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絶対に許さん！人権擁護法案



人権擁護法に反対します！

●国会もほぼ終盤。結局、官業独占だった郵政三事業（郵便・貯金・簡易保険）の内、
「郵便事業に民間が参入できるかもしれない」という法律と、医療費のサラリーマンの自己負担を二割から三割に引き上げるという健保法の改正以外は、
重要法案はほぼ成立しないことが確実となり、前回のコラムから声を張り上げて反対している、
個人情報保護法と人権擁護法は、とりあえずこの国会では成立見送りということになった。
しかし、油断は禁物。メディアによるスキャンダル報道を法で封じ、役人と一部の政治屋が、世の中を好き勝手に動かすことに欠かせない。
この希代の悪法を成立させるべく、今後も手を変え品を変えての策謀が続くことになるだろう。

　欧米のように、あまたの命と引き換えに、言論の自由を戦い取り、それを守るために多くの血を流して来た国々と違い、戦争に負けたが故に、
「棚からぼたもち」のように、言論の自由が天から降って来た日本では、言論の自由というもののありがたさ、価値に対する認識が極めて低い。
その低さは、一般国民のレベルに留まらず、メディア関係者、メディア学者と自称する人々の間でも、まともに認識されているとは言えない状況だ。
今回の法案を巡るさまざまな議論を聞いていても、時に、「メディアといえども、法で規制されるのは当然だ」という前提で、論を起こすものが少なくない。

●かつて大日本帝国憲法はこう規定していた。
「日本臣民は法律の範囲内において、言論の自由を有す」（第２９条）
戦前でも、日本では、憲法で言論の自由は保証されていたのである。
それでも結局、大本営発表の「事実」以外、メディアが何も伝えられなくなったのは、「法律の範囲内」での言論の自由であったからだ。
戦後その反省の上に、日本国憲法はこう規定した。
「言論、出版その他一切の言論の自由は、これを保証する。」（第２１条第１項）
言うまでもなく、この条文は、言論の自由を害する一切の立法を禁じた、アメリカ合衆国憲法修正第一条を起源とするものだ。
つまり法をもってしても、言論は規制することが出来ない――
これが民主主義の原点なのだ。この認識が、残念なことに日本ではほとんど無い。
日本で、まともなメディア教育が求められている所以がここにあると私は思っている。

●さて、能書きはこのくらいにして、前回のお約束、人権擁護法案の概要と、問題点について整理しておこう。
この法律は、「人権委員会という新しい組織をつくり、人権侵害の申し立てがあった場合、
調査して、さまざまな対処をする」というのが基本的枠組みだ。
その「さまざまな対処」とはどんなことをいうのだろう？　まずこの法律では、人権侵害を、＜一般的な人権侵害＞と＜特別な人権侵害＞に分けている。

＜一般的な人権侵害＞については、従来の法務省人権擁護局が行っていたのと同様な、助言・指導等を行う。
後者の＜特別な人権侵害＞については、調整・仲裁などの救済措置をへて、人権侵害をしている者への勧告、
名前等の公表を行い、人権侵害を訴える者が裁判をする時の手助けまでしてくれるというものだ。
「いいじゃん、そういう組織は必要だろう」と思ったあなた、役人の思うツボです。
確かにそういう組織は必要だ。ところが、この法律で作られる組織は、あなたの思い描く組織とは、天と地ほど、違うものなのだ。

何が問題か？
まず、この法律で作られる人権委員会の委員は、委員長を含め五人だ。
その内の三人は非常勤で、常勤は二人だけ。
この五人が、いくら優秀で政府から独立した地位にあると言っても、実権はこの委員会の下に作られる「事務方」が握るのは間違いない。
この実働部隊は、現在の、法務省人権擁護局の役人が担当することになっている。
つまり、何が人権侵害かを実質的に判断し、指導する役割は役人の手に握られるということだ。
例えば、国際的に指摘されることの多い拘置所や刑務所においての、容疑者、受刑者に対する人権侵害を受け付けるのが、実質的に、
拘置所や刑務所を管轄している法務省の下部組織ということになるのである。

●組織そのものが問題なので、これ以上は多言を要しないのだが、この法律読めば読むほど異常な法律と言わざるを得ない。
この法律は、さらに＜特別な人権侵害＞を三つの類型に分け、１）差別、２）虐待に続いて、
わざわざ、３）報道による人権侵害を救済対象として法律に明記している。
そして、犯罪被害者、犯罪少年、犯罪者の家族等に対しての「過剰な取材」を、委員会の監視対象に置くと、はっきりと宣言しているのだ。
この法律が出来たら、政治家のスキャンダル取材で自宅に張り込みをしたり、少年による凶悪犯罪の背景の調査報道を行ったり、
血液製剤を巡る疑惑で医師の自宅に電話を何度もかけたりといった行為すべてが、役人に人権侵害だと指摘される可能性が出てくる。

いいのか、それで！
もちろん、まともな民主主義国家で、メディアを対象にしたこのような法律を持つ国は一つもない。
アメリカで、国会議員がもしこのような法律を提案したら、おそらくその議員は、その瞬間に政治生命を失うだろう。
日本はかつて、「経済一流、政治三流」と言われていた。現在はその経済にもかげりが出て、「経済三流、政治三流」という状況だ。
もし、その上こんなむちゃくちゃな法律が成立したら、民主主義国としての国際的認知すら失う可能性がある。
七月二日、国連の人権高等弁務官が、日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っていたことも明らかになっている。
あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、民主主義の基本原則である、言論の自由という基本的人権を侵害する法律である。

小泉総理、あなた、この法律がどういう法律か、分かっていて国会に提案していますか？　
それとも、役人や、一部の政治家に丸めこまれているのですか？　
小泉総理、この法案を成立させたら、あなたの名前は永遠に歴史に刻まれることになりますよ。暗愚の象徴としてね。


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日本に長期滞在する外国人の日本語能力を入国や在留期間の延長の審査基準にするという。
当然のことであり、むしろ遅きに失している。

外国人の犯罪に対して、日本のマスメディアは、「仕事を求めて日本に来たが日本語もろくに喋れず寂しい思いをした、
苦労した、そのストレスと貧困で犯罪を犯した」と同情するドキュメンタリーをよく放映しているが、ふざけるなと言いたい。

労賃の安い外国人を単純労働者として雇用する悪徳企業も悪いが、何の準備もなく金儲けのために来日する外国人にも責任があるのではないか。
そして、それを甘やかしている日本のメディアが一番悪い。

子供を学校にも行かせない外国人労働者、社会保険にも入らないで、かかりつけの病院もなく盥回しにされて切迫流産したという例もある。
そのような貧しい外国人労働者にマスコミの目はいつも同情的だ。

私たちは彼等を厳しい目で見なければならないと思う。
それは私たちの国を守るためであり、彼等のためでもある。
しかし、マスコミはまた外国人差別だの、入国のハードルを高くするなとか、
政府は日本語教育の予算を組めとか言い出だすに違いない。

外国人を多数入国させ、働かせ、参政権も与えようとしている政党や政治家達もいる。
ほんとうに恐ろしいことだと思う。
わたしたちはどうせいずれは死ぬのだから構わないが、私たちの代で日本を駄目にしてしまい、
子供や孫や末裔が苦しむことを考えるとたまらない。


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新テロ特別対策措置法案のゴタゴタに乗じて、姑息にも裏で、悪法の人権擁護法案の提出を目論む自民党の国賊議員古賀誠と二階俊博。
そして公明党の議員、この連中は、日本から見れば、全ての面で学ぶべきものがない中国に媚を売り、
それが利用されているのにも気がつかず、祖国日本を蔑ろにしている売国奴だ。
しかし、この人権擁護法案ほど危険なものはありません。
まさに三権分立を否定し、政府から独立した人権擁護委員という秘密警察モドキをつくり国民を「人権」という言葉にこじつけて
監視し取り締まろうとする現代版治安維持法です。
新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるのです。この法案によって委員が人権侵害がありとされた場合、
それを調査する人権擁護委員の選任過程に曖昧さがあり、まったく透明性がありません。
また政治的中立性の確保の規定がないばかりか、「国籍条項」もないため、悪辣な朝鮮人や奈良県のように「差別」を利用して、
今まで甘い蜜を吸ってきた部落開放同盟の連中に利用され、また逆差別を助長させる恐れのある悪法です。
そして市民団体という名称で衣をかぶり、祖国日本をおろそかにし間違った政治思想をもつ左巻きや外国人にも
人権擁護委員としての資格が与えられる恐れがあるのです。
当然、彼らはこの委員を立場を利用しようと企んでいることは間違いありません。
しかも人権侵害の定義があいまいなため、どんな些細なことでも恣意的な運用をすることで逆に「表現や言論の自由」が侵害され、
正当な批判をすればもこのような利己主義者が差別だ、人権だと喚き、泣き叫ぶことで真っ当な批判も許されず、
逆に不当な人権弾圧を招くことは間違いありません。
そして国民はひっそりと批判も出来ず、家で閉じこもり、ものが言えない国家を作ろうとする、まさしく戦後最大の悪法と言ってもいいと思います。
売国奴、古賀誠などは委員の国籍条項を外すこと条件にこの法案の本質をを隠蔽することでなんとしてでも通そうとしてきます。
なんとしてでも野中広務が夢見たこの法案提出したいのです。
しかし人権委員に国籍条項が排除されようが問答無用です。
この異様な人権擁護法案の制定に断固反対するものであります。
国民は絶対に騙されてはいけません、人権委員会の委員は、委員長を含め五人です。
この五人のうち、三人が非常勤で二人が常勤、この常勤の二人は法務省人権擁護局の役人が担当するんです。
つまりこの役人が国民を縛り、人権という言葉そのものが非常に曖昧にも関らず、この役人の価値観いや感覚で人権侵害かを実質的に判断することが出来るんです。
そして残りの三人を指導し、全ての実権、役割はこの役人の手に握られるということです。
つまり自由に言論の自由という基本的人権を侵害する法律であるんです。
先進諸国をみてもこんな法律を持っている国などまったく存在はしません。
マスコミは以前と違ってだんまりをしています、それはマスコミが対象から除外されようとしているからです。日本国憲法はこのように規定しています。
「言論、出版その他一切の言論の自由は、これを保証する。」（第２１条第１項）
これが民主主義の原点だ。つまり法律をもって言論は規制することが出来ない。
このことをわかっているのであれば今こそ、マスコミはこの法律の怖さを知らない国民のために声を上げるべきです。

さて、重要な法案に採決もしないで退席し、国会議員として責務をまっとう出来ない代表を持った民主党。
小姓の鳩山由紀夫は「小沢氏は『再議決をやるべきでない』ことを多くの国民のみなさんに聞いていただくために
大阪に向かったのだ」と嘘の弁明をする始末だ。
一方の小沢は地元大阪の記者団に対し「私は本当に感激している。みなさんの大阪を何とかしなきゃいけない。どうもありがとう」と答えたという。
小沢は未だに全国区の記者団の質問を拒否しトンズラした理由を国民の前で説明責任を果しておりません。。
新テロ対策特別措置法の再議決で棄権をしたのは民主党は小沢のほか、河村たかし、平野博文だ。
国民新党の亀井静香も棄権をしました。採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、
成立に必要な３分の２の賛成（３１６票）を大きく上回る３４０票の賛成があったと言う。
戦略に酔ってしまった民主党、もはやこの党は末期症状に陥っています。
しかし民主党にとって約３カ月間はなにであったのか、まさに政権取りに利用し継続審議だけを目論んでのふざけた
代案を提出し国民を侮辱したキチガイ政党といわざるを得ない。
野党共闘もままならず、共産、社民にそっぽをむかれ、挙句、馬糞民族の在日朝鮮人のための参政権を目論む、
最悪な党に成り下がった民主党。
中立な立場であるべき参院議長の江田五月は、議長の立場を捨て民主党議員に早代わり、
朝鮮人参政権について自民党議員は無理解とまくし立てた。
このような民主党に明日はまったくありません。
今こそ、この二大政党を打破すべく、新たな党が必要な時はありません。
与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員が多くいます。
なんとか民主党から保守系議員を引き抜いて真の保守政党を作ってほしい。


関連リンク

民主党は極左派を排除して再編しなさい。





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推進している議員

【衆院議員】（肩書き、敬称略）

■公明党

・石田祝稔　「歴史に対する認識、又相互主義についての認識の欠如ではないか」
・上田勇　「外国人と共生する社会になじみが薄い。影響の過大評価」
・斉藤鉄夫　「一部保守勢力の頑迷な誤解」
・田端正広　「永住外国人の現状についての認識不足」
・高木美智代　「日本の純粋主義を守りたいという一部の人々による」

　■民主党

・赤松広隆　「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため（安倍首相も含めて）」
・岩国哲人　「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」
・大畠章宏　「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」
・小宮山洋子　「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」
・古賀一成　「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」
・郡和子　「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる。
また残念ながら外国人に対する差別意識が国民の中にあるのではないか」
・仙谷由人　「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」
・高井美穂　「島国根性。差別意識」
・土肥隆一　「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」
・中井ひろし　「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去２回法案提出者になっている」
・鳩山由紀夫　「地域社会では定住外国人の地方参政権は理解されていると思われる。
逆に国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います。
民主党は『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早急に実現する』と掲げて、
これに基づき永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しています」
・藤村修　「自由民主党の中で賛同が得られていないから」
・村井宗明　「イデオロギー的に偏った議員もいるから」
・柚木道義　「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」
・横山北斗　「歴史事情から特定の国の外国人の数が突出しており、町・村レベルなら住民票を移動し首長を誕生させることも可能である。
すべての定住外国人がわが国のデモクラシーの枠内で物事を考え、納税者に付与されるべき権利を行使するとは
限らないという疑念をぬぐいされないという人々も多いのではないか」

　【参院議員】（肩書き、敬称略）

■公明党

・魚住裕一郎　「一部保守派の頑迷な反対のため」
・遠山清彦　「地方公共団体の長や議員は『住民』が直接、これを選挙することを定めている憲法第９３条２項について国民や政治家の認識が薄い」
・松あきら　「偏見があるのでは」

■民主党

・江田五月　「自民党議員の無理解」
・喜納昌吉　「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」
・谷博之　「自民党の反対、なぜ反対かは私からは申し上げられないです。他党のことなので」
・辻泰弘　「政権与党たる自民党の反対」
・白真勲　「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。
『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」
・林久美子　「憲法解釈」
・梁瀬進　「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」
・柳田稔　「自民党が反対のため」
・山本孝史　「国政レベルと地方自治体レベルの話を誤解している。多文化共生意識が根付いていない」
・行田邦子　「憲法１５条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」
・川上義博　「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」

（以下略）
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よくもまあこんなバカばっかり揃いも揃ったな。

というところです。そんなにまで必死になって日本の国を外国勢力に売りたいとは、

頭がおかしいとしか思えません。

まあ、どれもこれもキチガイじみた回答しか無い訳ですが、中でも突出しているのは

・川上義博　「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」

あのさぁ、意味不明なんですが？

「在日」を作るって、何？いくらだって帰国の機会は与えられているのに、奴らが勝手に日本に居座ってるだけなんですが？

こんなキチガイが国会議員として立法府の中にゴロゴロしているのかと思うと頭痛がしてきますよ、全く。

今回のアンケートの中には自民党議員は含まれていませんが、まあ似たり寄ったりでしょうね。
与野党問わず、外国人参政権（といいながら在日チョン限定）などを推進しようなどと考えられるような連中は、
まあオツムが病んでいると決めつけても問題ないでしょう。

ただ、いくらオツムが病んでいる連中のやる事とはいえ、外国人参政権（なんちゃって在日チョン限定）なんてものが成立してしまっては、
日本国は内部からの崩壊を招きかねません。なんと言っても、

外国人参政権付与に賛成している連中は、ほぼ全てが人権擁護法案にも賛成している

という事実がありますので、これらがセットで成立などしてしまっては、大袈裟ではなく日本国は終わってしまいます。

日本国を破壊する元凶となる人権擁護法案と外国人参政権。
これらの大悪法の成立は、絶対に阻止せねばなりません。
そして、その為にはこれらの大悪法のカラクリを暴き立て、反対の世論をマスゴミも誤魔化しようがない程に盛り上げて行くしかありません。

日本国と日本の文化と日本国民を守るために。


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どうなる人権擁護法案　続出する問題点　
恣意的運用の恐れ／言論活動制約も

2008年1月24日（木）08:28

• 

人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、
人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。

　法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、
「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、
「人権委員会が恣意（しい）的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。

　人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、
全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

　特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、
もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。

　また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、
勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。
だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

　さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

　このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。

　このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。
共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、
国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。

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