在日米軍

在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、在日アメリカ軍、または条約などでは
日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍の総称である。
なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官や、各国大使館の駐在武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍はいない。
在日米軍司令官は第5空軍司令官を兼務しており、現任はオーヴィル・ブルース・ライト空軍中将。
2009年2月にエドワード・ライス空軍少将（現在は太平洋空軍司令部副司令官）と交代予定であると、在日米軍から通知された。

都道府県別の米軍施設

平成16年（2004年）現在で27都道県に置かれている。施設の70パーセントは沖縄県に集中する一方で、
四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。
また、首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているが、陸上戦力はほぼ皆無である。

思いやり予算

思いやり予算　日本側が負担する在日米軍駐留経費。接受国支援（ＨＮＳ）とも呼ばれる。
昭和５３年度から在日米軍に「思いやりをもって対処する」
（当時の金丸信防衛庁長官）ため、基地従業員の福利費などの負担を開始。
６２年度以降は両国政府で特別協定を締結し、日本側が日本人従業員の給与、米軍基地の光熱水料、訓練移転費などの
負担に応じるようになった。
今年度予算では、特別協定分１４１６億円、隊舎や家族住宅整備などの地位協定分６６７億円の計２０８３億円が計上されている。



横須賀米海軍基地
キテイフォークが停泊中

米軍提供施設・区域の概要

戦後60年を経た現在もなお、国土面積のわずか0.6％に過ぎない狭い沖縄県に、 在日米軍専用施設面積の約75％に及ぶ広大な面積の米軍基地が存在しています。 　米軍基地は、県土面積の約11％を占めています。 　とりわけ、人口や産業の集積する沖縄本島においては約19％を占めています。 　施　設　数　 　37　 　施　設　面　積　 　23,681.2ヘクタール 　　（県土面積の約10.4％）　 　　うち米軍専用施設面積　23,312.4ヘクタール　 　　　（全国の米軍専用施設面積の約74.7％）　 　軍人・軍属・家族数　 　45,354人 　　　軍人：　22,339人 　　　軍属：　 1,503人 　　　家族：　21,512人　 ※　施設数・面積は、平成16年３月末現在、軍人数等については、平成16年９月末現在の数字である。 沖縄における在日米軍基地 沖縄の米軍基地問題 １，基地の島「沖縄」　　　　　　　　　　 　青い海と美しいサンゴ礁など、豊かな自然に恵まれた沖縄は、日本有数の観光地である。 かつては琉球王国が栄え、いまなお独特の文化を残している。沖縄を訪れる観光客は年間約400万人を数える。 　しかし、観光地である沖縄は、同時に米軍の基地の島でもある。 1972年、沖縄が日本に返還されたが、米軍基地は撤去されることなく、残されたままだった。 そのため、沖縄の人々は日本復帰後も、基地によるさまざまな被害に苦しまねばならなかった。 　現在、日本にある米軍基地の実に約75％が沖縄に集中しており、日本にいる約４万人のアメリカ兵のうち、60％以上が沖縄に駐留している。 県下53市町村のうち25市町村に米軍基地があり、米軍基地は沖縄県の面積の約10％、沖縄本島に限ればその約５分の１を占めている。 中でも嘉手納町には東アジアで最大の基地があり、町面積の約83％が基地で占められている。 基地には嘉手納飛行場があり、その周囲には基地を囲うフェンスが延々と続いている。 まさしく「沖縄の中に基地があるのではない。基地の中に沖縄があるのだ」という表現がぴったりである。 ２，なぜ沖縄にあるの？　　　　　　　　　 　第二次世界大戦で沖縄は、日本国内で唯一戦場となったところである。1945年４月１日、アメリカ軍55万人が沖縄本島に上陸した。沖縄全島を基地化し、日本本土攻略の足場を築くためである。 これに対して旧日本軍は、本土決戦に備えるために時間稼ぎをし、また本土の兵力を温存するために沖縄を「捨て石」にした。 　約２ヵ月間の地上戦で日本人犠牲者は約19万人に達した。 この中には一般の県民約94000人が含まれている。 これは当時の沖縄県民の４人に１人に相当する。犠牲となった人々 の中には、集団自決に追い込まれたり、避難している壕（ガマ）の中から日本軍によって追い出されたり、泣き叫ぶ赤ん坊を捨ててくるよう日本兵に言われた人もいた。 「ひめゆりの塔」は従軍看護婦の女子学生が、米軍のガス弾攻撃で亡くなった地に建てられたもので、 沖縄戦の悲劇を象徴している。 　第二次世界大戦後、沖縄はアメリカに占領され、1951年のサンフランシスコ平和条約締結後、アメリカの施政権下に入った。 そして、中華人民共和国の成立（1949年）、朝鮮戦争の勃発（1950年）を契機に、沖縄米軍の役割はますます重要なものとなり、 共産主義勢力に対抗するアジアの拠点として、基地の拡充・強化がなされた。 1972年、沖縄はようやく日本に返還されたものの、ほとんどの米軍基地は残されたままであった。　　　　　　　 ３，基地による生活破壊　　　　　　　　　 　アメリカ軍基地の存在は、地元の人々にどのような影響を与えているのだろうか。利益と被害の両面から考えてみる。 　まず利益の面であるが、第一に基地は地元の人々に職場を提供している。 現在約8500人が基地で働いており、500億円余りの賃金が支払われている。 第二に、土地を基地に貸している地主に地代収入をもたらしている。 現在、基地に用地を提供している地主は約３万１千人いるが、地代として約800億が払われている。 そのほか、米軍とその家族が使う約500億円の消費を含めると総額1800億円、 沖縄県民所得の約５％が基地経済に依存していることになる。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　   　 しかし、一方では基地による被害もまた甚大である。 　第一に軍用機の騒音や墜落事故がある。嘉手納基地や普天間基地のように、ほとんど１日中離着陸がなされるところでは、事態はとくに深刻である。また、米軍の戦闘機やヘリコプターによる事故も少なくない。誤って照明弾を落としたり、燃料補助タンクを落としたり、「沖縄の空は雨ではなく物が降ってくる」といわれるほどである。そのほか、実弾演習によって引き起こされる山林火災の被害もある。 　第二に、米兵による事故や犯罪も深刻である。復帰以降のこれまでの検挙件数は殺人・婦女暴行などの凶悪犯罪も含め5000件を越えており、地域社会をおびえさせている。しかも、こうした犯罪者の中には、日米地位協定があるために日本で裁かれることもなく、密かに本国に送還されてしまうケースもある。 　第三に、沖縄全体の１割を米軍用地が占めるため、周辺集落間の交通が遮断され、望ましい都市形成や交通網体系の整備の妨げとなっている問題がある。そして町のゾーニングもできないまま無秩序な開発が進み、交通渋滞を引き起こす一因となっている。　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４，アメリカの世界戦略と沖縄 　アメリカにとって沖縄の基地がどのような意味をもつかは、沖縄の地政学的位置を考えれば容易に理解できる。沖縄を中心にアジア全体を見ると、台湾まで640�q、ソウルでも1400�qしかない。戦闘機なら台湾まで１時間弱、ソウルでも２時間弱の 距離である。もし、作戦可能空域を半径4000�qとすると、東南アジア全体、中国、南ロシアまでが含まれてしまう。ベトナム戦争のとき、アメリカの最大の出撃基地として、沖縄からさかんに爆撃機が飛び立ったことはよく知られている。まさに沖縄は｢太平洋の要石｣なのである。 　それだけではない。在日米軍を統括しハワイに司令部を置く太平洋軍は、実はインド洋からアフリカ東海岸までニラミをきかしている。現在アメリカは 総兵力１４０万人のうち26万人の兵力を海外に展開しているが、「アジア10万人体制」（在日米軍４万人、在韓米軍３万７千人）は、最大の受け入れ国ドイツの７万人と並ぶ世界戦略の要なのである。しかも、在韓米軍は、韓国の安全を担保するために身動きがとれず、有事に際して機動的に動けるのは沖縄の海兵隊だけといってもよい。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５，基地問題の解決をめざして　　　　　　 　1995年、沖縄の小学生がアメリカ軍の兵士に暴行されるという事件が起きた。しかも、アメリカ側が日米地位協定を根拠に、起訴前の身柄引渡しに応じなかったことから、沖縄県民の激しい怒りを呼び、ついには本格的な基地撤去運動にまで発展した。沖縄の軍用基地の99.7％は国が契約をして民間から借り上げ米軍に提供している。残り0.3％は反戦地主の土地であり、 これについては強制使用の手続きの一環として、知事が代理署名をすることになっている。ところが、沖縄県民の基地整理・縮小を要求する声を受けて大田知事は代理署名を拒否し、国との対決姿勢を鮮明に打ち出した。この結果、1996年４月、日米は市街地に隣接し飛行機事故の多い普天間飛行場を返還することに合意した。そして、その代替施設として名護市の海上にへリポートを建設することで一応決着した。　　　　　　　　　　　　　　 　日本やアジアの安全保障という大きな問題を、沖縄の人々にのみシワ寄せする現在のあり方でよいのだろうか？　今、沖縄の基地問題を、自分の問題して取り組む姿勢が求められている。「学問をやるうえで一番大切なことは、ある問題を「他人ごととして見る」のではなく、「自分のこととして見る」態度である、と大田沖縄県元知事が書いておられた。全くその通りである。われわれはしばしば、自分に直接関係ないことや目の前に見えないことについてはあまり関心を示さない。しかし、沖縄の米軍基地問題で今問われているのは、まさにこのような多くの人々のとっている態度ではなかろうか。

　日本に展開する米軍基地や部隊の見直す在日米軍再編協議が3月末にまとめられる予定なのも、こうした世界的再編の一環である。

　世界的な配置見直しの主な項目は以下の通りである。

・在独陸軍2個師団約3万人を米国カンザス州とテキサス州に帰還計画
・機動性の高い装甲兵員輸送車旅団先頭チーム１個を在独陸軍に配備予定
・ルーマニアに４カ所の基地を提供する協定。中東・アジアへの前進基地。
・欧州海軍司令部がロンドンからナポリへ移転。
・在韓米軍の1万2500人削減が進行中
・第3海兵遠征軍司令部を沖縄からグアムへ移転計画。沖縄の海兵隊約7000人を削減。
・改編した陸軍第１軍団の司令部をワシントン州フォート・ルイスから日本のキャンプ座間に移転計画
・朝鮮半島を除く太平洋全域の空軍作戦の指揮を執る戦闘司令部をハワイに新設
・中国などを意識し、太平洋の海軍力を増強。空母11隻のうち常時6隻以上と潜水艦の60％を展開させる計画

　2004年時点で約3万7500人いた在韓米軍は、2008年までに陸軍を中心に1万2500人削減し、
基地総面積を３分の１に減らす計画であり、すでに米国太平洋軍エリアの中では在日米軍が35,571人と在韓米軍を上回っている。

（2006年3月6日収録）

日米地位協定

●自衛隊は在日米軍の補完部隊（ＥＪ第１３８１号）

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在韓米軍と日本



在韓米軍とは1954年発効の米韓相互防衛に基づき設置されている。
その戦略内容は冷戦期の南北対立、対共産圏への一つの前線として機能であろう。
在日米軍は日米安保条約にのっとり設置され、初期は内乱条項を含むなど日本統治的性格があり、
後に「瓶の蓋理論（cap in the bottle) 」として米軍が日本の国防をするかわりに日本の自主的防衛を遮るに至っている。
また在日米軍としては台湾有事発生時に迅速に行動できるようになっているはずである。

　世界的な米軍の再編成の一貫として在韓米軍が大幅に削減される。
在外米軍の削減については2004年8月16日にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が
オハイオ州シンシナティにおいての退役軍人への演説内容にアジアと欧州に展開中の米軍20万人を今後10年で6万人から7万人を削減すると述べている(*1)。
在韓米軍については2008年までに現在4万1000人(*2)から1万2500千人が段階的に削減される予定だ。
だが、対北朝鮮の長距離兵器のために多連装ロケット二大隊は残留し、北朝鮮への抑止力としての力は残るとされる。
また情報収集能力が低下しない限り在韓日軍削減によって空白にはつながらないとの意見もあり、
特に防空体制強化のためにアメリカ国防総省は高性能イージス艦を日本海に常置させ、北朝鮮などからの弾道ミサイルに対抗する予定。
この世界的な米軍の再編成は冷戦期の勢力配置からテロリズムなど非対称戦力への対応をしやすくするためであると予想され、
また「不安定の弧 (Arc of Instability)」と呼ばれる中東から北東アジアの地域にいかに素早く兵力を派遣できるかという目標があると予想される。
この「不安定の弧」という言葉は2001年10月１日にアメリカ国防総省が出した「4年ごとの
国防戦略見直し (Quadrennial Defense Review)」にのっている言葉の一つである。
ほかに考えられる原因としてイラク戦争が予想以上の長期化したことによって兵員不足になっているということもあろう。
在韓米軍から削減予定の兵員で2003年にアメリカに休養中だった兵員約5700名は次期派遣ちはイラクで、
また別の4000名もイラクに派遣されるという。
米軍は基本的には戦地派遣期間は6ヶ月だが、すでに1年以上派遣されているという兵員も少なくなく、こちらが意外と本命かもしれない。

　韓国から見てみるとこの在韓米軍の削減とはどう映るのか。
北朝鮮を敵とみなした場合は、在韓米軍の削減は事実上の勢力減といえる。
その場合は困るのは韓国である。
田原総一郎氏は「盧武鉉大統領は今、必死になってアメリカとよりを戻したいと努力している。
アメリカ軍の撤退をもっともおそれているのは盧武鉉大統領ですよ。」(*3)と述べている。
韓国にとって北朝鮮が脅威であるなら在韓米軍の削除はなんとしても避けたいはずだと考えることも間違ってはいないと思う。

　ワシントン州にあるアメリカ陸軍第一軍司令部を日本の座に移転することなどの在日米軍は幸か不幸か強化される見通しである。また在韓米軍削減は日米の一体化傾向、在日米軍の機能強化につながるとの観測もある。またこれにより「巻き込まれ論」が出てくる可能性も高くなろうが、それは平和ボケというものであろう。危険を引き受けなくして権利なしである。そのほか米軍は台湾に近い場所に位置する下地島の空港を「協力的安全保障拠点」とするなど、台湾有事に備えての再編もふくまれよう。日米同盟重視でいくのならここでより日米の結束を揺るぎ無いものにする機会であろうが、はっきりいって日米同盟なるものを現実に重視しすぎていると思う。日本はこれを機に自主防衛へと歩むべきである。ここでいう自主防衛とは単独防衛は違い日米協力など国際的に適切な協力のもとに行われるものである。つまり親米派たちが批判材料としていう単独防衛と混合しないでもらいたい。

　朝鮮半島の勢力均衡は以前は「相互抑止」によって大規模戦争は抑制されてきたが、
今後はアメリカ主導の「片務的抑止」に変化しようとしている。
相互抑止とは北朝鮮の勢力と韓国・米国の勢力が均衡バランスとして成り立っていたということであり、
片務的抑止とは北朝鮮の勢力は以前と相対的に退化し、アメリカのみの勢力という状態になっている。
つまり超大国アメリカの存在によってアメリカから攻撃するという事態が発生しえないからにはそこに
有事がある可能性は理論的に少ないということだ。よって朝鮮半島での南北衝突による戦争は当分は起こらないと予測できる。

　　北朝鮮は常に在韓米軍削減を叫んでいたが、在韓米軍削減について「米国は先制攻撃の最終準備段階へ入った」と表明している。ここに北朝鮮としても在韓米軍のプレゼンス認めている。これは北朝鮮として在韓米軍になんらかの価値があることを示している。つまり、北朝鮮は在韓米軍は実は北朝鮮への抑止力ではなく中華人民共和国への抑止力であると認識している可能性が高い。また軍事アナリストの志方俊之氏は「南北が統一して統一朝鮮ができたら、その統一朝鮮が最も脅威と感ずる存在は中国のはずだから、金正日はそれを読んでいて、米軍がいてくれた方が中国に対する安全弁としてよろしいと、そう思っているのかも知れない」(*4)北朝鮮としたら、在韓米軍が攻めてこない限り在韓米軍を大きな勢力とは認識しても大きな脅威とは認識しないので、その在韓米軍の利用価値は対中国であると考えることも出来る。北朝鮮の金正日としてはルーマニアのチャウシェスクの例をみればわかるようにあのような独裁体制にあっては軍を掌握しなければ政権維持はできないので軍を手放すことはなく、軍が自分の手を離れたときに自分の命もなくなるとの不安もあろうから軍の存続、つまり北朝鮮の存続を願うであろう。このことから北朝鮮が短期的には自ら南北統一へと歩むことはないであろう。

　日本の道としては、日米同盟を重視しようが、しまいが一つ確実にいえることは中華人民共和国への防波堤としての朝鮮をどう考えるかである。北朝鮮が崩壊し統一朝鮮が韓国を中心に成り立つと予想され、統一朝鮮が中国へと傾く可能性が非常に高い。理論どうこうではなく、歴史的に朝鮮は事大主義のご都合主義であるので大きくぶれるとは思うが最終的には反日イデオロギーそれすなわち朝鮮人のアイデンティティとなるであろうから、親日に傾くことはまずなかろう。よって日本としては北朝鮮が存在していてくれるほうがよいのである。また韓国の民主平和統一諮問会議が2004年の5月19日から22日まで実施した世論調査では中国がもっとも友好的な国で（38.3%)、アメリカがもっとも敵対的な国(49.1%)で日本は2番目の敵対国（35.7%)である。軍事政権を経て民衆主義(democracy) になりつつある韓国がこのような世論を無視して親日米・反中になるとは思えない。また朝鮮人にイギリス人のように高度な対外政策が打ち出せるとはその歴史をみればわかるので、統一朝鮮が中国陣営とアメリカ陣営の間をうまく渡ることは出来なさそうだ。それは戦後の腐敗した日本とて同じであることもここで付け加えておく。極論を言えば日本が自主防衛へと歩めるまでは朝鮮の南北対立は日本に被害が出ない範疇でなら激化してくれたほうがよいともいえる。

　アメリカとしても統一朝鮮が誕生することは望んでいないだろう。このような統一朝鮮が中国よりになって損をするのは日本だけでなくアメリカも同じでよりアメリカの主張をとうしにくくなるだけだからだ。この点では日米の利害は対立しない。つまりアメリカは確実に北朝鮮の存続を望んでいる。また世にも奇妙な「悪の枢軸」という良識をもった日本人、ドイツ人、イタリア人には賛成の出来ない発言の中に北朝鮮が入っているが、これはイラク・イラン・シリアとした場合はすべて中東の国になってしまうので人の目をごまかすために北朝鮮をもってきたと考えれば察しがつく。イスラエル寄りのネオコン勢力の存在なのかと一種の陰謀論も出てきそうだ。また北朝鮮を利用している証拠に一つとして北朝鮮が核武装するなどの態度にでているのにイラクの場合と大きく違いなにも大きな行動にでないということである。イラクの場合は大量破壊兵器などなかった上に、テロリストとのつながりも結局なかったにもかかわらずアメリカは有無を言わさずイラクを侵略したが北朝鮮は自ら核の査察中止、核兵器保有宣言までしているのに攻撃する意図はない。これは北朝鮮が核武装すると日本と韓国がアメリカ同盟から距離をとりづらくなるのである。アメリカは北朝鮮が危険な存在でいてくれればいてくれるほどよいのである(無論アメリカに直接的な被害を出さないという前提が存在するが・・・)。また日韓が危険意識をもっているのならアメリカは日韓に武器を輸出しやすくなるというものだ。ただし北朝鮮が自力で存続可能になり、大量破壊兵器などの売買で国が成り立つようになるとさすがに北朝鮮をつぶさなければならなくなると思うが。そのほかにアメリカが北朝鮮に対し言うほど強硬な態度に出ない一つの原因はもし北朝鮮が日本、韓国などに対し戦争を開始した場合はそれらの国の経済状態が悪化し米国債を購入しずらくなるなどの金融方面で理由もあるだろう。アジア諸国は商品をアメリカに輸出することによって利潤を得ているが、その利潤を米国債や米国株にまわしている。特に日本は米国債のお得意さんであり世界一アメリカ国債を買っているのも日本で橋本政権時にアメリカ国債を売ろうとしただけでアメリカ国債の大幅下落が起こったことは記憶に新しい。
　アメリカの対中国政策であるが、以前にくらべアメリカから中国へのチベットの人権、宗教団体の弾圧などへの批判の声はジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領からは聞かれなくなり、むしろ戦略的競争相手(strategic competitor)としてむしろ親しみを表し、911の同時多発テロ以後のパートナーであるとあらわした。その上台湾の独立を歓迎しない方向を容認するなど親中国に以前よりも相対的になったといえる。台湾を容認しないということはないだろうが、もしアメリカが台湾は中国の一部であると宣言されれば日本とすれば困ったことになる。それは日本の重要なシーレーンの一つである台湾海峡が敵国中国に握られてしまうからだ。確かに核兵器を使用しないという条件で戦ったならば中国は台湾を占領することはできないだろう。台湾はフランスからミラージュを60機、アメリカからF16を150機買って制空権を握っている。李登輝氏も「台湾海峡の制空権は我々が握っている。中国は台湾に侵攻できませんよ。」(*5)と述べている。だからといって中国が台湾に核兵器を含む大量破壊兵器を使用しないとは限らないので油断はならないし、中国は台湾は一度も中華人民共和国の領土になったことはないのにもかかわらず自分のところの領土だと主張している。台湾が憲法改正などの行動をすると侵攻すると述べている。確かにアメリカは台湾関係法をもっていていざというときに台湾海峡に軍隊を派遣できるようにしているのの、アメリカが中国の台湾侵略を認めると日本としては台湾が占領されなくても困った事態になってしまう。
　アメリカが中国を敵視している可能性を伺わせる一つとしてフィリピンの数百人しか構成員がいないといわれるテロリストグループ、アブサヤフ(*6)を手ごわいテロ集団とみなし米軍を派遣したということから考えると、その派遣の目的はクリントン政権時代に撤退したフィリピンにもう一度米軍の拠点をつくり中国封じ込めの一貫ではないか。ちなみに1995年に中国はアメリカ撤退後のフィリピンからミスチーフ岩礁を奪っている。そしてあまり中国にたいし批判しなくなったということは現在中国包囲網を構成中だから逆説的に表向きをつくろっているだけではないのかと考えることも出来る。そのほか、米軍の世界的再編成を台湾人の林建良氏は「公式には、中国にむかって再編するものではないとされているが、誰の目から見ても、中国の台湾出兵に対する布石である」(*7)とのべ、米軍の再編は対中国戦略だとの意見もある。だがやはり日本にとっては安心はできない。日米同盟の存続意義が冷戦中は対ソ連、冷戦後は対中国であることを考えればアメリカは反中国ではなくても最低限親中国であられては困る。アメリカが親中国となるような事態がでてから日本が自主防衛をするようでは遅い。先手をとって日本は自主防衛路線を歩むべきでアメリカはアメリカの国益を追求しているのであって、日本の利益を追求しているのではないのであるから過剰にアメリカに頼る姿勢は崩したほうがよかろう。だが、朝鮮政策については日米の利害は北朝鮮が当分の間存続するということで一致しているのであるから在韓米軍の日本へのある程度は意義もあろう。

　ここで、アメリカの意図することを踏まえ正しい日本の歩むべき道を省察しようと思うしだいである。在韓米軍のプレゼンスは北朝鮮への抑止力ではなく中国への抑止力であると考え、また米軍の世界的再編成によって日本にも自主防衛への道が開けたと考えるとどうするか。まず、北朝鮮外交であるが、あの国は拉致という国権を侵している国である。本来ならば戦争も辞さない態度で挑むべきであり、国交正常化など論外である。また”北朝鮮は、過去の交渉では突然前後をひるがえしたり、予想のつかない行動に出たことがなんでもあり、日本側はそのたびに立ち往生させられた”(*8)と北朝鮮は日本に対し誠意ある行動をおこなっているとは思えない。拉致問題は人権問題でなく国権の問題であり国際法違反であると認識すべきである。文明国と野蛮国の差とはルールを守るか否かであるはずで、ルールとは破られたならばなんらかの罰が必要なのである。ルール違反者に罰を与えるということが道徳というルールである。よって一国の首相というものがわざわざ自ら頭を下げて、国権侵害国つまり敵国または準敵国にあたいする国に参るとはなんということであろうか。このような侵略国の存在を強調し日本の核武装は侵略的なものではなく消極的な防衛であるという理由を諸外国に納得させるということが必要であるはずだ。

しかし、いくら核武装をしても国民の精神がついてこなかったら国土防衛などできやしない。腐敗した戦後日本人の精神を戦前復古するために日本国憲法なる代物は改正どころか破棄すべきである。

もともとアメリカが日本国憲法をつくったが1907年のハーグ条約（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約）その１条にもとづく陸戦条規の43条には「国の権力か事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序および生活を回復確保する為施し得へき一切の手段を尽くし」とあり占領軍といえども憲法を押し付けることは出来ない。つまりもともと日本国憲法という国家の国防の意思を剥奪し弱国化をねらった憲法など違法といえる。しかもこの日本国憲法の内容とは9条に代表されるように酷いものである。国民主権は伝統の価値を忘れた大衆に政治をゆだね衆愚政治を招き、基本的人権など大衆の欲望を全面肯定し、平和憲法なるものによって国民の国防意識を忘却せしめ、その国際主義なるものは世界に対しただ受身外交をしいた。大事なのは人間の権利ではなく、良識ある国民の権利である。そしてなんといってもこの日本国憲法なるものは天皇条項を除き、まったく日本の伝統・価値を反映していないうえに、その政教分離というものを厳格にし靖国神社をという日にいずる国の根源的なものを破壊せしめんとするなど許すまじである。ここで北朝鮮と話をリンクさせることができる。つまり、北朝鮮・中国の脅威を強調することで国民の意識の向上を促すことができる。北朝鮮がいくら110万人、中国が200万人の兵力を要していようとも、自衛隊の敵ではあるまい。自衛隊の航空・海洋能力、技術をもってすれば人数の多少など問題ではなく海・空戦において日本はこれらの国たいして確実に防衛に成功するだろう、核攻撃さえされなければ・・・。この2国の核保有を鑑みるといくら大衆といえども不安を感じずには入れないはずで国防意識をもてば憲法破棄、核武装にもっていけるはずだ。この点を考えるとある時期までは北朝鮮が存続することは望ましい。また対中戦略を考えた場合でも在韓米軍として米軍が韓国に駐留し手くれたほうが望ましい。また北朝鮮の自滅を防ぐためにも望ましい。アメリカのイラク戦争は戦争をするための作法が守られていないということでイラク戦争は大義なき戦争でかの国家は野蛮だといわざるを得ないとしかいえない。そのような国家をいつまでも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」（*9）云々とはいえないはずだ。よって「根っからの親米派」と自ら自称する小泉純一郎という伝統破壊の上っ面のみ保守の左翼首相など早くやめてもらいたい。日本には日本の伝統があるのだが、国防を対米依存するという文明の末期症状を呈した戦後は日本の伝統を破壊し、アメリカ的なるものを最善のもとして採用してきた。このようにこの国の本性がわかったからにはアメリカ的なるものは最善とは限らないと自覚していただきたい。それゆえ、アメリカ流の規制緩和に基づく改革、競争を激化させる民営化などとんでもない。世界的な米軍の再編成では上記のように在韓米軍は減少し、日本により比重がおかれるというが、日本はこのようなならずもの国家(rogue state)とはより深い関わりはまっぴらである。

結論

　在韓米軍および在日米軍は北朝鮮・中国への抑止力となっており、或る意味で北東アジアの安全保障に寄与しているといえる。また北朝鮮自体が在韓米軍を中国への牽制として利用している節もある。現在はアメリカの存在によって北朝鮮よりも中国を抑止している。過去の日本の在日米軍の存在は日本に巻き込まれる恐怖(entrapment)がありまた現在も続く直接的なコストとして米軍基地問題、思いやり予算などがある。また韓国においても在韓米軍にたいし日本同様に基地問題で反米デモすらおこっている。米軍の駐留によって近隣諸国に政治的コストが発生するのは当然であるが、合理的な意味での効用のほうが冷戦時においては日本、韓国においては大きかった。だが、冷戦がおわっても米軍が駐留していることは自主防衛を阻害するものである。日本は一刻も早く自主防衛路線を採用しなければ、精神の腐敗がとまらない。また日韓が協力するということは非常に難しいように思われる。たしかに韓国は民衆主義が進展し韓国内部から「親日派の弁明」の著者金完燮氏や｢スカートの風」の著者呉善花氏など反日教育一辺倒の韓国政府へ懐疑の声を出しているのも事実である。だが韓国人の意識からすると日本と協力をし中国と対立することなど文化的に不可能だ。韓国人の呉善花氏は"韓国人には中国は文化の兄であり、日本は弟だという気持ちがあります。兄の悪行は許せても、自分より下の弟から加えられた悪行は、決して許すことができないのです"(*10)とのべ韓国人には残念ながら小中華主義というものがあり、中国が兄で日本は弟なので日本は劣っていて、中国に近い自分たちは優越しているというものを抱いている。また呉善花氏は”親日的だといわれている人ですら、日本との比較ではけっして韓国を劣位におくことはしない。どこかで劣位においたとしても、それにはかならず別のいいわけがつけられ、本当の意味では劣位ではない、といった表現をする”(*11)。このような国とまっとうな協力関係がはたしてなんらかの拘束力なしで可能であろうか。日本と韓国が適切な関係で付き合うためには北朝鮮からのおおきな脅威が必要になる。北朝鮮からの脅威がなくなれば韓国は中国側へ傾くことは間違いない。北朝鮮の国力が低下した今、韓国と適切な軍事関係を持ちたいならば、在韓米軍の削減は歓迎すべきではないか。もちろん韓国と良好な軍事関係を保てたとしても現在の日本の仮想敵国である中国に対して連帯、または超大国アメリカの要求に屈せぬように連帯しないと意味はないのだが。こんな韓国との連帯は必要だろうか。
　中国や韓国の反日運動が本当は反政府運動ということもありうる。中国や韓国は反日イデオロギーをアイデンティティとしている面があるが、言論の自由のない、特に中国に至っては天安門事件に代表されるように反政府なんてことは言えない。そこで反政府として政府を困らせるために反日運動をするということがある。中国には指桑罵塊という行動パターンがあり第3者を攻撃するが、実は第2者を攻撃しているということがあり、これは実際に支那事変においても垣間見られた。”中国における反日団体は中国政府の支持を得ていると日本人は思いがちだが、実際のところは、当局と大変微妙な関係にある”(*12)ということがある。つまり反日団体たちは反日運動という当局からは批判できない運動をすることによって、当局を困らせているという反政府の場合も多くあるのである。同様に韓国でもこのようなことがあり、田原総一郎氏は「韓国の反日運動を見てますと、反日というより反体制運動なんですね」(*13)と述べている。反日という口実なら政府から非難されることもなく、政府を誘導できるのである。このようにもし反日運動が反政府運動であり、やがて反日がやむと予測できるのであれば、その確率は少ないだろうが、日本と韓国とで共同で米軍のあり方を自らにより有益になるようにすることができる。つまり日本にとっては自主防衛路線を歩むことによって米軍の過剰なまでの影響を減じることもできる。だが本来としては韓国という信頼に足らぬ国家と共同せずとも自主防衛路線を歩まねばならぬのだ。もはや米軍依存の安全神話は過去の遺物である。



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中国軍侵攻（予告）と沖縄諸島（南西諸島）

“蘇州の田舎もの”　より

当該板で何を言おうが個人の勝手だとは思います。
　しかし、余りにも一方的なとか、いい加減な情報を載せることはいくらこの場と言え、余りにも責任が無さ過ぎるのでは？　
個人の意見であれば多様なトビが立ち、それにいろいろ回答する事もあるでしょう。　
しかし、事実関係に関することは、出来る限り正確さを伴うべきではないかと。　
もちろん、数字も見方によって変わりはします。
この板でよく拝見する“Hong某“氏の記載には時々疑問を感じます。　
4月17日付けで；
　　「英国国際戦略研究所（IISS）が出した報告によると日本の軍事費は世界４位でイギリスとほぼ同じ・・・。」と言っておられますが、
此れは数年前の数字ではないでしょうか？　
　　　　また、　「中国の軍事費と比べりゃ、日本のほうが余程問題だよ」といっておられますが、
金額の過多を比較して「よほど問題」といわれているのか、意味が良く分かりません
（多々、独断的な言い回しが多いい方である点承知しています。　笑）

先ず軍需費ですが；
　　よく言われる軍事費は各国が国家予算として公表する中の、軍事費、防衛費などを集計したものを使っています。
　“Hong某”氏が引用した「英国国際戦略研究所」の数字もほぼ此れだと考えてください。
　　その上で、此れに沿った各国の軍事費は、現在（2007年度、一部’06年度）のところ
　　　　�@　米国　　�A　英国　　�B　フランス　�C　中国　�D　日本
　　となっていませんか？

中国と日本の比較；
　　2008年度予算で言えば、◎国協賛等全人代で決まった国防費は、その広報である外交部発表によれば
約４，１７７億元（邦貨換算約６兆２７百億円　　＠￥15.0）となっています（外交部発表数字はインターネット上でみられます）。
　対する日本は約４兆７８百億円です。
　中国　約６兆２７百億円　＞　日本　約４兆７８百億円　（政府指針でＧＤＰの１％は今でも生きています）

　上記は数字の事実です。　絶対金額で言えば、中国のほうがはるかに多い点ご理解できますか？
　
　そこで、次の疑問です。
　絶対金額で比較するのか、それとももろもろの経済指標（パラメーター）を元にして比較するのかもあるかと思います
（“122.133.174.29”の４月１８日付けにあるように、人口比）。　
　一番手っ取り早く比較の基本となるのは、その国の経済の大きさに対する軍事費の比率かと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国　　　　　　　　　　　　　　　日本
　　　基本統計　国土　　　　９，６００万キロ平米　　　　　３７万キロ平米　　（２６分の１）
　　　　　　　　　　人口　　　　　１２億６千万人　　　　　　　　１億２千万人
　　　ＧＤＰ　（０６年） 　　　　US $ 2, 012/人　　　　　　　　US $35,680/人　（１８倍）
　（名目）　　　　　　　　　　　　　　ドル表示ですから為替をいくらにしてあるか？ですが。
　名目ＧＤＰ（０６年）　　　　２兆６４百億ドル　　　　　　　　４兆３４百億ドル

　これから見れば中国の軍事費が異常であることに気が付きませんか？　
過っての帝國陸海軍と同じ？　若しくは、今日では日本と同じだけ車が売れるような国ですから、
当然日本と同じ経済力があると考えるのも一方法ですね？　　
但し、その場合には、中国の人口は、日本と同じ１億数千万人しかいないと考える必要があります
（ここからは「感覚」で物を言いますが、中国のＴＯＰ一億数千万人は多分日本の平均所得よりはるかに高い収入を得ているのでは？）。
　従い、軍事費の経済指標比較で言えば、中国は日本より２．３倍も多く軍事に使っているといえませんか？

　問題は別のところにもあります。　軍事費の中身ですね！　Ｆ２２ラプターを買うほどのお金があるのも、
２千数百億円もするイージス艦を持つのも、此れが実質的な戦闘能力に直結するからです。　
但し、自衛隊員の給与、福利厚生、年金、日常の食費など、等は、確かに軍隊を維持する為のものではありますが、
戦闘能力に直接関係する投資にはなりません。　
従い、「純水」部分の軍事費だけを統計数字とする方法（ＮＡＴＯ方式）があります。
　此れで行けば、皆さんお分かりですね！　
２８０万人の中国陸海空軍軍人の給与などは微々たる物です。　
一方、自衛隊員は？　　要は、日本の軍事費の約５割が給与などで、
「正面防衛装備費」は実は４割程度しかありません（防衛省のサイトを見てください）。　
その為に、小銃弾の備蓄が十分で無い上に、生産する会社の能力もありません（不足）。
　一旦、従来型野戦が始まれば、アット言う間に弾丸は尽き」、またしても旧軍同様に銃剣でバンザイ突撃となるようです
（但し、表面的には時間当たりの発射数は米軍とほぼ同じです）。　
対する◎国は、原子力潜水艦、イージス艦、ミサイルなど正面装備は日本国以上です。　
スウエーデンの王立軍事研究所によれば、この「純水」部分は中国の割合の方が多いし、
更に、国家予算上で軍事費に計上されていない、実質軍事費部分が倍ほどあるのではと言われています
（此れは正確な数字が出ない為各国推測しています。
が、西側各国左様に結論付けています）。
　　　　　　　　
余分なことまで自己流の分析を入れてしまいましたが、“Ｈｏｎｇ某”氏は、なにが言いたかったのでしょうか？　　
数字だけが一人歩きするような、また、誤った情報はやはりこの場でも不適切ではないかと？
長々とした文になってしまい申訳無し。

第１軍団司令部座間移駐の目的を推察する

�C　第1軍団は、有事に数万の規模で増強される

米軍トランスフォーメーションにかかわる米政府の提案の中で、陸軍第１軍団司令部の座間移駐が最重要項目の一つとされている。
安保条約の極東条項から見てもいかにも無理筋のこの移駐提案に、米政府はなぜこだわりつづけるのだろうか。

なぜ陸軍の司令部が？　なぜキャンプ座間に？（日本に？）　という誰もが抱く疑問に、日米双方の政府からは、何も返事は返ってこない。
沖縄に極端に偏った基地の負担を軽減するために、とか、普天間や厚木の周辺住民の危険性を軽減するために、
とかいう一見「通りのいい」理由さえ、この第１軍団司令部座間移駐については示されていない。
公に出来ないのなら、こちらから移駐を進める動機を推察してみよう、というのが本稿の趣旨だ。

在韓米軍の削減　⇒　補完のための増援戦略　⇒　キャンプ座間に増援される軍団司令部を移駐　⇒　増援部隊の受け入れ場所として、自衛隊基地の共同使用　という論理構成になっている。

何度も繰り返すが、なぜ第１軍団なのか？　なぜ座間（もしくは日本）なのか？　という問いに、提案した米側からのきちんとした説明がない。
だから、「不安定の弧」に近いほうがいい、などという情緒的な解説が流される。
（近いほうがいいなら、弧の真中のシンガポールかタイに行けばいいじゃないか、と茶々を入れたくなる）

司令官の星の数についても同じだ。
大将だからえらいというのは表面的な話しで、米軍の中では指揮する部隊の大きさや任務に従って司令官の位は決まる。
責任重大な仕事なので大将が任命されるのであって、大将だから司令官になる、というわけではない。

その意味で興味深かったのは、2004年12月19日付け毎日新聞記事「座間の陸軍司令部　指揮権は極東有事に限定」の中の次の一節だ。
『１１月の審議官級協議で、米側は「アジア太平洋地域で作戦指揮権を持っているのは太平洋軍司令官だけだ。
キャンプ座間に移転する司令部に平時の作戦指揮権はない」と強調したうえで、
極東地域の紛争に在日米軍が出動する場合に限り、陸海空と海兵隊の４軍の統合指揮権を第１軍団司令官に与える案を示した。』
この記事は、第1軍団司令部の指揮権は極東に限定される、というのが主要なテーマなのだが、
在日米軍の統合指揮権を陸軍の司令官が持つ、というところが極東有事の際の第1軍団の規模を示唆している。
地域統合軍の司令官は通常、一番大きな部隊など、その地域の統合軍の中核となる軍から出る。
今の在日米軍の構成は、在日米軍司令部広報部の資料を見れば一目瞭然だが、陸軍の数は際立って少ない。
米軍の意図が先の毎日新聞記事のとおりだとすれば、極東有事の場合に統合軍の指揮をとる第１軍団の人数は、
４軍の中で最大、またはそれに近い数になっているだろう。
日本に駐留する陸軍の数は、何万というレベルで増えると見なければならない。
それが、増援されて第1軍団の配下に編入される部隊なのだ。

第１軍団の司令部を受け入れる、ということは、実は有事（と米国が判断したとき）に何万人という数の陸軍部隊が、
｢日本の防衛｣以外の目的でも駐留することにＯＫのサインを出すことに等しいのだ。

東西関係の情勢変化に応じて米軍をさらに削減することも可能。
だが、
日本を母港とする空母、戦略空輸能力、空軍戦闘能力などは、
米軍の地域および世界戦略、日米安保条約上の義務からも保持。

【韓米】在韓米軍、2008年以降に朝鮮半島から全面撤収へ
…「原因は韓国政府の反米主義」 [07/29]

2008年4月29日 1:49:00