行占領憲法の失効と帝国憲法の復元を宣し、同時に帝国憲法改正案を議決するものである。
この手続きを踏むことによつて、憲法改正による時間的空白をなくし、現行占領憲法制定過程の不正義を正すことができる。
勿論、過去における現行占領憲法下の法判断は特定時限まで有効とされる。
二、憲法改正の内容
改正すべき内容は、この基本政策大綱以下の政策に従ひ、国体に基づく憲法改正試案を作成するものとする。
外交の目的は国益の確保と擁護である。それを支へるのは国民共通の理解と支持であるが、
我が国には外交目的を達成するための国家戦略も、
世論を形成するための国家戦略もない。
それは戦後の我が国が敗戦後遺症から自主独立国家たり得ず、対米追随外交に終始した結果である。
しかし、今日の国際情勢は、かつての東西冷戦構造の崩壊後、アメリカの軍事的一極化や中共の国力（経済力・軍事力）の増強、
核保有国の拡散やイスラム原理主義団体の国際的テロ攻撃などによつて緊迫した国際情勢が新たに現出してゐる。
我が国としてもそれらに独自に対応せざるを得ない事態であり、特に朝鮮半島・支那大陸との緊張関係は今後の大きな外交課題である。
現在の我が国に必要なことは、対米追随外交から脱却し、独自外交を展開するための長期的展望である。
我が国の外交は、先づ自国の戦略を構想する所から始めなければならない。
一、新しい国際関係の構築
戦後の我が国に大きな影響をもたらしたアメリカとの関係は、友好関係を維持することを大前提としながらも、
日米安保条約の改変も含めて再検討し直す必要がある。
日米関係が先進国内において最重要事であることは当然であるが、
我が国の独自方針に基づいたアジアを基本とした新しい外交関係をつくりあげることが必要である。
アジアの繁栄と安定のために我が国はこれまで以上にアジア地域への積極的役割をはたさなければならないが、
特に中共の台湾に対する軍事的圧力やチベット・新彊ウイグルにおける抑圧と独立の問題を含めた強硬な軍事拡大路線、
犯罪国家北朝鮮や北朝鮮に融和的な韓国への断固とした外交姿勢は、わが国外交の試金石でもある。
朝鮮併合・支那事変に関する一方的断罪に臆することなく、他のアジア諸国についても積極的に
我が国の歴史的経緯を説明し、理解を求めることが大前提である。
我が国は諸外国との対等・互恵の原則に基づき、人的交流の促進、協力関係の強化、条約の締結等を通して我が国の
進むべき道を諸外国に理解させ、親日国との友好関係強化とともに世界の平和的共存関係を促進させねばならない。
二、国連のあり方
国連には世界二百余ケ国が加盟し、地域紛争や国家的対立の調停、人類共通の福祉に多くの貢献をしてをり、
国際社会におけるその存在意義は小さくない。しかし、我が国に対する敵国条項が未だ存在してをり、
アメリカに次ぐ供出金を提供してゐるにも拘らず、我が国の地位は低いと言はざるを得ない。
しかも、国連の決定事項とは安保理常任理事国五ケ国の国益の衝突と駆け引きの産物であり、それが国際社会の意志として機能してゐる。
第二次大戦終戦後の国連発足当時と比べ、国際的政治構造や情勢は大きく変化し、国連の目的やあり方が問はれる時代に来てゐる。
我が国は今こそ国連の再構築を主張すべきであると考へる。
三、領土問題
我々の主張する北方領土とは全千島列島・南樺太を指す。全千島列島は日露両国が平和裏に交渉し
、明治八年（一八七五年）千島樺太交換条約をもつて確定した領土である。
南樺太は日露戦争の結果、割譲を受けた正当な領土であり、昭和二十六年の講和条約において我が国が放棄させられたものの
、その帰属は、未だ国際的に明確にされてゐないことを強く主張しなければならない。
領土交渉は主として二国間の問題であるが、ヤルタ密約に関係した諸国にもその責任がある。
尖閣諸島、竹島は日・中・韓三国の歴史的事実と経緯からみても我が国の領土であることは明らかである。
そのためには、実効支配の施策が必要である。
特に竹島については、韓国が逆に軍事的実効支配してゐる現実を国民に知らしめて、
韓国に対する強硬な外交姿勢が必要である。また、沖の鳥島への中共の野望は断固排除しなければならない。
韓国の侵略から竹島を奪還せよ！
本日2月22日は竹島の日である。
日本海にある竹島はわが国固有の領土であり、韓国は不法に占拠し続けてゐる。侵略国家韓国は友好国ではない。
わが国は侵略国に対し、武力行使も辞さない覚悟で反撃せよ。
政府は、また新たな北朝鮮による拉致被害事件について捜査を開始することを公表した。
外国政府によるこの大規模な犯罪行為については、まだその全体像が明らかにされたとは言ひがたい。
多くの同胞が不当に誘拐され、監禁され、あるいは傷つけられ、いまもなほ、
何人もの被害者が引き続き北朝鮮国内に閉じ込められ、自由を奪はれてゐる。
われら維新政党・新風は、これまでもたびたび北朝鮮へ強硬姿勢をとるやう政府に要求し、国民に提案してきた。
ことここに及んでも、北朝鮮は拉致事件は存在しないかのごとき態度をとつて、わが国を侮辱し続けてゐる。
同胞が受けてゐる痛みと苦しみについて、われらは心から泣き、怒らねばならない。
わが党のたゆみなき戦ひの中にも、拉致問題解決への強い願ひと決意がこめられてゐることを、再度強調しておきたいと考へる。
拉致問題の根本原因には、不当な属国体制、すなわち戦後体制の欠陥があるのだ。
拉致問題を解決する方法はただひとつ、日本国の武力をもって奪還することである。
その最終的覚悟なくして、平和のうちに被害者を救ふことなどできる筈がない。
わが国にはその潜在的能力はある。北朝鮮のやうな犯罪国家の脅しを、何故われらが受けねばならないのか。
奴隷契約に等しい「日本国憲法」を破棄し、戦争抑止のために核武装を準備し、国軍を再建して
国民の生命と財産を自ら守る決意があつて初めて、引き離された家族は再会できるだらう。
われらは声を嗄らして叫び続ける！新風に力を結集せよ！
正しい国民の声を国会に届けよ！いまの既成政党に、拉致問題解決はできない。
３月３日東京都の施設である、日比谷公園大音楽堂にて、「不当な政治弾圧と人権蹂躪を反対する 在日本朝鮮人中央大会」が開催され、
午後から東京都内でデモ行進が行はれる。
現在全国各地の朝鮮総連施設が捜査されてゐるのは、法律違反があったからであり、逮捕されるのも日本の法律を犯したからである。
わが国において法律を遵守する気がない外国人は、ただちに帰国願ひたい。
わが同胞を拉致した犯罪国家北朝鮮に対して、わが国政府方針で経済制裁を実施中
であり、万景峰号入港が認められないのは当然である。
国家犯罪行為を反省もせず、 居直って万景峰号入港再開を訴へ、司法当局の取締りを弾圧・人権蹂躪といふのは認められることではない。
以上のことからも、わが国政府方針に反する反日外国人集会に、東京都は公共施設の使用を許可すべきではない。
東京都は日比谷公園 大音楽堂の使用許可を取り消し、違法行為を宣伝助長するデモ行進を断固として取り締まるべきである。
報道によれば、平成７年の阪神大震災の被災地にて瓦礫の中から北朝鮮工作員のものと見られる武器類が多数発見されたといふ。
しかしそのことを当時の村山内閣は国民に公表してをらず、今回の報道でも情報のルートは明らかでない。
北朝鮮工作員の武器が一般市街地に隠匿されてをり、それが発見されたのが捜査によるものではなく、
たまたま震災によって露見したのだとすれば国民の安全に対する重大な脅威であることは論をまたない。
政府関係者からの伝聞といふ曖昧な状態では、却って国民の不安をかき立てるばかりだ。
われわれは、当時の事実を明らかにするやう強く政府に要求する。
平成19年1月22日
わが党はこの度の国際社会を無視した北朝鮮の核実験の強行を断じて見過ごすことはできない。
北朝鮮の核兵器保有はわが国の安全保障に重大な驚異を与へるものである。
政府は北朝鮮の核施設への先制攻撃ができるだけの攻撃力を保持するとともに、
戦力の強化、わが国も核兵器保有に向けた準備を決意すべきである。
平成18年10月9日
7月1日付声明でわが党は北方領土貝殻島周辺海域での日本漁船操業に関し、ロシアに対して入漁料を支払ふことの理不尽さを指摘した。
また、ロシア当局による拿捕の危険があるならば護衛艦を同行させて自由な操業を確保すべきであると主張した。
8月16日、わが党が危惧したとほりの事件が起き、ロシア警備艇による銃撃で根室中部漁協の漁船乗組員が殺害された。
漁船は拿捕され、生存の3名はあらうことか国後島の「ムネオ・ハウス」に収容された。日本国民の血税を使って建設された「友好の家」だ。
すべての責任は、国土と国民の生命財産を守ることをおざなりにしてきた歴代政府にある。
領土問題解決は、
占領憲法体制を否定し東京裁判史観からの脱却を一貫して主張する維新政党・新風にしかできないのだといふことを改めて国民に訴へる。
どの既成政党が政権を担ったとしても、北海道の漁業者はまたロシア人に殺害されるであらう。
平成18年8月17日
本日納沙布岬沖の貝殻島海域で、日本の刺し網漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備庁の警備艇に銃撃され１人死亡。他３人が拿捕された。
このたびの漁船員に対する殺害行為は決して許されるものではなく、政府は拿捕された船員を取り戻すとともに、
ロシアのわが国に対する国家主権侵害行為に対し外交上即反撃すべきである。
貝殻島はもちろん、南樺太及び全千島列島はわが国固有の領土である。ロシア政府は旧ソ連邦の侵略主義を反省し、
わが国から掠奪した領土を返還すると共に、過去に日ソ中立条約を破棄し、わが国国民を虐殺し戦後もシベリアに抑留した事を謝罪しなければならない。
わが党はわが国政府が、ロシアの新たなる侵略主義行為に対して、強硬なる外交措置を講ずることを重ねて要求する。
在日朝鮮人総連合会は、日本における北朝鮮の出先機関であり「主体思想」を信奉する反日工作集団である。
一部地方自治体によって朝鮮総連の施設に対する固定資産税課税強化等の動きはみられるが、
潜在的テロ組織に対する措置としては極めて不十分と言はざるを得ない。
維新政党・新風は国家防衛の観点から、朝鮮総連の徹底的解体を政府に要求する。
北朝鮮のミサイル発射は主としてわが国に対する威嚇であることが、北朝鮮自身の発言によって明確になった。
これは北朝鮮による宣戦布告に等しい。
これに対し、政府は自らの国防体制の欠如を棚に上げて、国連に北朝鮮制裁を託さうとしてゐるが、
国連といふ組織では日本にとって潜在敵国である中共・ロシアが拒否権といふ不可解な権利を有してをり、
国連にに対する過剰な期待は幻想であることを思ひ知らされることであらう。
加へてわが国に対する敵国条項を未だに有する国連への分担金拠出は凍結すべきである。
敵は日本に向けてミサイル攻撃をすると言明してゐるのだ。
政府は自国の防衛を他国に頼ることをやめ、
わが国独自の北朝鮮壊滅の戦略を決定することが先決だ。
自らを守る覚悟を有しない現在のわが国家体制そのものの在り様が早急に問はれなければならない。
日米安保条約以前の問題である。
維新政党・新風は戦後体制打破即ち、自主憲法を制定し自主国防体制の確立を目指すものである。
北朝鮮のミサイル発射によって、結党以来一度もブレたことのないわが党の主張の正しさが図らずも証明された。
わが党の国防政策は、まずアメリカによる占領基本法そのものである現行「日本国憲法」の破棄を行ひ自主憲法を制定する。
現行憲法を「平和憲法」と呼ぶことの欺瞞性は何度も証済みだ。新憲法制定とあはせて、
現行憲法九条とセットになってゐる日米安保条約を改定するといふのが基本である。
北朝鮮の威嚇射撃に対してアメリカ大統領ブッシュが、「もしミサイルが日本の領海・領土に着弾するやうなことがあれば、
アメリカは日米安保条約に基きトマホーク200発をもって報復するであろう」といふ趣旨の声明を出してゐたのなら安保条約の有効性は証明されてゐた。
このたびの北朝鮮の行動によって、アメリカの本音が露呈した。
真剣に日本の国防を考へ正当な主張をし続けてゐるのは、数ある政党の中で維新政党・新風だけであるといふことを理解していただき、
次回の国政選挙においては国民の圧倒的支持をいただけるやうお願ひする次第である。自眠党が目覚めることは決してないであらう。
北朝鮮は国際社会からの警告を無視するかのやうに、本日未明から連続して弾道ミサイルを発射し日本海に着弾させた。
北朝鮮の行動は、ミサイル発射の凍結を定めた日朝平壌宣言に違反する行為であるとともに、
わが国の安全保障上重大な脅威となる挑発を越える戦争行為に等しいものである。
政府は経済制裁をただちに発動するとともに、北朝鮮との有事に備へた即応体制を整へミサイル基地への
先制攻撃も視野に入れた対応を準備する事を政府に求めるものである。
韓国による竹島周辺海洋調査船の強行出港を前日に控へた２日、中共の調査船「東方紅２号」による
尖閣諸島魚釣島付近での調査が海上保安庁の巡視船によって発見された。
発見場所は日本の排他的経済水域（EEZ）内で、この海域での調査を実施する場合は「事前通報を行ふ」といふ日中間の合意を無視して行はれたものだ。
「東方紅2号」は巡視船の警告を無視して遁走したが、この事件に関して外務省がとった行動は「中国大使館に対する抗議」だけだ。
何の権限も持たない市民団体でもあるまいに、「大使館に抗議」とは生ぬるい。
事前通告なしでわが国のEEZ内に侵入した船舶は領海侵犯船であり、今後は即時拿捕するとの
警告を中共に申し渡すのが日本政府がとるべき唯一の行動である。
それをしない限りわが国の領土領海は隣接する露中韓によって略奪されることは明らかだ。
維新政党・新風は政府の毅然たる対応を要求する。
わが党は4月16日の声明で、わが国による竹島周辺海洋調査を断固実行せよとの声明を出したが、
日本政府は韓国側に「勝利」と言はしむる政治決着を容認した。
その後東京で行はれたEEZ交渉でなんらの合意もみないまま、
韓国政府は7月3日から同島周辺海洋調査を実施しようとしてゐる。
これが単なる海洋調査ではなく、韓国による竹島の実効支配を国際的に認知させることを目的とした行動であることは周知である。
日本が妨害した場合は護衛艦で対抗するとの強行姿勢も言明してゐるが、
「盗人猛々しい」を地で行くやり方だ。
このやうな理不尽を手を拱いて傍観してゐるやうでは、わが国は今後際限なく国土を盗まれることになりかねない。
独立国家構成要素の重要な柱のひとつである国土は、寸土たりとも奪はれてはならぬ。
維新政党・新風は日本政府に対し駐韓大使の召還、往来の停止、国交の断絶等あらゆる手段で韓国に即時反撃することを要求する。
わが国の領土である歯舞諸島・貝殻島周辺でのコンブ漁が6月29日やうやく始まった。
北方領土を不法占拠し続けるロシアに7300万円もの入漁料を支払った結果だ。しかも漁獲枠は3360トン、操業期は9月末までといふ制限付だ。
自国の領土沿岸で漁業を行ふために、他国に大金を支払って許可をもらふといふ不条理を日本政府は毎年続けてきた。
ロシアに対する北方領土返還交渉に迫力がないのも当然といへる。
北方領土問題はわが国がかかへる領土問題の原点である。ロシアに対する腰砕け交渉が、
尖閣・竹島問題において中共・韓国に理不尽な主張をさせる原因になる。
日本政府は原則に立ち返るべきだ。北方領土がわが国の領土であることを明確に宣言した上で、
日露漁業交渉を今回限りで打ち切らなければならない。
日本漁船がロシアに不法に拿捕される可能性があるといふのならば、護衛艦を同行させてでも自由な操業を確保しなければならない。
さうしてこそ初めて関係諸国との正常な領土問題解決交渉が可能になる。
悪の首領金正日が率ゐる共産主義独裁国家北朝鮮は、同国内金剛山で韓国人拉致被害者で横田めぐみさんの夫である金英男氏とその家族を
「南北離散家族再会事業」の一環として再会させた。金英男氏は朝鮮戦争による離散家族ではない。
北朝鮮による拉致被害者である。この再会劇が日韓拉致被害家族連携の分断を意図するものであることは明らかだ。
テレビでお孫さんであるヘギョンさんを観る横田氏ご夫妻のご無念は如何ばかりであらうか。察するに余りある。
一方この再会劇の同日28日ノーテンキ小泉はカナダでハーバー首相と会談し「拉致問題は人権上大変な問題だ」と語り、解決に向けての国際協力を要請した。
北朝鮮による日本人拉致は人権問題ではない。国家主権侵害である。武力侵攻をもって拉致被害者を救出しても国際的に容認される重大事件である。
それにも拘らず経済制裁発動すら行はない日本政府が、他国に如何なる協力を要請するといふのか。
腰抜けなのかノーテンキなのかよくは分らぬが、小泉首相は北朝鮮に対する経済制裁を即時発動し、
それでも北朝鮮が拉致被害者の返還に応じない場合は、武力侵攻を準備しつつ国際社会に協力を求めるのが筋であらう。
維新政党・新風は政府に対し、対北朝鮮経済制裁を即時発動することを強く要求し続けてきたが、
一向にその気配を見せない政府の姿勢を強く糾弾するものである。
自公民３党の合意により「北朝鮮人権侵害問題対処法案」が今国会で成立する見通しとなった。
拉致問題など北朝鮮の人権侵害状況が改善されない場合は経済制裁等「政府は必要な措置を講ずる」と規定してゐる。
北朝鮮による拉致問題は、このところ奇妙なねじれ現象を起こしてゐる。
拉致被害者家族は米韓等の関心を喚起し、「人権問題」として国際世論に訴へて一定の成果をあげてゐる。
これはこれで、一刻も早く家族を救出したいがためにあらゆる手段に訴へる肉親の行動として理解できる。
しかし日本政府が国際社会に訴へるとはどうしたことか。北朝鮮による日本人拉致は断じて人権問題などではない。
国家主権の侵害である。この重大犯罪に対して経済制裁といふ極めて穏当な手段さへとり得ぬ日本政府は、
自らの責任を隠蔽せんがために問題のすり替へを行はうとしてゐる。
拉致問題は独立主権国家として日本が自力で解決すべき問題なのだ。
「北朝鮮の人権侵害状況が改善されない場合は」などと寝言を言ってはならない。拉致だけでは経済制裁発動の理由にならぬといふのか！
わが党は政府・自公民腰抜け３党に対し軍事的解決も辞さずとの強い姿勢のもとに、北朝鮮に対する経済制裁を即刻発動することを要求する。
韓国政府は東京で12日に始まる日韓排他的経済水域(EEZ)画定交渉で、従来の鬱陵島基点を変更して竹島を基点にする方針を明らかにした。
これは韓国による日本侵略である。
4月16日わが党は「竹島周辺地域海洋調査を断固実行せよ」との声明を出したが、政府は同月22日谷内正太郎外務事務次官を韓国に派遣し韓国側に
「勝利」と言はしむる妥協を行った。
国益が衝突する国家間の外交交渉の最終手段は戦争であるが、その覚悟を持たぬ日本政府が外交において敗北に
次ぐ敗北を重ねるのは当然であらう。
わが党はもとより戦争を好むものではないが、特に領土問題については「国土防衛」の見地から軍事的解決も辞さずとの毅然たる姿勢をもって
交渉に臨むべきであると考へる。
改めて竹島周辺地域海洋調査を断固実行することを政府に要求する。
日本固有の領土でありながら韓国に侵略されてゐる竹島周辺海域で、我が国が海上保安庁の測量船による海洋調査を計画してゐる事に関して、
韓国が抗議と計画の即時撤回を求めてきたが、日本の排他的経済水域内での調査は正当な権利であり、韓国の不当な要求を断固拒否し調査を実行すべきである。
韓国が我が国の公船に対し、停船、臨検、拿捕などの敵対的な行為を実行した場合には、駐韓大使の召還、往来の停止などで即時反撃し、
場合によっては国交断絶する姿勢をもって、韓国を糾弾すべきである。
拉致問題完全解決にむけ新風は決断します そして行動します
自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です
現在、政府や外務省の言う「交渉による解決」が、帰国された五名の方々以外の一〇〇人を超える他の拉致被害者を見殺しにすることであっては断じてなりません。
北朝鮮に拉致された人々を全員救出しましょう。その場しのぎが許される時期は終わったのです。
◇ 「拉致問題」はすでに日朝の「戦争」です
北朝鮮の脅しにおびえる必要はありません。北朝鮮に拉致された全ての人々を救出しましょう。その意志を明確に北朝鮮に伝えましょう。
仮に、もし戦争が避けられないのであれば、北朝鮮が相当な核装備を持つかもしれない将来よりも、
むしろ明日にでも戦うぞという強い態度を、金正日にはっきり判るよう伝えなければなりません。
いま、私たちの勇気が求められているのです。
◇ 金正日政権延命のためにコメ支援をしたのは、どの政党でしたか？
不覚にもこれまでわが国は、与党から野党までそろって北朝鮮を援助してきました。今や日本は、
地球上で最も抑圧的な共産主義独裁者の支援者に成り下がろうとしています。
憲法に言う「名誉ある地位を占めよう」と思うのであれば、なおさら北朝鮮に対して最後まで対抗措置をとるべきです。
なし崩し的イラク派兵を行うのであれば、拉致とミサイルを道具にする北朝鮮に対し、
実力行使（個別的自衛権の発動）を考えるべきです。
結党以来、拉致問題の完全解決のため行動し続けたのは「新風」だけです
瀬戸弘幸（せと・ひろゆき） 
魚谷哲央（うおたに・てつおう） 
松村久義（まつむら・ひさよし） 
千代信人（せんだい・のぶひと）＜北海道＞ 
鈴木信行（すずき・のぶゆき）＜東京＞ 
溝口敏盛（みぞぐち・としもり）＜神奈川＞ 
柘植雅次（つげ・まさじ）＜愛知＞ 
大城戸豊一（おおきど・とよかず）＜京都＞ 
北川誠（きたがわ・まこと）＜岡山＞ 
馬場能久（ばば・よしひさ）＜福岡＞