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日本　中国　韓国　3カ国財務相　会議



やっていることが　バラバラ

通貨危機はあり得ないという李明博（イ・ミョンバク）政権。
李大統領が「国民の皆さん、心配しないで下さい。ドルは十分にありますから」と説明している。

　一方、街頭で「ドル集め運動」と書かれたビラを配る与党ハンナラ党の関係者たち。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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韓国大統領が提案するも日・中から回答なし

李明博

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、「10月に北京で開かれるアジア欧州会議（ASEM）の際に、
韓国と中国と日本で金融に関する首脳会合の開催を提案したい」と述べた。
この内容は7日付の韓国各紙に「韓中日が金融首脳会合開催へ」という見出しで一斉に報じられた。
大統領はハンナラ党のパク・ヒテ代表と会談した際に、パク代表から金融不安に対応するための
3カ国首脳会合の開催について提案を受け、「いい考えだ」と語ったという。
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は翌8日に日本の官房長官と会い、
金融首脳会合の開催問題について話し合ったようだ。
しかし李大統領のこの提案に対し、日本が特別な反応を示すことはなかった。
中国も「韓国で構想段階にあると聞いている」と報道官が語っただけだ。
要するに実際には何の話もなかったということだ。

首脳会談とは各国が数カ月以上かけてテーマを調整し、その上で公開するのが原則だ。

さんざん日本を非難　侮辱して　てめ〜がドジで
困ったら　助けてくれ！　　　か、、、

笑わせるなよ。　朝鮮人


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政府への信頼なしに為替安定は困難

　9日の外国為替市場でウォンの対ドル相場が一時前日の1ドル＝1395ウォンから同1485ウォンまで急落した。
しかし、政府の介入により前日比15.5ウォンのウォン高となる同1379.50ウォンで取引を終えた。
ウォン相場は1日で100ウォン以上も乱高下したことになる。
韓国政府が為替市場への介入を継続するとしても為替相場がどの方向に向かうかは予測不可能だ。
「政府がいつまで外貨準備を切り崩してドルを供給できるのか」という不安感があるためだ。

　現在為替相場は誰が見ても正常ではない。
ウォンの対ドル相場は今週に入り4日間で156ウォン、12.8％も下落した。
同じ期間に日本円を除き、ユーロ、英ポンドなど世界の大部分の通貨も対ドルで下落したが、下げ幅は1-2％にとどまった。
ウォンだけが急落したことになる。
「恐怖が世界の金融市場を支配している」というが、本当に恐怖の直接支配を受けたのは韓国市場だけだった。

　韓国政府当局者は軽はずみな言葉や行動で市場を安定させるどころか困難な状況へと追い込んだ。
政府は6日、銀行長（頭取）を集め、政府の手だけを借りずに銀行自らが海外資産を売り、ドルを確保すべきだと言った。
市場はこれを「銀行にドルを買って来いとせかすほど為替事情が深刻だ」と受け取った。
大統領が「一部でドルの買い占めがある」と警告したり、野党代表が「金庫とたんすの中にあるドルを出すべきだ」と述べたりしたことも同様だ。
元の意図とは裏腹に「たんすの中のドルをかき集めなければならないほど困難だ」という解釈され、市場の不安感を膨らませた。

韓国の金融機関、「ドル集め運動」を展開

　韓国の株式市場から外国人投資家が資金を引き揚げるなど、全般的な景気不安によるドル不足でドル高が進行する中、
金融機関がアジア金融危機の際の純金集め運動を彷彿（ほうふつ）させる「ドル集め運動」を展開している。

大邱銀行は今月1日から、外貨預金を開設する顧客に「幸運の2ドル（約200円）紙幣」を提供する謝恩イベントを行っている。
またドル送金を受け取る顧客には受取手数料を全額免除し、
1カ月物の外貨預金に対してはウォン預金よりも1％高い年5％の金利を設定することを8日、明らかにした。

　企業銀行も8日から今年末まで、外貨集めキャンペーンを実施することを発表した。
外貨預金の顧客には外貨両替時の手数料を最大100％免除し、外貨定期預金を開設した際には年6.92％（3カ月物）の金利を設定している。
またウォン両替時には最大60％の手数料を免除する。
一方、今月から農協大邱・慶北本部は職員らを対象に、「家にある外貨を預金しよう運動」を実施している。

　大邱銀行のキム・ナグォン国際業務部長は「こうした運動を通じて外貨を預金した顧客は金利優遇措置などさまざまな利益を得ることができ、
銀行は輸入・輸出企業に安定的に資金を供給できる」と話した。


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日中韓財務相会議：
加速する「アジア版通貨基金」構想

IMF | AMF
　「アジア版IMF（国際通貨基金）」と呼ばれる「AMF（アジア通貨基金）」構想が実現に向け加速している。

　1997年に日本が初めて提案したAMF構想は、影響力低下を懸念した米国の反対により遅々として進まなかったが、
このところ日本・中国・韓国・が莫大な外貨準備高を武器に前向きな姿勢を示しているため、実現に向け弾みをつけている。
韓日中の財務担当相らは4日、アジア開発銀行（ADB）総会開幕に合わせ京都で会談を行い、
「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）を従来の二国間体制から多国間体制に転換し、
アジア債券市場発展のための共同努力を強化しよう」という共同宣言文を発表した。

　CMIとは、アジア地域13カ国が通貨危機に陥った際、為替介入に必要な外貨を事前に約束したレートに基づき
二国間で融通し合う金融協力体制のことだ。
これが多国間協定体制になれば、全加盟国から資金支援を受けられるようになり、
IMFのような国際機関に準じる効果が期待できる。

　また、日中韓の財務相は「CMIは従来の国際金融機関（IMFを指す）を補完する」と述べ、
IMFに代わるAMF設立の意向に対し一歩踏み込んだ表現で確認し合った。

　韓国財政経済部の当局者は「世界の外貨準備高上位10カ国のうち、7カ国がアジアの国々。
豊富な外貨を米国国債の購入だけではなく、アジア金融協力機構を設立し
域内の発展のために使うべきだという点で意見が一致した」と語っている。

　米国やIMFの正式な見解はまだ発表されていない。
だが、世界の外貨準備高の3分の2がアジアに集中しているため、
米国政府としてもAMF設立の動きを止めるのは容易ではないだろう。

　特に中国やマレーシアなど、米国を恐れない国々が前向きなため、米国の形勢はあまりよくない状況だ。
もちろん、AMF設立は短期間では実現が難しい。
財経部のホ・ギョンウク国際金融局長は「各国間の意見は調整困難なためAMF発足までには時間がかかるだろう」と予想している。

　中でも障害となる可能性があるのは、アジアでの主導権争いをしている中国と日本の確執だ。
中国はAMFを通じ「チャイナ・マネー」の影響力を拡大する戦略を持ち、日本はアジアに「円ブロック」強化を狙っている。
すでに両国は「CMI事務局を中国と日本のどちらに置くか」をめぐり対立している。

アジア主要国の外貨準備高


: 2007/05/
段トツの１位　２位は中国　日本です。
しかしグラフをご覧　ください。５位　韓国　６位インドなのですが
同額ですね。　しかし韓国のマークがはるかに大きい。　何だ？　台湾より　大きいじゃありませんか。
このグラフは韓国製ですからな。　見栄を張り　嫌われる韓国を示しています。

その上　実際　韓国の発表は信用できません。　負債差し引き前のハッタリ数字です。
今回も　ウオン防衛でかなり　使った筈です。正直中身は数１００億ドルだとの情報もあります。
前回　１９９７年の通過危機のときも実際に使えるのは９７億ドルだった、と後でバレています。
そんなにあるなら　ウオンは暴落　しません。　キッパリ！
最新の情報は発表しないのです、やましいからですね。

その上　　古い日付です。信用しないでくださいな。
新しいのが無いのです。

＜アジア通貨基金創設＞日中韓、拠出額で調整難航

関連タグ チェンマイ・イニシアチブ通貨スワップ協定
 韓国、日本、中国が共同基金を来年上半期まで用意することで、世界金融不安に対するアジア圏の協力が本格化した。
ヨーロッパはユーロを基盤に共同で早目に対応したが、アジア圏はこれという案を出すことができなかった。
８００億ドルは韓国、日本、中国がその気になれば、すぐに用意できる金額だ。
しかし各国の利害を調整することは容易ではない。

  今回、議論された協調案は２００５年５月、東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の財務長官会談で
合意した多国間資金支援制度に基盤をおいたものだ。
タイ・チェンマイで会議が開催されたことから「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」と呼ばれる。
これはアジア各国が保有しているドルを拠出して基金を作り、ドルが急に必要となった国を支援する制度だ。

  しかし解決すべき問題がひとつある。
ＡＳＥＡＮの負担分である２０％を除外し、“残りを韓日中がいくらずつ出し合うか”ということであるが、
アジア経済の主導権を競い合っている日本と中国の合意が容易ではない。
外貨準備高１位の中国（１兆９０００億ドル）は外貨準備高基準で、
経済規模が中国より大きい日本は国内総生産（ＧＤＰ）基準で分けようと主張する。

  中国の主張通りにすれば、日中韓の負担金の５９％を中国が出すことになり、
日本の主張通りにすると、日本が５１％を出すことになる。
韓国は均等な負担を提案している。

  ２４日に開催された韓中財務長官会談の結果からは、この問題の解決は容易ではないことが窺える。
両国の財務長官は両国間の通貨スワップ協定の規模（４０億ドル）を拡大する議論を具体的に行えなかった。
「市場の状況を見て検討しよう」という程度に協議がなされた。
多国間における合意は二国間での合意よりも難しいこともある。
対外経済政策研究員のオ・ヨンヒョプ国際金融チーム長は「ドイツが消極的だったが、
英国とフランスの主導によりヨーロッパの共同対応が実現した」とし
「３カ国のうち２カ国だけでも協力範囲を引き上げることが重要だ」と話している。  


私の意見

問題点が２つ　あります。
出資金額です。日本　中国の金持ち２大国は　全額でも　出資できる　資金力があります。

それと　自国は借り入れはしない、という経済力　自信です。
もし　借り入れを受けるとすれば　まず　韓国　次は他のＡＳＥＡＮ国でしょう。
そのため　アジアにおける影響力を確保　したい、です。
外交の基本です。

出資金の中国案では　中国が日中韓の負担金の５９％
出資金の日本案では　日本が日中韓の負担金の５１％
韓国は受ける方だから　問題外です。
どちらも　国の面子があり　譲れないところです。

問題点の２
当然　出資金が多い国に　事務本部を置くことになります。
ここでも　譲れませんな。

国連の事務総長に就任した某朝鮮人は早速　韓国人の職員を増やして　他国からブウーブウーを浴びています。

韓国人は平気でそういうことをやりますよ。
だから　日本の常任理事国入りには猛烈に反対したのです。
自国に事務本部を置けば　自国人を大量に採用できて　事務を仕切れる、、です。

まあ　譲れませんな。民族のプライドがかかっています。

私の勝手な予測ですが　これは趣旨はよろしいのですが　
無事　成立　発効まで　難航しますね。
日本　中国の２大国は　資金を必要としません。
反って円高で困っているくらいです。
欲しいのは　韓国でしょう。
日本　中国は　嫌韓感情が高まっています。
理由ですか？
いくらでも　あります。竹島問題　反日政策　反日教育　在日朝鮮人の横暴などです。
中国ではかって５０００年も召使だった朝鮮人が日本のおかげでのしあがってきた。
成り上がりものです。それが最近はえらそうに中国人に命令をする。
中国女を強姦する。　物を盗むなどです。
韓国企業は中国で横暴な経営をする、　挙句には失敗して夜逃げする、、などです。

そのため　韓国を支援する　この構想は難航する、、と予測します。

まして２３００億ドルも外貨準備金がある　自称輸出大国の韓国を　わずか８００億ドルで救えますか？
原因は他にあるはずですな。

たとえば　対日貿易赤字だけでも　今年は３００億ドルを超えそうです。
半分を韓国向けに使ったとしても１年しか持たん、、ということです。

ですから　海外在住の韓国商社　個人（暴力団　売春婦）にまでドルを送金してくれと　泣きついています。
そうか、、こういう場合に備えて　韓国は暴力団　売春婦を世界中に派遣していたんだな、、笑い

以上でした。笑い


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日本は9800億ドル（約99兆円）の外貨準備を保有しており、
この額は1兆8000億ドル（約183兆円）を保有する中国に次いで世界で2番目だ。


つまり　韓国は　通貨危機　為替危機を回避するため　世界第１外貨保有国　中国
世界第２　外貨保有国　日本に支援を求めたが
中国　日本から　返事すらなく　無視された。

当然である。
竹島を不法占拠し、反日政策　反日教育をやっている
韓国になぜ　支援せねば　ならないのか。

日本は　まったく悪影響はない。
日の丸を燃やし　日本の首相の写真を燃やす韓国人を
助ける義理はない。

当たり前である。





自称　勝手評論課　暇人おじさん