声明文

本日(3月14日)経済産業省から発表された「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」に関する、当活動の声明。

本日発表されました「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」は、全電気用品を対象としている当活動趣旨からは、全く納得の行く内容では無く、又「特別認証制度(いわゆるヴィンテージもの関係)」については、認定基準等も明示されていない等多くの疑問点があり、同対策をPSE 法問題の解決策と認める事はできません。よって同対策による当活動の停止、変更を行うつもりは一切ありません。

これまで「法律で決まっているから」「政令で指定されているから」と頑なに適用除外を拒んで来た経緯があるにもかかわらず、又正式なガイドラインの公表前に経済産業省の見解だけで同対策だけが発表された事についても疑問が残ります。

今望まれる事は、法律制定時に中古電気用品について全く審議されなかった事による現在の混乱について素直に非を認め、当面経過措置の延長による市場混乱の回避と、充分な審議による法改正であり、それ以外の対策では問題の根本的解決は為されないと考えています。

今後も引き続き署名等の活動は継続して参りますので、是非お力をお貸しくださいます様お願いし、当活動の声明とさせて頂きます。

「PSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。」実行委員会

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