在日特権
在日特権
【特別在留（永住）資格】
特別在留資格を得ることで、外国籍でありながら日本国内における職業選択の自由、資産形成の自由を享受でき、
一方で韓国等本国でも権利の保障が受けられる（一部を除き）というもの。
【日本国籍への帰化】
移民制度のない日本において、帰化が容易でないその他外国人に比べ、在日韓国・朝鮮人は申請さえすれば、
ほぼ間違いなく日本国籍の取得（帰化）がかなうのです。
差別・偏見を理由に、権利の主張を繰り返す彼ら、しかしながら帰化している者は年間1万人程度と伝えられています。
国内に60万人以上といわれるのに、なぜなんでしょう？
実は、帰化することにより、日本人と同等の扱いを受けるため、各種在日特権がなくなってしまうのです。
生活保護も手放さなければならず、通名使用も認められなくなる。
本国籍も無くなるためであり、
そこに彼らの厭らしさ、卑怯ともいえる本音が隠されているのです。
【その他特権】
・公務員への登用。
・学校法人の認可を受けていない朝鮮学校への補助金交付。
・朝鮮学校に通う児童の保護者に対する、補助金の支出。
・朝鮮総連施設への固定資産税減免。
※国交のない国であり、在外公館ではありません、あしからず。
・民団関連施設への減免特権
さて、そんな『在日特権』によって我が国は混乱と犯罪がもたらされました。
「地方参政権をよこせ」という一方で、「帰化はイヤ」と言い、
掛け金すら払っていない在日韓国・朝鮮人が「掛け金が無くとも年金をよこせ！」と言うのです。
在日韓国朝鮮人達が日本に要求してきたこと
○１．公文書への偽名使用可
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃
△15. 掛け金無しで年金受給可能
○：実現済み。
△：実現中。
×：要求中
赤字は特に腹立たしい条項。
皆さん、ご存知でしょうか？
自民党が拉致問題解決を急ぐあまり、交換として成立した、民主党の掲げる『北朝鮮人権法案』を。
土壇場で「脱北者」支援が盛り込まれ、
事実上「自分は脱北者だ」と名乗る、朝鮮人が無条件で大量に我が国に移住することが出来るようになってしまいました。
参考URL：http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401008.htm
民主党は、以前より在日韓国・朝鮮人の地方参政権を認めるために躍起に活動を繰り返しており、民団に肩入れし、売国行為を行っている政党なのです。
決して我が国の政権政党などと考えてはいけない存在なのです。
言いたいことは限がありません。
これは、我が国政府に対する切実な要望であると受け取っていただいても構いません。
甘すぎるのです、これらの施策を推し進めてきたのは、今までの我が国政府。
彼らの要望を、めんどくさがり聞き入れてきた結果ではないでしょうか？
反日教育が施されてきた彼らの、我々日本人に対する感情は、異常なものが多いのです。
性犯罪が突出しているのもその一例。
社会的地位を得た在日がネット上でも平然と殺人予告などを行っています。
参考：http://www.geocities.co.jp/Milkyway/5533/
私自身、在日を含む韓国・朝鮮人との共生自体、無理なことだと考えています。
是非とも、我が国政府はこれらの権利等の見直しにより「美しい国」を取り戻してほしいと痛切に願っています。
これは旧社会党 共産党 朝鮮総連 民潭など 朝鮮系政党に
横暴に国政をねじ曲げられた結果である。
米国では外国籍の者には生活保護費は支給されない。
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犯罪者を政令で母国へ送還 ルーマニア移民標的に伊 [ 11月15日 19時48分 ]
戦後だけ取ってみても 一体どれだけの日本人が 非道な半島人犯罪者の被害にあい 一体どれだけの日本人が
非道な半島人犯罪者の手により 命を奪われてきたのだろうか?
日本人はこれ以上我慢する必要は無い 今こそ立ち上がる時 この記事を添えて 関係機関に要望しよう
【先ずは】犯罪者から半島に送り返すために
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三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。