非核神戸方式について

☆神戸方式ってなに？☆

☆法的根拠☆

第２条第３項第１号　地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること

（解説）

地方自治体は、住民などの安全や健康を守らなければならない。

第３条　港湾施設を利用しようとするものは、市長の許可を受けなければならない。
第５条　市長は・・・次の・・・場合においては、許可又は承認を与えてはならない。・・
（３）その使用内容が港湾環境を悪化させおそれれがあるとき。（４）その使用内容が公の秩序を乱すおそれがあるとき。
第６条　市長は・・使用に係わる危険を防止し、秩序を維持し、または環境を保全するために必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
第３６条　市長は、必要があると認めるときには使用者に対し取扱い貨物、・・・その他港湾施設の使用に関する事項について関係書類の提出を求めることができる。

第３条

港を利用したい人は、市長の許可を受ける。

第５条

港の利用によって、環境が悪くなったりしそうなときは、市長は利用を許可してはいけない。

第６条

港の環境や安全を守るために、港の利用に条件を付けることができる。

第３６条

市長が「必要だ」と思えば、港の利用を許可するときに、必要な書類を提出させることができる。

ちなみに、初めの「地方自治法」は、元々はデモなどを押さえつけるためにできたものだとか。法律も使い方で利益になったり害になったりするんですね。気を付けないと。

☆神戸港の歴史☆

☆神戸方式による効果☆

外国艦船（特にアメリカ）の入港を抑制

☆際立った特徴☆

☆神戸方式の立脚点☆

※国是［こくぜ］

国家・世論がよいと認めた施政上の方針． (類)国策
（三省堂WebDictionary）

☆現在のうごき☆

☆世界への広がり☆

ニュージーランドでは神戸方式と同じシステムを国の法律にし、国として完全な非核化を達成しています。

国連の「ミレニアムフォーラム」での宣言でも「（非核地帯の）ネットワークを、艦船が核兵器を積載しないことを証明しないなら入港を拒否する、という措置によって守るべき」として、神戸方式を取り入れています。

国内では、函館市、高知県などが条例化を検討しています。

☆神戸方式の弱点☆

非核証明の提出が明文化されていない

現在の神戸方式は、港湾管理条例の中の「必要ある時は関係書類の提出を求めることができる」という記述と、「核搭載艦船の入港を拒否する」決議とに基づいて、港湾管理者である神戸市が取っている「行政措置」と言うことになります。
つまり、非核証明書の提出義務そのものを記述した条文はどこにもなく、いわば港湾管理者（＝市長）の良心（それを動かすのは市民の声ですが）によってのみ実施が保障される、というのが弱点です。。

「事前協議制度」に基づく圧力

日本政府は米国との間で、「米国が核兵器を持ち込むときは事前に日本政府に相談する」という約束をしています。そのため、政府の理屈では「米政府から事前協議の申し入れがない以上、核兵器の持ち込みはありえない。一地方自治体が証明の提出を求める必要はない」ということになります。別に、大切なことなんだから重ねて確認すればいいことなんですけどね。そう言うと「外交ハ国ノ専権事項ナリ」なんて逃げたりします。
この事前協議、実際には効果のない空手形であることが色々と明らかになってはいるんですが。
調べてみよう→事前協議、核一時持ち込み＝通過、核密約

有事法制

有事法制のもとでは、米軍にとって必要と判断した場合、国が自治体の頭越しに使用許可を与えることができるしくみになっています。
まあ戦時体制ですからね。神戸方式なんてメじゃない、なんてことになるわけです。OSOROSHIYA

☆今後の課題☆

• 決議後の運動の発展（入港拒否の運動と入港断念）
• 国（外務省）の立場
• なぜ神戸港が重視されるのか（神戸港の能力）
• フィリピンの歴史とたたかい（米軍基地の撤去）
• アメリカの自己中（核搭載艦船の取扱、海外でのみ行われる訓練など）